５９ かんぽの宿

郵政民営化論議の中で示されていた「かんぽの宿」７０施設については、日本郵政が譲渡先の公募・選定作業を進め入札の結果、昨年１２月オリックスの子会社（オリックス不動産）に従業員３２００人の雇用も含め１０９億円で一括譲渡する契約を締結していた。そしてこの４月１日には契約が完了するはこびとなっていた。ところが郵政事業を所管する鳩山総務大臣が、この契約に″待った″をかけた。
譲渡経緯や譲渡金額を問題視し「国民の納得が得られない」と疑義を唱え「出来レースを認めるわけにはいかない」とクレームをつけたことから契約完了は絶望的となり、遂に１月２９日西川社長が撤回を表明した。
確かに調べてみると、この７０施設の土地代、建設費は総額２，４００億円（税金）かかっており、譲渡価格も民営化の際公社から引き継がれた簿価（１２３億円）よりも安く、加えてオリックスグループの宮内義彦最高経営責任者（ＣＥＯ）が総合規制改革会議議長を務めるなど国の政策決定にかかわってきたことなどを考えあわせると疑念を抱かざるを得ない。大臣の怒りは国民の怒りでもある。
「瓜田に履を納れず　李下に冠を正さず」民間業者といえども日本郵政（株）たるもの国民注視のもとで行われる取引き、入札、契約等は透明性をもった国民の納得を得られるものでなければならない。かんぽの宿は、年に４０～５０億円の赤字を計上する不良資産であるだけにその処理には「迅速」が求められるが、その手続きは「適正」を疎かにしてはならない。