このところ新判例が相次いでいるのが、非正規雇用労働者が「同一労働同一賃金」を求める裁判。
元々は、経営者側の要求により、労働者派遣法の制定・対象拡大を初め、非正規雇用労働者を増やし、賃金を抑えてきた歴史があるので、法改正という追い風があるとはいえ、労働者側の闘いも容易ではない。これまでのところ、諸手当では善戦しているものの、基本給・賞与・退職金では苦戦している。
新刊「イマドキの裁判」でも、最近の最高裁判例まで取り上げて論じている。
元々は、経営者側の要求により、労働者派遣法の制定・対象拡大を初め、非正規雇用労働者を増やし、賃金を抑えてきた歴史があるので、法改正という追い風があるとはいえ、労働者側の闘いも容易ではない。これまでのところ、諸手当では善戦しているものの、基本給・賞与・退職金では苦戦している。
新刊「イマドキの裁判」でも、最近の最高裁判例まで取り上げて論じている。