岸田首相の 名答弁に 追従したのか？ 最高裁

名判決の前に名答弁あり。
この国会答弁を記憶している人は少なくないだろう。

“自主的に献金”念書
「賠償認められやすくなる可能性｣
岸田首相（日テレNEWS NNN）
https://news.ntv.co.jp/category/politics/e946fd6f1ddb4a49a326120f88db5016

しかし、この順番だと、例によって裁判所は国会と内閣の判断に追従しただけではないかと見られてしまい、残念だ。

東京高裁「不運」の誤判？「暗殺」前日 言渡し

今日の中日コラム「夕歩道」から。
https://www.chunichi.co.jp/article/926747
これが常識的な見方だろう。
（写真）破棄された原判決が言い渡された翌日、あの事件が発生した。
もし、言渡日が１週間後であれば、判決期日を延期するか、弁論を再開して考え直しただろう。
しかし、教団の霊感商法や巨額献金が社会問題になったのは、昭和末期から平成初期にかけて以降。それほど昔の事ではなく、東京高裁の裁判長クラスが知らないはずはない。
やはり「不運」と言うよりも「不明」。
不見識極まりない判断と言われても仕方がないだろう。

「念書」ビデオを 撮ってる事が「無効」の判断 裏付ける

今日の最高裁判決から。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=93196

破棄された原審・東京高裁判決と、原原審・東京地裁判決に「喝！」だ。
最高裁から見ても不出来な裁判。
原告（献金信者の娘）曰く「とても長い年月です。もっと早く、1、2審でこの判決が出ていたら、母にも見せられたのに」
この感想を噛み締めるべきだ。
東京で優遇されている裁判官でも、この程度の裁判しかできなかったのだから、昇給や地域手当で冷遇されている側は、全く納得がいかないが、地方の裁判官も「他山の石」の戒めとしたい。

（写真）最高裁判決の理由中の事実認定部分の抜粋。
そもそも、献金者に将来にわたって返還請求訴訟を起こさないなどという念書を書かせ、ビデオを残すという事自体も、極めて異様と見るべきである。
過去にも、いわゆる商工ファンドを代表とする高利貸金業者が同様の手法を取った事がある。
逆パターンとして、就職初日から雇主との会話の一部始終を隠し録音し、時に挑発して「パワハラ解雇」を受けたと主張する事例も見られる。
いずれにせよ、意図的な録画・録音には、民事・刑事を問わず、騙されないように注意が必要だ。

寅子に習って 事務総局も 支部の家裁へ 赴任して

今朝の朝ドラ「虎に翼」から。
東京から新潟家裁三条支部へ異動。
「裁判官として正しく成長」しないまま、思い上がってしまった「裁判をしない裁判官」は、同様に異動して、三条駅前のアパホテルに自腹で泊まり、夜間令状当番を担当してもらうべきだろう。

「復活折衝」しないで帰る 後から来たのに 今先に

共同通信社が配信した記事から抜粋。
私へのインタビュー記事だが、この段落だけは、私を取材した記者自身の目撃談である。
ちなみに、この記事に出て来る当時の財務相は麻生太郎、最高裁事務総長は今崎幸彦、現在の最高裁判事（次期最高裁長官）だったとさ。

弁護士任官 長官にして「二重予算」に してみたい

　次の最高裁長官が決まった。
　例によって例のごとく、キャリア裁判官出身、それも最高裁事務総長経験者が続くことになる。
　しかし、私の言う「三厘司法」の現状を打開するには、弁護士出身者を最高裁長官・事務総長に登用し、タフ・ネゴシエーターとして、財務省と予算折衝で渡り合ってもらうのが良いと思う。

裁判所法８３条（裁判所の経費）
①裁判所の経費は、独立して、国の予算にこれを計上しなければならない。
②前項の経費中には、予備金を設けることを要する。
財政法１９条（二重予算制度）
　内閣は、国会、裁判所及び会計検査院の歳出見積を減額した場合においては、国会、裁判所又は会計検査院の送付に係る歳出見積について、その詳細を歳入歳出予算に附記するとともに、国会が、国会、裁判所又は会計検査院に係る歳出額を修正する場合における必要な財源についても明記しなければならない。

冷やし中華は できないけれど「クラウドファウンディング」始めました

CALL4 でクラウドファウンディングを始めました。

https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000136

「何より驚く 調査官の数」ファミリーコートと 桁違い

今朝のNHK朝ドラ「虎に翼」、主人公のアメリカ「ファミリーコート」視察報告から。
（写真）「裁判所データブック２０２３」より抜粋
最高裁は共同親権制度施行による家裁の事件増を「家事調停官」（弁護士の非常勤裁判官）を全国で１０人増員する事で乗り切る方針だという噂が伝わって来ている。
まさか、そんな馬鹿な。
本気でそれで乗り切れると考えているのならば、最高裁事務総局の「裁判をしない裁判官」たちは、施行までに全国の家裁に転出して家事審判官を担当し、その超人的な手腕を見せてほしいものだ。

援用すべきは「時効」ではなく「国連・日弁 連」意見

７月３日の最高裁大法廷判決の理由のこの部分に「あっぱれ！」だ。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=93159

このような見解が重ね重ね示されたにもかかわらず、国が強制不妊手術の違法性を頑として認めてこなかった事を「除斥期間」の適用を否定する根拠として用いている。
おそらく最高裁裁判官だけではなく、首席調査官を筆頭に、行政調査官室を挙げて知恵を絞ったのではないかと推察する。

「ガラスの天井」最高裁と「笑点」大喜利 メンバー入り

三輪記子弁護士のYouTubeに２回目の出演をした。
https://youtu.be/ReF2vvKMO1k?si=Dx_HJ4eZRsDUvkBf
その対談の中の話題から。
（写真）「法と民主主義」最新号の特集は「ジェンダーと司法」。
中でも、西川伸一明治大学教授の「女性裁判官幹部人事の研究」は必読。