「尖閣問題」国内でも衆知活動を！

「尖閣問題」国内でも衆知活動を！　　　　　　(2013-09.20.)

日中間で一番こじれている問題は、「尖閣諸島」問題である。中国の艦船が入れ替わり立ち代わり領海線の周辺を侵犯したとか、しないとか、毎日の様に報じている。
そしてまた、国際的にも、日本からの警告に対して、中國高官は、「日本が盗み取った」（李克強首相）とか、「日本の行動（尖閣国有化）は、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」（揚潔国務委員）等々、強行な発言によって訴えている。

だが、日本は、日清戦争以前から尖閣諸島をどの国も支配していない事を10年間も確認した後、国際法の要件を満たして、1895年に領土に編入したのである。
中国が領有権を言い出したのは、それから70年以上も経って1970年代以降、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された後の事である。

尖閣諸島のうち昨年9月に国有化したのは魚釣島など３島だが、大正島などは、もともと一貫して国が保有して来たものである。なぜ今回の国有化に限って反発するのかが不明である。
また、先の大戦後の日本の領土を法的に確認した「サンフランシスコ平和条約で、尖閣諸島は南西諸島の一部と認められている。戦後の国際秩序に挑戦しているのは、むしろ中国の方である。外務省の国際法局関係者は、中国の矛盾と一貫性の無さをこの様に指摘している。

「中国は最近、尖閣諸島の事を『神聖な領土』と言いだした。だが、大東亜戦争後、尖閣諸島を在日米軍が訓練用の射爆撃場として使用して来た事に対しても、中國は抗議すらしてこなかった」この様に、中国の理論は粗雑すぎる。「嘘も１００回言えば真実になる」効果を狙っているのか、それとも言い募っているうちに、自分でも本当にそうだと信じ込んでしまったのか・・・・
中国交渉に経験のある外務省幹部は、「いずれにしろ、彼らが強い言葉で言うのは、国内統治と国際関係への自信のなさの表れである」と強調している。

米国のオバマ大統領は安倍首相との会談で、尖閣諸島に関し、「力による現状の変更」には強い反対を表明する考えを伝え、中國を牽制している。また、マケイン上院議員も「尖閣は日本の領土だ」と明言している。
また、新しく駐日大使の就任するキャロライン・ケネディ氏も上院外交委員会で、「尖閣諸島は日本の政権下にあり、日米安全保障条約の５条に適用される」と明言されている。そして「平和的な解決、対話と緊張緩和を求めていく事が米国の関心事で義務だ」と述べている。

日本の政府に於いても尖閣諸島に関する世論調査で、国民自身も知らない人が多く意識は必ずしも高くない様だ。此の点についても強化する事が求められている。
（えびなたろう）