カイロ（ＣＮＮ） 中東、欧州歴訪中のオバマ米大統領は４日、エジプトのカイロ大学でイスラム世界向けの包括的な演説を行い、「エジプトを訪れたのは米国とイスラム諸国の関係の新たな始まりを求めるためだ」と述べた。
この関係は相互利益、相互の尊敬に基づくべきであり、排他的で競争的なものであってはいけないと強調した。今年１月の大統領就任演説でも打ち出された考えとなっている。大統領は就任後、イスラム諸国でイスラム社会向けの演説を行う計画も明らかにしていた。
今回の演説は、ブッシュ前政権が進めたイラク戦争などで悪化したイスラム社会の反米感情の緩和を狙い、中東和平協議やイラン核問題の進展、解決に結び付けたい思惑もあるとみられる。
大統領は演説で、近代文明やグローバリゼーションがもたらす激変は、多数のイスラム教徒を西側世界はイスラムの伝統や価値に背いているとの考えに導いたとし、一部の過激派はこれに乗じ緊張を高めていると指摘。半面、２００１年に起きた米同時多発テロに直面した一部の米国民はイスラム世界を敵対的なものと見なすようになったとした。
その上で、双方のこの行き違いを正すため、互いの言い分に耳を傾け、学び合うことが肝要と主張、本音を開放的に吐露しあう姿勢が何より必要と強調した。
中東和平問題では、イスラエルとパレスチナ両国家の並存が唯一の解決策とオバマ政権の立場を改めて繰り返した。イスラエルの右派政権を率いるネタニヤフ首相は並存を承認しておらず、米政府が説得している段階にある。
アフガニスタン軍事作戦にも触れ、部隊派遣を望んでいるわけでも軍事基地を求めているわけではないとしながらも、同国やパキスタンに暴力的な過激派がいなくなったと確信出来れば、すべての兵士を引き揚げさせる、と主張した。オバマ氏はアフガンをテロとの戦いの主戦場と位置付け、約２万１０００人の部隊増派も発表している。
ウラン濃縮などの核開発問題で厳しく対立するイランとの関係では、核兵器保持は認めないとの従来の主張を繰り返しながらも、イランを含むいかなる国も原子力の平和利用を求める権利があると指摘。しかし、核不拡散条約（ＮＰＴ）で課される責任に応じることが条件とも付け加えた。イランとの対話を進める姿勢も示した。
