トランプ関税の究極の目的は「産業の米」台湾への誘い水？

今回のトランプ関税の第一の目的が中国潰しにあることは専門家らの一致した見解で、YouTube上などの解説に納得しているところだ。

トランプ米大統領は7日（日本時間8日）、中国が米国への報復関税を撤回しなければ、さらに50％の関税、すなわち最大104%の関税を中国に課すと表明した。

さて、トランプ大統領の一連の態度は思いつきなどではなく、一貫性があるように見える。

その言動を大統領就任時まで遡ってみると、今回の相互関税に関する強気の姿勢（特に中国、次に日本に対して）、台湾有事に際しての米国の積極介入を明言しない、ウクライナ戦争の停戦を強く求め、「ヨーロッパの問題」と突き放したロシア寄りとも思える態度。

ロシアが簡単に停戦に応じないことは織り込みずみなのかもしれない。

筆者は以下のように思う。

ロシアにはウクライナ侵攻から離れてほしくないのがトランプ氏の本音ではないだろうか。つまり、ロシアと中国が協働する環境を作りたくない。

台湾有事の際の米国の対応について、記者に対して「コメントしない」と答え、さらにヘグセス国防長官には「台湾有事には日本が最前線に立つ」と表明させているのは、米国は台湾有事に消極的な態度を装い、日本を矢面に立たせたように見える。

さて、今一番米国が欲しているものは何か、関税戦争で勝ち取りたいものは何か。

それは現代における「産業の米」と呼ばれる半導体そのものだろう。

米国内での本格的な半導体産業稼働にはまだまだ時間がかかる。

そのような情況にある現在、米国は台湾TSMC、韓国サムスン、SKハイニクスや日本の半導体産業を容易に中国の支配下に譲るはずもない。

米国が半導体産業で世界をリードするのが、MAGA（Make America Great Again）達成の早道だ。

トランプ大統領がウクライナ侵攻のロシアに対して強く出ない、台湾有事介入に米国は消極的と見せかければ、中国はトランプ関税で追い込まれ、世界中が混乱している間に台湾に奇襲をかけるかもしれない。

日本の自衛隊を矢面に立たせてはいるものの、米軍はトランプ大統領の今の態度とはうらはらに、「産業の米」の一大産地である台湾の防衛確保に中国に立ち向かうかも知れない。

トランプ関税は半導体獲得という手段でアドバンテージをとるために、中国が電撃的に台湾侵攻に向かうように巧妙に仕掛けられた真珠湾攻撃のようなトラップではないのか。

ただ、中国人民解放軍では習近平主席に近い福建閥、東部戦区司令官等に対する粛清が相次いでおり、習氏の指導力に陰りがみとめられるというので、台湾侵攻は当分ないという見方がある。