トランプ氏は、今度はTSMC（台湾積体電路製造 ）に米国内工場稼働を強い、従わなければ100％関税を課すと恫喝した。
これはTSMCが中国に助けを求め、擦り寄るように仕向けているようにも見える。
今回のトランプ関税の究極の目的は、東アジアの半導体産業界を米国旗下に収めることにあるのは明白だ。
中国に台湾侵攻を仕向け、実戦における責任は日本に押し付ける算段とみた。
米国はニクソン政権下、キッシンジャー補佐官による交渉を経て1972年米中国交回復にこぎつけ、以来、国家として台湾を認めていないので、名目上は台湾を守る義務はない。
米国に追随した日本とて同様ではあるが、東アジアの安定は東アジア諸国の責任、という昨今の米国の姿勢を受け、防衛・経済安保等で弱みを握られた日本は米国への権益誘導を第一にした行動を強いられる。
つまり、トランプ政権は東アジア諸国を追い込み、離間し、中国を台湾侵攻に踏み切らせるつもりなのではないだろうか。
米国の指令を受けた日本政府・自衛隊・海保を中国との戦いの前線に立たせ、奪った権益は米国のものになる。
84年前、経済封鎖によって追い詰められた日本は、切羽詰まっって真珠湾攻撃作戦にいたる。
米国は作戦を把握していたにもかかわらず、通告なき奇襲に仕立て上げ、米国の日本攻撃の口実を作ったという説が有力である。
沖縄では四人に一人が命を落とし、二度の原爆と空爆によって日本は焦土と化した。
この政権はアジアで今またその歴史を再現しようというのであろうか。
否、そうは信じたくない。