経済産業省資源エネルギー庁は２８日、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下に埋める地層処分の技術的課題を検討する作業部会の初会合を開いた。「核のごみ」をめぐっては、小泉純一郎元首相が「最終処分のあてもなく原発を進めるのは無責任」と訴えるなど、原子力政策の焦点になっている。部会は年度内に報告書をまとめる予定で、判断に注目が集まりそうだ。

　法律で、高レベル放射性廃棄物は溶かしてガラスと一緒に固め、地下数百メートルの安定した地層に埋めることになっている。部会委員長の杤山（とちやま）修・原子力安全研究協会処分システム安全研究所長は「ゼロに戻って議論する」と提案。地層処分は技術的に実現可能とした政府方針（２０００年）に、有識者から「（地震や噴火が）重なった場合を評価していない」などの課題が指摘された。

　最終処分地は公募だが応じた自治体はない。日本学術会議は昨秋、「１０万年単位の地層の安定性を確約できない」などの提言をまとめた。

　作業部会は、地震や地下水などを専門とする１２人で構成されている。【中西拓司】