サテライトの自由学校

題記の講座を聴きに西宮に行ってきた。
年末恒例は東西両教授の経済リポートと経済談義。
先ずは東大大学院伊藤元重教授の経済リポート
日本経済はデフレの終焉を迎えており、長期金利の動きを注視する必要がある。
不動産価格は低金利に支えられているが、高層マンション建設等都心の不動産しか上がらない。
海外資金の流入は企業業績の割りに低い日本の株価による。
金融政策は量的緩和をはずしその後タイミングを見ながら長期金利上昇へ向う。
次に関西学院大学藤田太寅客員教授の経済リポート
225日経平均のバブル後からの推移グラフ説明。
2005.1.21衆院本会議での竹中経済演説中の「もはやバブル後ではない」。
特に大事なのは原油(WTI)高の推移とその影響、それに日本の総人口の下降が2年ほど前倒しで始まった。（少子化傾向）
その後二人の対談形式で経済談義が始まったが、主として小泉政策に対する問題で
民間よりの経済回復、郵政、金利、株価、為替、雇用、年金、対中国外交等幅広く論じ合ったが、最後に2006年のキーワードとして伊藤氏は「金利に注目の年」藤田氏は「再出発の年」とあげて終了した。