本家ヤースケ伝

年取ってから困ること、考えること、興味を惹かれること・・の総集編だろうか。

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政財官の癒着は解けず。

2009-08-04 05:46:27 | 社会
自民支持団体にねじれ、地方支部は自主投票も 8月2日0時14分配信 読売新聞

 これまで自民党を支持してきた業界や団体に中央と地方のねじれ現象が起きている。

 中央組織の多くは衆院選で自民支援を掲げるのに対し、地方の支部で距離を置く動きが出始めており、自民党は支持をつなぎ留めようと必死だ。

 ◆「川上戦略」◆

 麻生首相が7月21日の衆院解散後、真っ先に手を着けたのが業界・団体回りだ。全国農業協同組合中央会(全中)を手始めに、訪問先は5日間で26団体に上った。首相の来訪は大半の団体で初めてだった。

 「浜の小さな1票1票が自民党を助けてくれる」

 23日、全国漁業協同組合連合会(全漁連)で、首相はこう訴えた。24日の日本土木工業協会では「政権交代の先には混乱しかなく、景気は後退する」と、激しい民主党批判を交えて政権維持の決意を示した。

 補助金や税制での支援に目配りする自民党を、業界・団体が票や献金で支える関係は、小泉構造改革の歳出抑制路線で冷え込み、2007年参院選では、日本医師連盟や全国土地改良政治連盟などが擁立した同党の現職議員が相次ぎ落選した。

 麻生政権は4回の景気対策で業界・団体にきめ細かく支援を講じてきた。首相は関係修復の好機と見ており、団体の中央組織の空気も予算の効果で和らいでいる。燃油高騰対策で恩恵を受けた全漁連は首相の訪問後、水産関係の前議員への支援強化を地方組織に要請した。

 党関係者は、首相の業界・団体回りを「川上戦略」と呼ぶ。「上を押さえれば下まで伝わる組織がある以上、そこを押さえない手はない」というわけだ。首相は1日から地方遊説に切り替えたが、残る主要団体には電話で支援要請するという。

 ◆おきゅう◆

 しかし、地方組織の動向は楽観を許さない状況だ。読売新聞が、自民党参院議員を擁する「医師」「歯科医師」「農協」「建設」「土地改良」の5団体の地方政治団体について、小選挙区の支持動向を調べたところ、新たに自主投票としたり、民主推薦を決めたりするケースが見られる。

 1日現在、全選挙区で自民支持(一部は公明支持)を決めたのは医師23都県、歯科医師34県、農協33都府県、建設27道県、土地改良11県。選挙区ごとに対応がまちまちなのは医師16道府県、歯科医師9都道府県、農協11道県、建設3県、土地改良5県だった。

 前回衆院選と比べ、「医師」は7府県で自民支援の姿勢が後退。茨城では全選挙区で民主候補推薦を決めたほか、栃木や群馬でも、自民、民主両候補に初めて推薦を出す選挙区があった。大阪、兵庫では、自民候補の推薦を見送って自主投票とする選挙区が増えた。

 「農協」でも、自民王国・青森の政治連盟が選挙区で自主投票を決め、全中幹部にショックを与えた。鳥取県建設業協会は鳥取1区で石破農相の支持を決めたが、一部の協会幹部が「おきゅうを据える」と称し、民主候補の支援に回った。

 社会保障費抑制、農業所得低迷、公共事業削減への不満がそれぞれ背景にあり、「政権を一度変えれば、何か変わるんじゃないかと思う人が出てきている」(全中幹部)という。医療系の団体幹部は「政権交代した場合、自民党支持だけで行くのか、変えた方がいいか、中央でも議論は避けられないだろう」と漏らす。

 ◆勝ち馬◆

 一方、民主党は自民系の業界・団体に接近し、切り崩しにかかる動きは控えている。6月には、元農協組合長や産直農家など約80の個人・団体と「食と農の再生会議」を発足させたが、目玉政策の戸別所得補償制度の理解者を増やそうとする試みにとどまる。

 党幹部は「組織力が弱った業界にこびても票にならず、政策の手足を縛るだけだ」と語る。逆に一部団体が「選挙後に勝ち馬に乗っても遅い」と焦り、接触を求めてきている状況もあるという。 最終更新:8月2日0時14分 読売新聞

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 このところテレビCMで目立つのが自民党による民主党へのネガティヴキャンペーンだが、経団連等財界から億単位の金を貰ってこういうことをやるしか能が無いのである。麻生と同じくKYの御手洗某は自民党支持を臆面も無く打ち出したが、どこまでも愚かな拝金主義者とでも言うか、選挙結果を見てひっくり返るなよと言いたいところである。

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政権実績検証 自公4年の「政策」は46点 9団体が採点 
8月2日21時12分配信 毎日新聞

 次期衆院選を前に自公政権の05年衆院選以降の4年間を検証する「政権実績検証大会」(主催・新しい日本をつくる国民会議=21世紀臨調)が2日、東京都内のホテルで開かれた。参加した9団体が政権の運営や官僚の統制に成功したかどうかなどの「政権運営」と、05年衆院選と07年参院選のマニフェストの達成度を測る「政策」の2分野で採点した。団体ごとに採点基準は異なるが、9団体の平均は「政権運営」が39.7点、「政策」が46点。いずれも自公政権に厳しい結果となった。

 参加したのは経済同友会、連合、全国知事会、言論NPO、日本青年会議所、日本総合研究所、PHP総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ。「政権運営」で最高だったのは知事会の58点、最低は連合の20点。「政策」の最高はPHPの58点、最低は連合の30点だった。

 「政権運営」に関し9団体は、4年で3度行われた首相交代でリーダーシップが欠如したとの認識で一致した。安倍、福田、麻生の3内閣が小泉内閣の構造改革路線から転換したことを「説明していない」と問題視。「政策理念の修正や政策プライオリティー(優先度)の変更が、必ずしも十分な説明なしに行われている」(日本総研)など、説明責任が不足しているとの指摘が相次いだ。

 「政策」への評価では、各団体が郵政民営化▽歳出・歳入改革▽公的部門改革▽社会保障制度改革--などの分野ごとに独自の基準で採点した。公的部門と社会保障の改革で低い得点が目立った。

 9団体の代表者らによる討論では、相次ぐ首相交代などで「与党の統治・政策遂行能力が低下した」との指摘が続出した。構想日本の加藤秀樹代表は「政党に公金が投入されている以上、新たに政党法を制定し、与党党首の任期などを明確化してはどうか」と提案した。【白戸圭一】

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 自民党の前回05年マニュフェストの自己採点は「着手したからいいんだ」「検討したからやったんだ」と愚かにも自画自賛そのまんまだったが、今やそんなことを言って開き直っているのは自民党員だけだろうと思っていたら、八百長=「中川の乱」を鎮圧した麻生の支持率が20%台を回復したそうである。が、民主党との間の支持率の開きはむしろ拡大の一途を辿っているのである。
 そうかと思えば霞ヶ関では現在の「政治空白」の間隙を縫って、特殊法人への駆け込み天下りが大流行しているのである。懲りない連中である。

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年金:厚生、国民ともに赤字幅が過去最悪に 毎日jp

 厚生労働省は4日、厚生、国民年金の08年度決算を公表した。積立金の運用損を織り込んだ時価ベースでみると、世界的金融危機により、厚生年金は2年連続の赤字で、実質の赤字幅は過去最悪となる13兆5399億円に達した。国民年金は3年連続の赤字で、赤字幅は1兆2953億円。こちらも過去最悪だった。双方の積立金残高は123兆8381億円となり、前年度より14兆8103億円減少した。

 厚生年金の支出は、高齢化に伴う給付増などで前年度比9626億円増の36兆1078億円だった。一方、2017年まで続く保険料率アップなどによって収入も3387億円増え、36兆4217億円だった。収入が支出を上回り、収支は3139億円のプラスとなった。

 しかし、収入には積立金からの繰り入れ(3兆3605億円)があり、これを除く実質収支は3兆465億円の赤字。積立金の市場運用損8兆8076億円や、国庫納付による積立金減少分(1兆6858億円)を加味した時価ベースだと、赤字は13兆5399億円に膨らむ。

 国民年金は、支出が前年度比979億円減の5兆8344億円、収入が1585億円減の5兆4144億円で、収支は4199億円のマイナス。積立金の取り崩し分(1737億円)や、運用損5939億円などを差し引きした時価ベースの赤字は1兆2953億円に増える。

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北海道開発局、解体含め検討=ヤミ専従問題で-金子国交相 jiji.com

 国土交通省の出先機関である北海道開発局で、職員944人がヤミ専従など勤務時間中に違法な労働組合活動に従事していた問題で、金子一義国交相は4日の閣議後記者会見で、「解体を含めて考えてもらいたいと思っている」と述べ、同局の在り方を抜本的に見直す意向を明らかにした。
 同相は「(同局は)これまで職員がかかわる(官製)談合を含めてたびたび不祥事を起こしている。本当の抜本的な改革をしないと駄目だと思う」と述べ、問題の実態解明と再発防止策の検討を目的に近く設置する第三者委員会の場を通じて、同局の廃止など組織を厳しく検証する考えを示した。(2009/08/04-12:45)

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全国初、コンビニ労組設立 岡山で決起集会

 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズ(FC)加盟店経営者が4日、他のFC店経営者にも呼び掛け、労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」を設立し、本部を置く岡山市で決起集会を開いた。

 初代執行委員長の池原匠美さん(42)によると、コンビニ加盟店経営者による大規模な労働組合は全国初。チェーン本部と加盟店の対等な協議の場を設け、労働環境の改善を目指す。

 セブン―イレブンをめぐっては、一部加盟店が実施した弁当類の「見切り販売」に、本部側が「契約違反」などと主張。公正取引委員会は6月、値引き販売を制限したとして排除措置命令を出した。

 コンビニチェーンでは、弁当類廃棄の損失は原則的に加盟店が負担する契約になっており、セブン側は損失の15%を本部が持つなどの加盟店の負担軽減策を打ち出し、今月3日に命令の受け入れを決めた。2009/08/04 16:34 【共同通信】

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「渡辺新党」週内結成へ 非自民・非民主目指す

 無所属の渡辺喜美元行政改革担当相は4日、衆院選に向け週内にも新党を結成し、政党の届け出を行う方向で最終調整に入った。政党要件を満たす5人以上の前衆院議員、参院議員の参加が確実になったと判断したためで、党名は「みんなの党」に内定。党首には渡辺氏が就任し「徹底した公務員制度改革」を看板政策に据えるとみられる。衆院選マニフェスト(政権公約)の概要は新党結成会見で発表する。

 非自民、非民主勢力の結集を目指し、選挙戦では「官僚依存の自民、労働組合依存の民主に改革は任せられない」(渡辺氏)と両党との対決姿勢を強調する構えだ。

 関係者によると、渡辺氏に参加の意向を示しているのは、政策グループ「日本の夜明け」で活動を共にしている無所属の江田憲司氏(神奈川8区)や、7月21日に自民党に離党届を出した山内康一氏(同9区)、同31日に自民党を離党した広津素子氏(比例九州)の前衆院議員3人と、神奈川4区に出馬する意向を表明し民主党を除名された浅尾慶一郎参院議員(神奈川選挙区)。このほかにも参加を模索している前議員がいるという。

 一部の前議員は既に党名入りの選挙用ビラを作成するなど急ピッチで選挙準備を進めている。 2009/08/05 02:02【共同通信】

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