グッド的トレード術

225先物情報と個別株情報の部屋 

海外市場

東証、石山ゲートの上場廃止を決定=虚偽の開示などで

2015-06-30 20:07:33 | テクニカル

今日の値上がり率トップだったんですけどね

超低位17円の株ですね。

だから私は日経225重視の投資をしています。

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ギリシャが支援策を再検討⇒報道を否定

2015-06-30 20:03:58 | テクニカル

そのうえ

【ドイツ政府当局者】 「ギリシャ支援延長を協議するのはもう手遅れ」

 

ほかにも悪材料が・・・上場廃止のニュース来てますね

 

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ギリシャ首相「IMFに返済困難」 債務不履行懸念高まる

2015-06-30 15:29:47 | ニュース

 【アテネ=宮本隆彦】ギリシャのチプラス首相は二十九日、地元テレビに出演し、三十日に支払期限を迎える国際通貨基金(IMF)への債務十五億ユーロ(約二千百億円)について、期限内の返済は困難との認識を示した。

 チプラス氏が続ける「瀬戸際戦術」で、デフォルト(債務不履行)への懸念が一層深まる事態となっている。IMFへの支払いは期限内に行われなくても、すぐにデフォルトにはならず、「延滞」扱いになるとされる。

 チプラス氏は、三十日の支払いをひとまず無視し、七月五日の国民投票で欧州連合(EU)の緊縮策への「拒否」を示し、EU、IMF、欧州中央銀行(ECB)の債権団との交渉を有利に進める戦略を描く。地元テレビへの出演でチプラス氏は、拒否の民意が示されれば、ギリシャの「交渉力が強くなる」と述べた。一方で、緊縮策を受け入れる民意が示された場合は「結果を尊重する」とも述べ、辞任の可能性を示唆した。

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終わりなきユーロ危機と英国の欧州からの離別

2015-06-30 11:46:24 | ワード

[PDF]終わりなきユーロ危機と 英国の欧州からの離別 - 経済広報

大変興味深い記事だったので貼り付けておきますね

■大恐慌の教訓は生かされず

欧州は現在、アベノミクスの裏返しと呼べるような緊縮財政の中にあり、
これにより失業率はギリシャ、スペインでは25%超(若年層ではそれぞれ60%近く)、
ドイツ、オーストリアでは5%前後という南北格差が起きている。
ECB(欧州中央銀行)は緩和的な金融政策をとっているというが、
通貨流通量は日本の失われた10年の当初と変わらず、
ユーロ圏全体がデフレスパイラルに陥る危険がある。

1930年代の大恐慌においては、黒字国の米仏が資本フローをせき止めることで世界をデフレに追い込み、
赤字国だったドイツはデフレの加速を余儀なくされ、ワイマール体制の崩壊に至った。
皮肉にも今日のドイツは南欧に対し同じことを繰り返している。
南欧に緊縮財政を強いる一方、北部諸国でも緊縮財政を敷き、ユーロ圏経済全体が縮小している。

大恐慌時代の日本では、高橋是清蔵相が金本位制を停止し管理通貨制度に移行し、
積極財政をとりつつ国家予算を3年で立て直すという「ケインズの奇跡」を実現した。
欧州は高橋財政に学ぶべきだ

■ユーロ圏の失敗危機が長期化し

2010年以降ユーロが分解する危機が何度も訪れた。
そのたびにECBの応急処置でしのいできたが、分解よりさらに悪いシナリオは、
EU(欧州連合)が財政統合により一足飛びに「欧州政府」に移行しようと躍起になっていることだ。
かつて英国王チャールズ1世は、米国各州の予算権を剥奪したことで革命を招き米国を失った。
財政統合はこれと同じことで、実現してしまえばEU諸国にとっては国民国家の放棄という歴史的大転換となる。
「あらゆる手段をとる」というドラギ総裁発言後、南欧国債は下げ止まったが、これもドイツの後ろ盾があってようやく実現したことだ。
しかしこれだけでは事は収まらず、イタリア総選挙に見るように極端な財政緊縮に国民が疲弊し、
本当に必要な改革に対しNoを突き付けるという政治的危機状況を生んだ。
ドイツでは、ユーロ脱退と北部諸国だけでの新通貨圏を提唱する政党が生まれるなど、
9月の総選挙に向けてメルケル首相がさらに強硬路線を強いられる動きとなっている。
そもそもユーロ圏は、フランスがドイツに、東西ドイツ統一承認の見返りに要求した条件であり、
ドイツが再び強大化するのを回避する目論見だったが、ユーロによる固定相場制が逆に今のドイツの台頭を招いてしまった。
EU、IMF(国際通貨基金)、ECBのトロイカ体制で臨んでいるギリシャ経済は、
2011年にも成長に転ずるというトロイカ の説明と裏腹に現在も後退しているが、
これはユーロ圏維持を神聖視し、通常ならばIMFが発動する通貨切り下げをなし得ないまま緊縮財政を強いたからにほかならない。
また、フランス自身も失業率が高まる中、EMU(欧州経済通貨統合)のルールを順守すべくGDP(国内総生産)比2%相当の財政緊縮
を余儀なくされ るという苦境に立たされている。

単位労働コストにおいても南北乖離が起きている。
南欧で不動産バブルによるインフレに合わせて賃金が上昇した一方、
ドイツなどでは賃金上昇が抑 えられ、この乖離が生じた。
EUは経常収支の南北格差の改善を盾に競争力の格差が急速に縮小しつつあるというが、
これは南欧の国内市場が縮小し輸入や投資が落ち込んでいるからにすぎない。
IMFは当初、財政乗数効果を0.5程度に見積もっていたが、最近の報告では1.5以上として緊縮財政の弊害を認めた。
しかし、欧州委員会のレーン経済担当はこれを黙殺した。

■英国のEU離脱とユーロ圏の行く末

英国も基礎的財政収支が7.3%の赤字となるなど危機が深刻だったが、少なくとも自国の政策を自ら決定できる点でユーロ圏諸国と異なる。
すなわち緊縮財政を強いられることもなく、量的緩和とポンドの20%切り下げにより債務デフレを回避し、失業率も下がって危機を脱しつつある。
もともと多数派だったユーロ推進派ですら、危機的状況では自国の中央銀行や国民国家としてのガバナンスが重要であ ることを認め始めている。
欧州が自作自演で苦しんでいる状況から英国は距離を置くべきだ。
しかし、金融取引に関する新たなトービン税や銀行の賞与上限の導入など、
英国金融界を脅かす施策 が次々に打ち出されている。

ドイツの自動車、フランスの農業といった聖域に関する暗黙のルールが無視され、英国の得意な金融分野への全面攻撃が始まっている。
キャメロン首相がEU残留を問う国民投票に触れて以来、英国に対する怒りや脅し、英国への悪影響を懸念する声が上がったが、
逆にEU自体に壊滅的 打撃を与えることが徐々に認識されてきた。
ドイツは和解案で引き留めを図りつつ、万が一の脱退時には何らかの危機回避を模索する意向だ。
財政同盟を見直すかもしれないが、その確証はない。

キプロス危機では、ユーロ維持のためにあらゆる犠牲を払う姿勢が露見した。
南欧諸国にユーロ建て債務を維持 しつつ通貨の一時切り下げを認めれば、
連鎖的ソブリンリスクは回避できる可能性があるが、これが安全だという保証は全くなく、
結局はユーロを分解するしか欧州の現状打破の道はない。
とはいえ、一度動き出したユーロの壮大な政治的実験は後戻りすらできないのだ。


質疑応答Q

Q英国産業界のEU離脱への見方は。

英投資などの面から一番懸念を持っているのがCBI(英国産業連盟)だ。
英国がEUから脱退する不確実性が続けば、対英投資も手控えられる可能性が ある。
しかし、グローバル化がもたらすEUのブランド価値の相対的低下や、EUが課す反ビジネス的規制の影響を考える必要もある。
最後に脱退の可否を決めるのは、CBIではなく英国民主主義であるべきだ。

Q単一市場という方向性は正しかったはずだが、EUの過ちは何だったのか。

市場統一には意味があったが、通貨統合などは各国民の意思から離れた政治的意図によるものだった。
ユーロに関してはスウェーデンやデンマークも拒否し、
EU憲法に関してはフランスやオランダも反対したように、国民は意思表明の機会のたびに拒否を表明した。
結果として国民国家を無視して統合を推し進めた点が最大の過ちだ。

Q万が一、英国がEUを離脱する場合、NAFTA (北米自由貿易協定)のような関係を維持するのか。

関税を復活する理由もなく、NAFTAのような関係はあり得る。
今後ドイツなど他の北部諸国も同様の関係を念頭に動き出す可能性もある。
英国が脱退すれば、EUとの通商関係が滞るという議論は単なる脅し文句にすぎない.

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2007年2月の急落時チャート 今と似てるかな?ご参考に

2015-06-30 07:38:34 | テクニカル

http://gyazo.com/020f72b536a01bcb55e551725049e969

2007年1月~3月の日経225の1時間足です。

この時のほうがギャップダウンは大きかったですね。

今年は日本市場が「ギリシャ緊迫」に最初に直面しましたが

この時は夜間にNYが大幅下落、日本市場は1000円近いギャップダウンから始まりました。

2007
(日付をクリックで日経225の3分足)
1 JAN
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2 FEB
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3 MAR
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2/28~3/6の3分足も参考に見てくださいね(要PASS)
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