日経新聞によると
2日にはホワイトハウス高官やクドロー米国家経済会議（NEC）委員長が早期の米中の貿易合意に否定的な見方を示した。
トランプ米大統領が2日午後に記者団に対して「中国とは取引（ディール）できると思う。すべての人にとってとても公平なディールだ」
となっていますがロイターによると
トランプ政権、対中貿易協定案の策定指示せず＝ＮＥＣ委員長
この報道そのものを否定しています。
先週の流れを見ていると
火曜日には「対中国へのハイテク製品の輸出禁止」や「新たなに残りの全製品への追加関税」
9月に１０％でスタートした製品においても1月からは２５％になることは決定していますし。
米国は「大国2強」を認めていないということです。
中国へ大きく譲歩を行えば、その分日本へ厳しくなるでしょうし、いずれにしても日本株が買われるのに違和感はありますね。
それでもリバウンドは必ずあります。それが現在で今週末までは続くかと思っていたんですが、
報道がデマだったというのは厳しいですね。
いずれにしろ10月に始まった下落波動は一過性ではないと思われますね。