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知的障害:出所者の更生支援…東京に事務所開設へ

2008-02-18 10:55:04 | 障害者自立支援法って!なに?
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「知的障害:出所者の更生支援…東京に事務所開設へ」

グループホームの敷地で職員と立ち話する元受刑者の女性(手前)=長崎県雲仙市で、川名壮志撮影 知的障害のある受刑者が刑務所から出所した際、福祉の視点から更生を支援する事務所を、長崎県の社会福祉法人が今春、東京都内に初めて開設する。知的障害者による犯罪の背景として、出所後の社会的受け皿の乏しさが指摘される。その支援のあり方を探るため06年に研究班を設置した厚生労働省や法務省も関心を寄せている。

 ◇長崎県の社会福祉法人が開設

 開設するのは「南高愛隣会」(長崎県雲仙市)。田島良昭理事長(63)は80年代から全国に先駆けて重度障害者の職業訓練を実施。厚労省研究班の主任研究員も務める。

 厚労省などによると、知的障害の受刑者は身元引受人がおらず、福祉サービスを受けるのに必要な「療育手帳」もないケースが大半だ。行政上の対策も遅れており、ある刑務官は「自立できずに無銭飲食や盗みなど軽微な犯罪を起こし、刑務所にまた戻ってきてしまう」と明かす。

 南高愛隣会の計画では、東京の事務所に社会福祉士ら職員4人を配置し、周辺の刑務所と連携。服役中の知的障害者の状況や出所予定時期に関する情報を得た上で、入所する福祉施設探しや就労あっせん、療育手帳の取得などを手がける。同会は昨年、研究班モデル事業として、運営する雲仙市のグループホームで出所した知的障害者3人を受け入れ、職業訓練などを行っている実績がある。

 研究班と法務省が昨年5月、全国15カ所の刑務所の受刑者2万7024人を対象に初めてサンプル調査したところ、410人(約1.5%)が知的障害の疑いがあることが分かった。

 同会は、こうした事務所を「社会生活支援センター」(仮称)として、全国で公的に運営する将来構想も提唱。厚労省も注目し、今年度、職員養成のプログラム作りに約800万円の補助金を支出している。(全国紙より)

田嶋氏は、元宮城県社会福祉事業団において知的障害者の地域生活移行を積極的に推進された。当時の浅野知事の下で「コロニー解体?」が示され、その実行プランに関わった方でもある。著書も多数あり読ませていただいた。
斬新な発想で、出所者の自立更生の支援に関わろうと計画されている。素晴らしい事である。是非、頑張って頂きたいものである。
現在の「刑務所」には、かなり多くの知的障害を持った犯罪者が収監されていると聞く。一定の研修を受けた専門スタッフの元で、安心・安定できる生活環境を提供していけば、犯罪から脱出して、その方の自立更生へつながるような気がする。長い目で見れば、社会貢献につながる取り組みになる。困難な状況も予想されるが、おそらく、日本中のどなたも手を上げない事業でもある。田嶋氏の情熱と着眼に期待したい

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4 コメント

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Unknown (りえちゃん)
2008-02-18 19:48:45
何時もお世話になっております。今日は実務的なことでお聞きしたいことがあります。成年後見申し立てなどの代行をした場合などの手数料のようなものは、木村さんはいただいているのでしょうか。行政書士さんなどは料金体系が示されていることがありますが、社会福祉士が行った場合可能なのでしょうか。
Unknown (きむら社会福祉士事務所)
2008-02-18 21:33:15
微妙なご質問で誘導尋問?にかかりそうです。
私見にもなりますが、「代行」と言ったものではなく、開業社会福祉士事務所として「相談援助契約」を締結します。その範囲内で「成年後見申立」をする依頼があれば「申立て支援」をする。あくまでも「相談援助料」として、料金表に基づいた料金を頂きます。
申立人は、本人又は四親等内の親族となっており、社会福祉士は申立人になれないし、業務独占の資格ではないので前面には出ません。「相談援助」の関わりで、その都度、本人又は家族から依頼・委任された事柄を解決していく。そのように理解して下さい。
様々な「申請」や「成年後見申立」等にしても、専門家でなく当事者ができる訳であります。誰に頼むか、誰がキチンとやってくれるか、その選択肢の中に「独立型・開業社会福祉士」がいても良い。今はそんな感じです。
ちなみに、私は「自営業」として税務署に届け、確定申告します。「第2種社会福祉事業届出事業所」として、県知事に届出したり報告しています。補助金など一切ありませんが、広く認めてもらうために必要かな?と考えて5年目のチャレンジです。
Unknown (りえちゃん)
2008-02-19 11:53:54
ありがとうございました
在宅介護支援センターで関わっている夫婦が身内に信頼できる方がいないので、今回成年後見を申し立てることになりました。本日本人を同行して裁判所に行き、初回の相談をしてきました。今後の申し立てのための書類の準備などのほとんどを手がけることになりそうです。またいろいろ相談いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
Unknown (きむら社会福祉士事務所)
2008-02-19 18:36:15
ご理解を頂きありがとうございます。
当然ながら、在宅介護支援センター様が関わる場合には無料相談となります。施設の支援員や相談員も業務の一環として積極的に関わって頂きたい期待もありますが、実際は大変です。書類の数、日数、手間ヒマ等々・・私がフリーで支援しても2週間以上かかります。「診断書」が最も大変困難を要します。一度関わると家裁に提出=申立するまで関係することになり、申立人の家族が理解して動けばいいのですが、一人背負うと心労が絶えないと思います。そのために専門家がいるわけですが、行政書士は3~5万円以上。司法書士や弁護士は4万~5万円以上。私は2万円以上の相談支援料を頂いています。(実費は別)
こうした点も含めて「使い勝手のいい制度」にしなければなりません。

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