飯田哲也 その１

　困った時の神頼み、神国ニッポン？

 

飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）     2011.6.10

 

　6^th　Series Springフォーラムin札幌時計台は、『パラダイムの転換―閉塞を嘆くばかりでは何も変わらない』とスローガンを掲げているが、今の情況は閉塞どころか3.11でこの国の体制に大きな風穴が開いている。そもそも主宰する山口二郎氏の情況認識は誤っている。

 

　ゲストの飯田哲也氏は、脱原発、自然エネルギーへの転換を主張しており、今最も旬な論客である。（7月号『世界』は氏を巻頭論文に起用）

 

　道新は、６月６日朝刊で、「被災地視察し2次補正　首相、成立まで続投の意向」と見出しを打ち、5日の山口氏と菅首相の会談内容を伝えている。

 

 

　新聞では報道されていないが、山口氏は、この会談において、菅首相が浜岡原発の運転停止要請を行なった後、猛烈な政治的圧力を受けていると語ったこと、その例として、福島第１原発事故の直後首相の指示で海水注入停止をしたというのは、安倍晋三が自分のブログにそのデマ情報を掲載したのが発端でそれを谷垣が使ったのが真実。のちに注入は継続されていたという事実が明らかになっている。これは、デマ情報による政治的謀略である、と明かした。

 

　もうひとつ、菅首相は、脱原発は社会運動のテーマと語ったという。要するに、政治的な決断だけでは力が足りないので、国民運動が必要という意味らしい。

 

 

　山口氏の分析では、現在の政局が混迷して見えるのは、国民の70%が賛成した浜岡原発停止以降、原発推進派と脱原発派のせめぎ合いが激しくなり、それが背景にあるという。

 

原発推進派の策動は、例えば、仙石氏は、以前から原発輸出に熱心な政治家であったが、彼の浜岡停止とそれ以外の原発は止めないという切り離し発言、原発を止めると電力が不足するという国民向けの恫喝、週刊誌ポストを使った自然エネルギー嘘キャンペーンなどに見られるという。

 

それが政局に反映し、脱原発を掲げる（？）菅を降ろそう、そして原発推進派による大連立構想という流れなのだそうだ。

 

私は、現在の政局を見るうえでこれは貴重な観点と思う。

 

大震災を経験してもなお原発を推進するというのは、国民感情とは全く乖離している。しかし、電力資本とそれに寄生する官僚、研究者、政治家、そして電力労連（民主党の支持基盤）の巻き返しが始まっているのだ。

 

　ただ、山口氏や飯田氏の分析にはこの国の政治に大きな影響力を持っている米国の意向が考慮されていないことが欠落していると思う。原発技術は40数年の歴史があるにもかかわらず、現在に至ってもＧＥやウェスティングハウスといった米国資本に支配されている。

 

　飯田氏の提唱する自然エネルギーへの転換技術は、それが国産技術なら残念ながら米国の圧力でそれほど拡大できないであろう。米国資本から日本市場を見た場合、原発を売り続けるか、それともこれからは原発廃棄技術を売るか、それとも自然エネルギーを売り込むか、そのどちらでも良いからである。