立憲民主党の党首候補の4人に全く魅力を感じない。なぜなら自民党総裁選と比べて権力闘争の臭いがしない。ノホホンとやっている。何かと闘うというギラギラとした闘志が感じられないし、彼らの背後でうごめく力も見えない。この事態は政権獲得を議論する以前の問題だ。究極の選択を敢えてすると、発言が不安定で必ず物議をかもすこと間違いなしの「死に場所を求めている」と言った小川がイチかバチかで化ける可能性があって面白い。
2030札幌冬季五輪「粉砕」 その１ 札幌市民意向調査
秋元札幌市長は、以前は札幌市民の意向調査に基づいて招致の可否を判断したいと言っていたが、今回道民全体の意向を伺いたいとその方針を変えた。この意味するところは、開催賛成の比率を上げるためとにらんだ。東京2021五輪（パラ）に当初の計画以上にかかった費用を見ている札幌市民は税負担を真っ先に考えるから反対が多くなると予想したのだろう。だから開催する方向へと誘導するためにアンケート調査方法を変更したのだ。開催地負担のない市町村では、観光などの経済効果のみが見込まれるため賛成が多くなる。姑息な方針変更だ。うがった見方をすれば、すでに招致ありきを決めているのではないか。
秋元市長は、市外の施設や既存施設を活用することで開催経費を縮減する計画を作るという。僕らはこの夏、国民がコロナの蔓延に怯えていた中でボロボロの東京2020五輪（実は東京2021）を見た。そして、最終的な決算が未だ出ていないが、当初計画で示されていた開催費用が課題投資や無駄使いも含めて水膨れし、大赤字になっていることを知っている。今後、どう負担するのかをめぐって国や東京都でケンカが始まる。いずれにしても、国民、都民の税金からの負担だ。札幌市民、道民はこの成り行きを9年後の自分たちのこととしてしっかり見ていかなければならない。そして、札幌市民（道民）意向調査の実施は、この総括がおわってからでなくてはならない。
また、札幌市は、東京2021五輪（パラ）で急に降ってわいたマラソンと競歩の開催にいくら税金を注ぎ込んだのか、先ずはそこから説明すべきであろう。そして、僕らはIOC、JOC、国、五輪組織委員会から頼まれて嫌といえなかった事実を覚えておこう。
さらに、2030年時点でのこの国と札幌市の実力を想像する必要がある。はたして開催能力があるのか。人口（労働力）減少、高齢化で今以上に福祉や医療にコストがかかるであろう。国民生活にシワ寄せしても五輪を優先するべきなのだろうか。おそらく秋元市長は2030年より前には退任しているだろう。意思決定をする立場の人が、その決定に対して責任をとる立場にいないのだ。招致の可否はより若い世代が主体となってすべきであろう。
