建築確認等の民間確認検査機関

「建築確認」を「民間会社」ができるのか？

 
　 改正「建築基準法」が施行されて、民間会社でも「建築確認」が出来るようになった。
　
　その建物が「建築基準法」や関連法規に合致しているかを「確認」することが必要。
　　これを「建築確認」という。
　 民間の確認検査機関では法規に合っているかどうかを「確認」する。
　「許可」は、禁止されているものを許す、行政が行う行為。
 
　
民間で行う「建築確認」は、行政と同じ効力があるか？

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 同じ。
　 建築確認を行い「確認済証」を、中間検査を行い「中間検査合格証」を、完了検査を行い「検査済証」をそれぞれ発行する。
　 ただし、行政による「許可事項」や「行政命令」などがあれば、それらを守る必要がある。
 
　
こうした会社が簡単に認められるのか？ 

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 　資格審査がある。
　 民間で建築確認・検査業務を行うことができる機関を「指定確認検査機関」と呼ぶ。
　この指定を受けるには、一定の「確認検査員」を雇用すると共に、技術水準に加え、会社の健全性や第三者性・中立性などの審査をパスしなければならない
 
　建設大臣による「指定確認検査機関」の指定を受けて、業務を行う。
　「建築確認」は、「建築基準適合判定資格者」という国家試験の合格者のみができる。
　この試験は、１級建築士の資格を持った人で、2年間の実務経験を経た人だけが受験できる。
　合格者の中で、建設大臣に登録して行政機関で働く人を「建築主事」、民間の機関で働く人を「確認検査員」と呼ぶ。 
 
http://www.jcbo.com/sitei.html