2014年予算案閣議決定

　高齢化や社旗保障の拡充で歳出が膨らみ、一般会計総額は95兆8823億円と過去最大となった。歳入は4月からの消費税増税も含め税収が50兆10億円、新規国債の発行額が41兆2500億円、税外収入が4兆6313億円である。

　閣議終了が財務大臣は「デフレ脱却、経済再生と財政健全化を併せて目指す予算」と強調したそうであるが、社会保障費が初めて30兆円を超え、政策経費全体で72兆6121億円、国債の元利払いなどに充てる国債費が23兆2702億円では、とても胸張れるようなものではなく、予算の使用の過程で経済成長と財政健全化を確実に目指してもらいたい。

2014年度の税制改正大綱

　来年度の税制改正は、年収１千万超の会社員らの所得税を増税するなど個人に「負担増」を求める見直しが多い。一方で、震災復興のために設けた「復興特別法人税」を３年限定だったのを１年間前倒しで廃止するなど企業向けは減税が多い。

　２６年４月には消費税が８％となるなど個人消費や景気が大きく冷え込む懸念もある。個人に負担増を求める一方、企業向けには減税が多く、バランスがとれていない。法人交際費の50％非課税で得意先への接待などでお金を使ってもらい法人の消費で支える狙いかと思うが、そんなにうまくいくものかな。本末転倒ではないのだろうか？