政策減税について考える

　政策減税は政策目的のために、企業が支払うべき税金を例外として免ずる制度である。例外は最低限にとどめ、認める場合は、政策効果をじっくり検証すべきである。

　今年の税制改正の内容を検討していた自民党税制調査会（党税調）において、機械にかかる固定資産税の減税が「赤字なら納めない法人税と違い、固定資産税なら減税を受けられる中小企業が広がり選挙対策としても有効」としてあっさりと承認された。これまで固定資産税が設備投資を促す減税に使われた前例はなかった。
　地方税の柱である固定資産税はこれにより、年間最大183億円が減収となる。政治の力で新たな政策減税が誕生した。　自治体の税収が減れば住民サービスにも影響が出てくるが、減税のメリットとデメリットを冷静に比較検証する議論はどの位あったのだろう。

　財政赤字が1千兆円をゆうに超えている我が国において、消費減税もそうであったが、財源の目途もないまま突っ走る手法には空いた口が塞がらず、お先真っ暗な日本である。