マイナンバーの「マイナポータル」も運用延期

　マイナンバー制度は、国内に住むすべての人に固有の番号を割り当て、国税庁や厚生労働省などの国の機関や都道府県、
市町村が持つ納税、年金などの情報を結びつけ、行政事務の効率化を図るのが目的である。

　個人に対しては、「通知カード」を当初昨年10月以降送付といっていたが、実際は11月頃から送付されシステムの不具合が
指摘されていた。今年の３月末までに「個人番号カード」の申請が1，000万件以上各自治体に提出されたそうであるが、
ここでもサーバーの不具合とかで、実際その申請者に個人番号カードを渡せたのも、200万件程度である。

　今年の1月からマイナンバーは使用開始しているにも関わらず、あまりにもお粗末な話である。
　トラブルの本当の原因も特定できていないまま、よちよち歩きをしており、予定では、来年1月から本人が利用履歴を
閲覧できる「マイナポータル」の運用開始も、半年延期となり、29年7月からと発表された。
　
　ただでさえ、不信感の多い制度であったが、巨額の開発費を投入していながら、何度もこのようなことを繰り返せば、
国民に見放されてしまう。　監督官庁である「総務省」は、システムを作っているメーカー任せにせず、前面に出てきて、
責任を持って今後の状況を説明すべきである。