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臨時国会・冒頭解散

2017-09-26 17:08:42 | 国際・政治
 昨日の記者会見で安部首相は衆議院の解散を表明した。10月10日公示、22日投票。

 国権の最高機関である国会を軽んじ、憲法や立憲主義をないがしろにする首相の政治姿勢に国民は怒っていることが分からないようだ。
 28日に召集される臨時国会の冒頭、所信説明演説にも代表質問にも応じず、一気に解散。昨日の記者発表が所信説明だとは、誰もが納得はしないだろう。 

 野党が6月から求めていた臨時国会をようやく開くのに冒頭解散とは?森友・加計学園問題に首相が約束した「丁寧な説明」はどこに行ったのだろう。

 重要な争点という「少子高齢化」と「北朝鮮情勢への対応」前者は2年後の消費税率の10%引上げでの対応、与党内でまともに議論していないし、後者はこのようにひっ迫時に選挙で不在で対処はできるのか。大義なき解散

 小池都知事が希望の党を立ちが挙げて、この選挙に挑むようだが、当分目が離せない。、
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都議選きょう告示

2017-06-23 16:41:05 | ニュース
 昨年夏、都の自民党に敢然と立ち向い、誕生した小池知事の豊洲市場移転や東京五輪の準備等への行政手腕への評価が問われくことなく、都議選に突入した。 この間、反抗勢力だった自民党が、鳴りを潜めた状態であったように思える。 一方、国側は政権の自民党は安部一強独裁を突き進み、国会での議論も空しく、強引な手法での法案の成立に終始してきた。
 国会中盤から出てきた、安倍首相側近が絡んだ大阪の森友学園や今治の加計学園の問題にも、野党の追及にも真摯に対応せず、国会閉幕で逃げ切った形となった。 国会運営を含め、国民を馬鹿にしたような態度が自民党の支持率急降下に連動しているのは明らかである。
 そんな中での、都議選、小池知事率いる「都民ファースト」に「国会では自民党と一体」の公明党も加わり、さらに民進党からも離反者が加わり、まさに強い方につくというか、情けない状況である。
 結果は、小池知事勢力が過半数は獲得するであろう。ということは自民党が激減。 国を含め、混迷が続くだろう。 決してよくないことであるが。
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配偶者控除の財務省案

2016-11-17 16:53:51 | 税法改正
 当初配偶者控除の廃止とアピールしていたものが、所得税を算出する上で、控除額が減ればそれだけ税負担が増えることから来春の選挙対策に向けトーンが落ちてきていたが、政権としては女性の就労拡大で労働力を確保し、経済成長につなげたいという思惑もある。

 そこで出てきた案が、所得税負担を軽くする配偶者控除の見直しである。控除を受けられる世帯主に年収1,120万以下の制限を設けるというものである。それとセットで、配偶者の年収要件を専業主婦の103万円の壁を打破し、150万円以下に緩和するというものである。財務省としてはいたずらに税収が減るというのは耐え難く、控除を受けられる世帯主の年収を制限し、所得税収は現在の水準を維持する考えだ。 もう一つ配偶者の年収を130万円以下とし、世帯主の年収額を1,320万以下とする案もあったようである。

 こういったチマチマとした議論が大幅な財政赤字を抱えている日本でまかり通っているのは如何なものか。
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日本の将来はどうなるのだろうか?

2016-10-19 17:23:56 | 国際・政治
 アベノミクスの勢いも中だるみの中、経済成長に繋げる手段として、労働力確保の観点から、積極的に女性の社会進出を促す一つの手段としての「配偶者控除の見直し」の動きが頓挫しそうである。
 この動きの一番の原因が、来春の選挙を意識した政権与党の弱腰にあるとは非常に情けない。

 予算でみても、国家として赤字体制が長らく続いており、現在の財政状態を何とかしなければという思いと、しばしば逆行した動きである。
 選挙で勝てば、口先では財政再建と言いながら、将来のことなど検討していないように見える。
 目先の選挙ばかりを気にする政権を、勝たせてはいけないと思う。
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配偶者控除の見直し

2016-09-16 16:58:42 | 税法改正
 妻の年収が103万以下の場合、課税対象となる夫の所得から38万円を差し引く制度であるが、
人口減少に伴い、積極的に女性の社会進出を促し、労働力の確保という面からも見直されるようだ。
 年収が103万円以下となるよう働く時間を抑制するケースが多く、女性の社会進出を妨げており、
『103万円の壁』専業主婦を優遇する仕組みを変更する狙いである。

 これに代わる案として検討されるのが、配偶者控除を廃止し、夫婦控除を創設するというものだ。
 制度の詳細は今後の検討であるが、早ければ18年1月からの導入を目指しているようだ。
この適用にも年収制限を設け、税収が減らないように講じる。

 結果として増税となる世帯も発生し、すんなりと決着はつかないだろう。また、同様に
『130万円の壁』と呼ばれている、社会保険料の負担義務が発生するものもあり、
事業主の負担発生となることから、落ち着き先がどうなるかは見通せない。
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