警察の子ども安全対策

　児童虐待事件が跡を絶たない。それでも学習しない無能な児童相談所にあきれる。訪問しても口車にだまされるのか、そもそも職務をなおざりにしているのか、まぁ、その両方だろう。

　ならば、子供の安全対策を担当する警察の生活安全課はどうか。

　当然、虐待情報を共有する立場にあるはずだが、機能していないのではないか。あるいはストーカー対策や性犯罪防止など、もろに刑法上の事柄を重視するが、家庭内のことは民事介入として今一つ熱心ではないのか。

　そもそも、警察も犯罪予防には熱心とは思えない。事件が起きてから動いて、未然に防ぐという発想が貧弱だ。

　大宰府の主婦暴行死事件では事前に何度も佐賀の警察に相談しているのに動かなかった。しかも事件後対応に問題なかったと自己弁護に終始した。

　当時の佐賀県警本部長まで白を切って身内を守ろうとした。更迭なのか体調不良交代なのかとにかく矢面から消えて一件落着とさせている。この佐賀の元本部長は元内閣広報官と同様に女性である。どちらも体調不良らしいが、政界同様官界も病院に逃げ込む点でジェンダーレスのようだ。

　話を戻すが、児相と警察が相互の連絡にバリアがあるようならば、縦割り行政の大弊害だ。児相と警察の児童保護対策セクションを、少子化対策担当の特命担当大臣に下に一元化してはどうか。