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媚中派の中国への服従を煽る悪質な報道。

2021年01月08日 | 国際紛争 国際政治 
媚中派の中国への服従を煽る悪質な報道。

尖閣戦争は日中全面戦争に発展する

1/1(金) 15:30配信
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ニュースソクラ
【軍事の展望台】タカ派のようで、日中関係の改善に努めた安倍氏

南シナ海の中国の人工島=cc0

 安倍晋三前首相は、憲法改正への執着、集団的自衛権行使に関する憲法解釈の強引な変更、トランプ米大統領への露骨な機嫌取り、などから対米追従一筋のタカ派のイメージが強いが、実は中国との関係を重視し、次々と行動してきた。

 彼は2006年9月26日に最初に首相に就任した直後、10月8日にまず北京に飛び、胡錦涛主席らと会談「戦略的互恵関係」の構築で合意し、日中の経済関係は急速に拡大した。

 翌年の9月に彼は病気のため辞職したが、2010年9月尖閣諸島の領域内で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突、威勢の良いタカ派が少なくなかった民主党政権は従来の友好第一の自民党政権とは異なる強硬な対応をし、尖閣諸島国有地化など刺激的な政策を取ったため、日中関係は一挙に険悪化した。

 2012年12月に首相に返り咲いた安倍氏は中国要人との親交が篤い福田康夫元首相らを頼りに日中関係の修復を目指し、2014年11月10日に北京で習近平主席と会談、約20分ながら、約3年ぶりの日中首脳会談となった

 その3日前に日中の合意文書がすでに発表されていて「双方は尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していることを認識し」戦略的互恵関係の発展を目指すとしていた。

 両方の面子が保てるよう、あやふやな言辞だが、問題を棚上げにして日中の和解をはかろうとする外交政策の一致は明白だった。

 米国が中国排除を図ったTPP(環太平洋パートナーシップ協定)から離脱することをトランプ大統領が2017年1月に表明したため、安倍氏は中国の「一帯一路」構想への賛同を2017年6月以来何度も表明してきた。2020年に習近平主席を国賓として招待し、日中関係が完全に軌道に戻ったことを内外に示す計画だったが新型コロナウィルスの蔓延で頓挫した。

 だがその一方、日本も中国も巡視船を増強、自衛隊は島嶼防衛のために佐世保に陸上自衛隊の「水陸機動団」(日本版海兵隊、人員3000人の計画)を2018年に創設、垂直離着可能な小型輸送機「オスプレイ」や水陸両用装甲車、それを運ぶ輸送艦、軽空母、地対艦ミサイルなどの整備をし、日中戦争に備えようとしていることから首尾一貫しない。

 国の利害の計算と、領土に関する国民感情は相剋しがちだ。だが、近隣諸国とにこやかに接して紛争を避けつつ、軍事力を示して衝突を抑止しようとするのは安全保障政策の定石と言える。

 だがこの政策を進める場合、もし武力衝突が起きればどうなるか、を考えておく必要がある。

 もし尖閣諸島で戦闘が起きれば日本の勝算は低い。東シナ海は中国軍にとっては最重要の「台湾正面」で、そこを担当する東部戦区には中国空軍の戦闘機・攻撃機約1700機(うち旧式のJ7、J82 約600機)の30%程度、約500機が配備されていると考えられる。台湾空軍の戦闘機・攻撃機は400機余りだからそれと同等だ。

 中国の戦闘機・攻撃機の約65%は、ロシア製Su27系列やその国産型J11、国内開発のJ10などの「第4世代機」で、米国のF15、F16にほぼ匹敵する。尖閣海域に出てこれる中国の第4世代戦闘機・攻撃機は300機程と推定できる。

 一方、航空自衛隊は那覇基地にF15 約40機が配備され、九州の基地から空中給油で約20機は投入できそうだ。数的には日本側は5対1の劣勢となる。

 1980年代の中国軍は戦闘機・攻撃機約4500機を有したが、財政難による予備部品の不足などから、飛行訓練は不十分だった。今日では機数はかつての約3分の1に減ったが、財政に余裕があるため、戦闘機パイロットの飛行訓練は年間約150時間とされ、航空自衛隊と同等だ。

 大型レーダーを搭載した空中早期警戒機の能力や電波妨害などの電子戦技術では日本側が優位だろうが、5対1の数的劣勢をどこまで補えるか疑問だ。

 航空優勢(制空権)が中国側にあれば、尖閣海域に向かう輸送機やオスプレイ、ヘリコプター、輸送機などは容易な標的となる。第2次世界大戦中、米軍が上陸した島々を奪回するため、逆上陸をしようとした日本軍部隊と同様、水陸機動団は海上で全滅する結果になりかねない。

 もし、敵の隙を巧みに突いて逆上陸に成功しても補給、増援が遮断されれば、餓死か降伏することになる。

 仮に尖閣諸島の争奪戦で日本側が勝利を収めたとしても、それが尖閣戦争で終わる可能性は低い。真珠湾攻撃に日本が成功して日米戦争が始まったのと同様、尖閣の戦闘は日中戦争の第一幕にすぎない。中国は全力を挙げて反撃に乗り出し、日本側の策源地である沖縄の港湾、飛行場などを弾道ミサイル、巡航ミサイルで攻撃し、対艦ミサイル基地となる奄美大島、宮古島、石垣島なども標的とするだろう。

 もし米軍が参戦して米中戦争になれば横須賀や、佐世保の港、嘉手納、岩国、三沢などの米軍飛行場も攻撃の対象となり、東京などへ弾道ミサイル攻撃も十分起こりうる。

 米国は近年「尖閣諸島には日米安保条約が適用される」と言うようになった。だがこれは尖閣諸島の「赤尾嶼」、「黄尾嶼」が安保条約に基づく地位協定で米軍への提供施設(射爆撃場)となっているから当然だ。この小島の名は中国風なので日本ではこれらを「大正島」「久場島」と改称したが、地位協定では元のままだ。

 2015年4月の「日米防衛協力のための指針」(ガイドラインズ)では「必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する」「米軍は自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」と定め、米軍は前線での戦闘に参加しなくともよいようになっている。

 当時の米国オバマ政権は台湾の親中派、馬英久政権を支持し、米中友好関係を保っていたから、彼が記者会見で「あの岩」と呼んでいた無人島の争いに加わることは避けようとする姿勢がガイドラインに表れていた。

 ところが、トランプ氏は地球温暖化防止、イラン核開発規制、TPPなど国際協調を敵視し、「アメリカ・ファースト」を唱えて米国を孤立させようとする突飛な大統領で、「米国の凋落は中国のせいだ」として大衆の人気獲得を狙ってきた。 

 中国のGDPは昨年13.4兆ドルで米国の20.6兆ドルの65%に達し、間もなく米国を抜きそうだ。工業生産では中国がほとんどの品目で米国を上回り、例えば2018年の自動車生産は中国が約2800万台、米国は1100万台と大差が付いている。電子技術でも中国が米国をしのぐ局面があらわれつつあるなど、米国人が中国に対し嫉妬と脅威を感じる要因は十分ある。

 1980年代には日本が同様なバッシングの矢面に立ち、群衆が日本国旗を焼いたり、日本車を叩き壊すような騒ぎが頻発した。バンパーに“Nuke Japan″(日本を核攻撃)のステッカーを張った車が走り回っていたし、“Coming war with Japan″(迫り来る日本との戦争)といった本がベストセラーの一角を占めていた。

 日本はそれに反撃せず米国に譲歩を続け、90年代に入るとバブル崩壊で経済成長も停滞したから、米国人は日本に対して嫉妬に代えて優越感を再び抱くことになった。

米中が海上で威嚇競争を続けれ、衝突のリスクも

 今回の米中の対立は経済問題だけでなく、軍事的要素もあるから厄介だ。中国が南シナ海に人工島を建設、周辺の海域を領海化しようとすることには国際法上の無理がある。人工島は領海の基点にはならないのだ。

 ベトナム、フィリピンなどと友好関係を保ってきた中国が、それらの周辺国の前面に人工島を築いたのは弾道ミサイル原潜の待機海域を確保するためと考えられる。かつては中国の潜水艦の根拠地は黄海の奥の遼東湾が主だった。だが、黄海北部は平均水深が25メートルと浅く、全長13mもの弾道ミサイルをタテに搭載する弾道ミサイル原潜は、出港後長時間浮上して浅い海を通過する必要が生じ、空から丸見えになってしまう。

 このため、中国海軍は南の海南島にトンネル状の埠頭を設けた潜水艦基地を建設し、出港後、間もなく深い海で潜航できるようにした。中国は現在4隻ある「晋」型弾道ミサイル原潜のうち、少なくとも1隻は港外に出し、必要があれば直ちに発射できるよう待機させたい。

 一方、米海軍は嘉手納などから出る対潜水艦哨戒機や、グアムの原潜4隻、横須賀から出る駆逐艦などで出港する中国のミサイル潜水艦を追尾し、いざとなれば最初にそれを処理できる準備をしている。

 ロシアは米海軍が入りにくいオホーツク海北部とスカンジナビア半島の東の白海を待機海面にしていたが、中国沿岸にはそれに匹敵するような湾がないから人工島を並べて守るようにした、と考えられる。

 米国はこれを「海洋の自由」の原則に反するとして非難するが、伝統的には海岸から3海里(5.5キロ)だった領海を第2次世界大戦後に一方的に12海里と宣言し、その外側に12海里の「接続地域」を設定、海岸から200海里(370キロ)の広大な公海を「漁業専管水域」として他国の漁船の操業を禁じ、米国からメキシコ湾内の海底に伸びている大陸棚の油田の開発権を独占するなど、海洋の自由を率先して覆えしてきたのは米国だった。

 これに対し、日本、英国、ノルウェーなどの海洋国は領海3海里の原則を保持しようとつとめた。だが、米国は世界最大の海軍を持って海洋を支配し、また水産、海運の力が弱い沿岸諸国は先進海洋国の船舶が近海で行動することを好まない。

 沿岸国の数は海洋国よりはるかに多いから日本等の抵抗は空しく、国連海洋法条約などで湾岸諸国が広大な海を管轄する権利を持つことになった。

 公海の分割支配を先導した米国が中国近海では「海洋の自由」を叫ぶのは皮肉だ。

 米海軍の艦艇、哨戒機は長年南シナ海で行動し、対潜水艦作戦に必要な海洋調査などの情報収集を行い、それを妨害しようとする中国艦船、航空機との空中衝突(2001年、海南島沖)や異常接近などの軋轢が続いてきた。

 トランプ政権は国民の反中感情を煽り、米海軍の示威行動も活発となった。特に空母セオドア・ルーズヴェルトで今年3月千人を超えるコロナウィルス感染者が出て行動不能となったため、その弱みを見せまいとして7月には空母2隻(ドナルドレーガンとニミッツ)と水上艦4隻を南シナ海に入れ、戦力を誇示した。

 米海軍は冷戦時代にも、ウラジオストック沖などソ連沿岸で大演習を行い威嚇したが、脅された国が委縮したり温和になることはまれで、逆威嚇で応じることになりがちだ。

 中国は8月26日に南シナ海で演習を行い、浙江省から弾道ミサイル「東風21D」(射程1800キロ)、内陸の青海省から「東風26B」(射程4000キロ)を発射した。東風21Dは精密誘導装置を持ち、艦船攻撃用の弾道ミサイルと言われる。

 だが、はるか外洋を航行する艦船の位置、針路などはつかみにくいし、商船との識別も困難だから、対艦弾道ミサイルの効果には疑問があるが、中国沿岸近くに来る艦船に対しては有効だろう。

 米中が海上で威嚇競争を続ければ衝突などの事故になりやすい。相手を挑発し戦端を開く謀略行動も起きかねない。1964年8月に米駆逐艦マドックスは南ベトナム特殊部隊を潜入させるためトンキン湾の北ベトナム領海に入り、向かって来た北ベトナム魚雷艇を撃沈、これが契機となって米国は1973年に撤退するまで9年間ベトナムで戦って敗退する結果となった。

 またイラン・イラク戦争中の1988年7月には米巡洋艦ヴィンセンスがペルシャ湾のイラン領海内でイランの巡視艇を追い回していたところ、近くのバンダルアバス空港を離陸したイラン航空機をイラン戦闘機と誤認し、対空ミサイルで撃沈、290人を死亡させる事件も起きた。

日本は中国との連絡を密にして、衝突を避けよ

 米国では躍進著しい中国に対する反感が全般的に広がっているから、もしトランプ氏が再選されなくても対立激化に向かうことも十分考えられる。トンキン湾、ペルシャ湾で起きたような事件が再発すれば、米中戦争に発展する可能性は、高くはないとしても完全には否定できない。

 仮に米中戦争となれば原子力空母11隻、原潜67隻を有する米国海軍は圧倒的に優勢で、中国海軍の対潜水艦戦力は乏しいから、海上封鎖による輸出入停止は行えるし、航空機、巡航ミサイルなどによる陸上への攻撃も行える。

 だが、渤海湾岸に上陸して約180キロ内陸の北京を制圧することは極めて困難だ。仮に首都を陥落させても、旧日本軍に北京、南京を占領された蒋介石が重慶に籠って戦いを続けたような長期の大戦争になりそうだ。

 中国は米国に届くICBMを98発保有し、内陸に分散配備しているから、米国が先制攻撃をしてもすべて破壊することは困難で、核戦争になれば米国の大都市などの被害は致命的となり、双方は共倒れになるだろう。

 中国は食糧の自給率はほぼ100%で大豆だけは輸入している。石油、石炭などのエネルギー生産も石油換算で23.6億トンで、世界2位の米国の19.1億トンもしのいでいるから封鎖に耐えられる。

 中国軍の総兵力は203万人(うち陸軍97万人)で、米軍の総兵力は138万人(うち陸軍48万人)だ。中国陸軍の装備も近年相当近代化が進んでいるから、米軍がイラクのように全土を占領する事は不可能だ。

 中国のGDPは額面では前述の通り米国の約65%だが、IMF(国際通貨基金)が物価を換算した「購買力平価」では中国のGDPは23.3兆ドル、米国は21.4兆ドルで、すでに米国を上回っている。

 中国のGDPは2030年ごろに米国を追い越す、と言われてきたが、新型コロナウィルス蔓延により、米国では18万人の死者が出て、GDPは今年4-6月期で32.9%減となった。

 これに対し中国は死者4600人余りで同じ期間にGDPは3.2%増加している。この傾向は今後もしばらく続くから、額面のGDPでも中国が米国をしのぐのは2030年よりも早いかと思われる。

 かつて米国の仮想敵国だったソ連のGDPは冷戦後に計算すると米国の4分の1程度だった。

 日本の財務省が今年5月に発表した各国の対外純資産の統計では日本の純資産は364兆円、ドイツが299兆円、中国が231兆円、香港が170兆円であるのに対し、米国はマイナス1199兆円で、断然世界一の債務国となっている。

 米国の財政赤字は昨年度は9844億ドルに急増したが、今年はコロナ対策で3兆7000億ドルにまで膨張する、と米議会予算局は予測している。

 この経済、財政状況では、米国が中国を相手に戦争に乗り出す事は論外の無謀な行動で、日本の無人島のために自国の存亡に関わるような戦争に加わる事はまずありそうにない。

 米国はカナダとの境界線に近い東西両岸でいくつかの小島の帰属をめぐって意見が対立し、カリブ海や太平洋の島々でも対立があって、17カ所の領土問題を抱えていると言われる。

 日本人に対し米国高官が「米国は小島のことで争っていない」といってたしなめたこともある。

 テリトリー争いは猿でも蟻でもする生物の本能だから、当事国は熱中しがちだが、第三者は冷淡であるのが普通だ。中国とソ連、イランとイラクが川の中洲をめぐって争っていたのを他の国々は冷笑していた。

 もし日本と中国が尖閣諸島で武力衝突した場合、米国は仲裁することで存在感を高めることになる可能性が高いだろう。停戦させる場合には双方の兵力の引き離しが第一の定石だから、まず日中双方の軍艦、巡視船を尖閣海域から退去させることになろう。

 日本は尖閣諸島を実効支配してきたから、「公平」に双方を退去させれば不利になる。さらにその後も日中の関係は対立が続き、険悪な状況が長期化すれば、日本は第1の輸出先で2018年で輸出の輸出の19.5%を占める中国市場を失う結果となる。

 だがこれも、米中戦争になって両国が共に疲弊し、日本が戦禍に見舞われるよりはまだマシだ。

 日本では尖閣諸島めぐって米国が中国と戦うことを期待する声も少なくないが「尖閣戦争」が起きれば、それは日中、米中戦争の第一幕になる公算が高いことを計算に入れる必要がある。

 日本は幸い、第二次世界大戦から75年、平和を謳歌できたから、戦争は滅多に起きないことのように感じ、現実的、具体的に考えられない人が政治家、官僚、自衛隊幹部にも多いが、「平和ボケのタカ派」は危険分子だ。この75年間は近隣国との紛争や海外派兵、内乱などの戦争に巻き込まれなかった国は少ない。戦争は簡単に起きやすいものだ。

 もし日本と中国との戦争や米中戦争を起きればどんな経過をたどり、どのような形で終結になりそうか、をできるだけ考えれば2014年の安倍首相と習近平主席の合意文書はよくできている。

 双方の国民感情に配慮して曖昧な表現ながら、問題を棚上げにして、協力関係を回復することを決めたのは両国の安全保障、経済に取り有益で、経済関係は順調に拡大した。

 だがその後、海上保安庁も中国の海警当局も巡視船を増強し競争は激化した。安倍首相の後継者は米国の中国敵視政策のお先棒を担ぐことを避け、安倍政権の合意文書を再確認し、日中相互の連絡をさらに密にして互いに巡視船に相手側の乗員を招くなど、和解を図る方が得策と考える。



この文章は明らかに中国への服従を示唆する中国の影響を受けた懐柔策である、


b****** | 2日前

媚中派の中国への服従を煽る悪質な報道。
中国を支持し、アメリカに反すると言うことは、全体主義、覇権主義を支持し、民主主義と自由主義を否定すると言うこと。

全く支持は得られないだろう。中国には西側先進国と連携して毅然とした態度で接する以外ない。

返信57

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k1t***** |2日前

力での現状変更は侵略と定義づけられている。
現状とは、日本の領土。
それを奪おうとするのは、日本への侵略行為

これを認めたら、日本は中国となりうる。
チベットやウイグルや内モンゴル
言葉も文化も取り上げられ、抵抗すれば収容所

そんな事は許されない。

そうならないために
今からでも遅くはない一つずつ進めるべき

千人計画なんかに協力している奴や、
税金を流している奴
日本に入り込んで、中国へと情報や物を送る連中
活動ができない様に法の整備を急ぐべき
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lbz***** |2日前

その通り。
記事通りにして、だったらそのまま取られるのかと言うことになってしまうよね。

和解だ??和解するつもりのない国にどうやって和解するのか?
それは和解ではなく服従と言うものだ。

記事を書いているライターはよほどピントがずれているか、頭の中がお花畑のようだ。
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1603 |2日前

戦争を避ける方法はたった一つ、他国の国家主権を尊重するよう中国に対外政策を抜本的に改めさすこと。それ以外は全て一時しのぎ。武力衝突なしに中国が今のやり方を変えるとは思えないから、日本は武力衝突に十分備えるべきでしょ?
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ファーストオーダー |2日前

和解したら中国があきらめるのかそんなことはありえないんだから、和解なんてまったく意味がない日本は防衛を強化するだけ
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moy***** |2日前

この文章は明らかに中国への服従を示唆する中国の影響を受けた懐柔策である、中国は力の強い者に対して攻めないという事実がある、決して背中を見せるな、たとえ一時後退するときでもしっかり対面し対峙すること!
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a01***** |2日前

中共が民主・自由主義に融和的になり、ソフトランディングするだろうと期待して日米が色々支援したのが、結局はそれらを利用して中共を膨張させるだけになってしまった。
西側への恩を自覚し、共産党が増長すると世界から見放される事を理解していた鄧小平は、
「中国は、将来巨大になっても第三世界に属し、覇権は求めない。もし中国が覇権を求めるなら、世界の人民は中国人民とともに中国に反対すべきであり、近代化を実現したときには、社会主義を維持するか否かの問題が確実に出てこよう。他国を侵略、圧迫、搾取などすれば、中国は変質であり、社会主義ではない」
と言っていたそうなので、その通りに反対しましょう。
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ark***** |2日前

一種の洗脳記事で危機を煽って中国は強いぞって言いたいのですね。

だいたい食糧の自給率が100%?
国民が多過ぎて砂漠化の中国が賄える訳が無いし軍隊も国内の治安部隊も多くて維持が出来る訳がない。

まして日本国内の基地を攻撃?

中国はダムも多いし原発も多い、戦争になれば人道的な攻撃はしないと言うルールなんて無い。

故に本土攻撃は自滅の道に成る。

それに全ての軍区が従うとも思えないのが中国。

それぐらい中共は四面楚歌だろう。
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poiuy |2日前

一部の若手将兵は毎晩、テレビにかじりつき、ポテトチップを片手に、映画を見て過ごす
 中国人民解放軍が運営する情報サイト「解放軍網」は一部の若手将校の間で怠惰な空気が蔓延していると批判する異例な記事を掲載した。中国軍には10万以上の一人っ子の将兵がおり、家庭では「小皇帝」として甘やかし放題に甘やかされてきた者が少なくないだけに、「新世代の革命軍人として、血戦を戦い抜く意志と気概、精神を持つ必要がある」と強調している。
 一人っ子世代の中国軍将兵の惰弱さについて触れることが多い。2週間の軍事訓練に参加した2500人の若い兵士のうち600人以上も医務室に駆け込んだり、2008年の四川大地震でも、救難出動の際、「危険だから行きたくない」と子供のように駄々をこねて、泣いて出動を拒否する兵士もいたと伝えられる。
 「戦争に行っても、お前だけは死なずに帰ってこい」などと平気で教え込む両親もいるという。
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mxi***** |2日前

コメ主の言いたいことはわかる。
この記事、日本の世論を誘導するためのプロパガンダ記事と見た方がいいでしょう。メディアさえもコントロールされていると思う。
さらに留意すべきは、日本の媚中派と中国協力者。具体的には、旧田中派、左派政党、日弁連、学術会議など。
中国の立場で見れば、侵略の際に日本が抵抗せずに降伏することが上策。とくに一部世論が歓迎すればもっと嬉しいはず。さらに、日本が国際社会から孤立していればベターですね。日米分断などもっとも有難いはず。

さて、この視点で見れば、非武装中立、安保破棄、外国人参政権推進、日本を国連人権委で貶め同盟国に違和感を持たせることが重要になる。
左派野党、日弁連、学術会議はどの立場か騙されないよう理解しておくべき。
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top***** |2日前

〉日中全面戦争に発展する

↑とはいえ、日本が国際社会に領土宣言して反対無く正式に取り込んだ
随分経って石油資源がある事が解った途端に中国が割り込んできた過去がある

弱肉強食の国家間紛争に法を遵守する正義は通用しない、現に今、違法侵入を繰り返す事態を許している。

ある程度というか、紛争になったら領土を得られるより遥かに損失が高くつくそれなりの武力と法を整備しないと結局つけこまれて違法を許す事になる。

違法に目を瞑り、明け渡して平和と引き換えにするか、法を守る為に取締り(武力)を高めるのか
日本の憲法を牛耳る左派系メディアと知識人の判断にかかっている

個人的には武力と決意を高めた方が口だけで言う戦争反対より友好国になる可能性が有ると思う
戦争は日本が始めるものだけではなくやって来る逃げ場のない想定も考えるべき
結果的にそれが平和憲法を守る為になるという矛盾を無視してはいけない
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sal***** | 2日前

日本のあいまいな態度、尖閣の状態が危機を生むのでは。灯台を作るなり、基地を作るなり、はっきりとした態度を示すべきではないか。

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vcm***** |2日前

第一次大戦後のヴェルサイユ条約でドイツに莫大な賠償金を負担させた結果、その反発からナチスが生まれた
しかしその後にナチスの増長を招いたのはイギリスを中心とする欧州の平和主義による弱腰外交が要因でもある
現時点で独裁国家が隣に存在する以上、主権や領土で譲歩すれば相手を増長させ、逆に全面衝突に繋がる可能性を高くする
これは歴史が証明している
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toj***** |2日前

尖閣にイージスアショアでも置いて対空ミサイル網で
中国機を引っ掛ければよい。

それと一旦戦争になれば被害が出るのは別に日本だけじゃない。
北京も上海もその他の都市も空爆やミサイルでメチャクチャになる。

日本も無茶苦茶だが中国も無茶苦茶。

アメリカは中国を航空機で直接空爆出来るだろうが、
中国がアメリカを航空機で空爆なぞできない。
またアメリカが参戦すればアメリカの同盟国も参戦だ。

太平洋戦争の図と比べて見よ。
中国側は太平洋の島を全部失った状況からスタートじゃないか。
同等程度の戦力なら中国は日米連合軍に確実に負ける。

日本は中国が一方的に力で尖閣を取りに来て、
各地に甚大な被害をもたらしたら怒りでまとまるだろうが、
中国は尖閣なんぞ取りにいったために経済がムチャクチャになったら
独裁体制に不満を持つ勢力がどう行動するか。

日本が被る被害の事ばっかりを考えてたらいかんぜ。
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ysm***** |2日前

それらは中国が寝てる間にしれっと
計画的に実行してればよかっただろうが
なんの準備もないまま都知事にすぎない
石原慎太郎が騒いだのがそもそもの間違い。

日本が先に動けば、待ってましたとばかりに
軍隊送ってくるからその狙いに乗ってはいけない。
今は軍隊を送る隙や口実がないから、
100年、200年かけてでも小さな1歩を積み重ねて
実効支配状態に持って行こうとしている。
そうさせないためには、、相手の手に乗らず、
小さな1歩を毎回愚直に潰していくしかない。
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yuk***** |2日前

尖閣に自衛隊の戦車でも置けば良い?
中国軍は高高度の成層圏から1発発射の爆撃で終わるから。
じゃあ特殊部隊や灯台でも良い?
答えは偵察衛星から丸見えで深夜爆撃されて終わり。
実際に防衛省がそんな失敗や配置やるとでも思うか?
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fwk***** |1日前

覚悟はするものです。
戦争は様々な条件を想定して緻密な設計で行うものです。
国の主権は金銭の問題ではありません。
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isl***** |1日前

ハニートラップに落ちた政治家、官僚が忖度してると言う都市伝説がある。
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ron***** |1日前

米軍の夜間訓練用飛行場
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sts***** |1日前

だいたい日本の島と言う確証がないのに、灯台なんて作る訳にはいかんだろう!
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ket***** |1日前

>我国の主権の領域で実効支配している事実を世界に認知知らしめる事が必要ですよね。
質問を返す前に、御自分の意見を述べるべきかと。

現状で十分である。
米軍の射爆場の借り上げの契約は、中国や台湾ではなく日本国との間で締結されており、それはつまり、米国は日本に主権があると認めていることに他ならない。
そしてそれについて、異議苦言を呈している国は無い。
(台中はこれについて述べてましたっけ?)

そして、日本の主権を認めていないのは中国、台湾といった当事国だけ。
中国 + 台湾 ≠ 世界 である事は明確であり、従って、国際的には我が国の主権が認識されている。


寧ろ、何を以て「国際的に日本に主権が無いと思われている」と認識しているのかが、不思議でならない。

さ、fwkさんの番です。
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Tzevaot |1日前

以前に竹島に無断上陸?(韓国にとっては自国)して反日派と反韓派?が断交を求め活動が激化した。

日本が先に動けば反日派が断交を求め激しく対立する。
そのために弱腰に判断されている。
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yon***** | 2日前

石炭だけでエネルギーは自給できない。石油がないとトラクターもトラックも動かず、肥料も製造できず、農業は壊滅状態。食糧も自給できなくなり、大規模な飢饉が起きる。
 中国はロシアの支援に期待できない。長大な国境を接し、中国の脅威に恐れているので、むしろ中国の弱体化を図る。
 それ以上に、西側と戦争になったら中国は内部から崩壊する。共産党政権がもたない。西側以上に戦争を恐れているのは中国。
 この人は戦争の恐怖をあおって、中国に譲歩させようとしているようだが、絶対に尖閣は譲ってはならない。戦争は望まないが、中国が侵略を続けるなら、日本は立ち上がらなければならない。脅迫に屈していれば、中国の思うつぼ。

返信14

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yat***** | 2日前

>日中相互の連絡をさらに密にして互いに巡視船に相手側の乗員を招くなど、和解を図る方が得策と考える。
この手の馬鹿は決まって「歴史に学べ」と言うけど、先の太平洋戦争の日本の事例しか学んでない。
これこそ、馬鹿の一つ覚え。

主権問題で安易な譲歩をすることの方がずっと戦争の誘発と悲惨な歴史を招く可能性が高い。
これはヒトラーの拡大政策に宥和で応じた第二次大戦もそうだし、相次ぐ邦人テロの事態を軽視して中国が戦争を仕掛けた日中戦争、ロシアの軍事侵出を放置して自主独立国の資格なしと列国から見放された韓国、または「無抵抗で道となってくれる」としてドイツの侵攻を招いたベルギー、といった数多の事例がある。

ほんとちゃんと歴史に学べと言いたいわ。

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A6M | 2日前

太平洋に進出したい中国vs太平洋覇権を取らせたくない日米の構図。
清王朝の時に弱体化してしまった中華覇権を取り戻そうと中共は必死になってる状況なわけで、日本はその覇権に怯えることなく淡々と備えておけば良い。

尖閣諸島での争いは紛争になりかねないのは確かだが、中華覇権の拡大を防ごうと欧州から英仏独の海軍が日本近海に来航しようとしている。年始早々から日本批判の記事はやめていただきたい。欧州各国の動きを見れば誰が悪かなんて一目瞭然だろ。

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o**** | 2日前

各論は概ね間違いでもないが、記事をヤフーに出すに当たって大きな間違い二つ。
一つは、筆者の実名を出しなさいな。キナ臭い記事を元旦に、テレビ以上の影響力があり得るヤフーに出すんだから。
もう一つは、戦争は米中ではできっこない。相互への核攻撃になる。
色々考えると、尖閣への中国の侵入は中国の漁民という形の兵隊が暴発したという形以外に考えられない。日本は米軍との連携をこれでもかというくらい深めておくしか手が無い。逆に言うと、それは毎日ちょっとずつできる。やらないのは防衛大臣、官房長官、首相の責任。何かあったら即刻、政治生命を完全に失う、つまり即時の政界引退。

尖閣侵入を許すとなると、あちこちから侵入される。経済大国どころか独立国の体を成さなくなる。
解釈改憲で70年前に認めた自衛隊を憲法上書くのは無意味。国防を自国でやるなら、憲法に軍を記す、核保有を実現する、2つ早急に国民的議論するしかない。

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tet***** | 2日前

これまではあいまいな妥協でしのぐことができたかもしれないが、ここまで中国が強大になればそんなことではすまないだろう。米国頼みで対応できないのであれば、自国の力をつけるしかない。従来型の軍備の整備で追いつかないのであれば、大きく政策転換して、核を搭載するかは別として弾道ミサイルを開発、配備するとか、ドローンを活用した無人の航空兵力を増強するしかないだろう。何らかの軍事衝突が発生することを想定した準備が求められている。

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ber***** | 2日前

これは中国へ降伏しろということなのだろうか。

しかしアメリカは常時戦争をしている国で、軍産複合体がそろそろ大規模な衝突を欲しているころだから、自衛隊に参戦する可能性は高い。
アメリカでは海南島の中国原潜基地まで破壊して手打ちというシナリオを持っているようなので、局地戦で終わるのではないだろうか。

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rui***** | 2日前

中国は武力の増強で米国に追いつくまで、現状維持を続けると言ってますね。なので、米国に対抗できる力を付けると、尖閣、沖縄を取りに行くといっています。中国のネットでは2040年頃と言っています。

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eit***** |2日前

トランプが壊したアメリカ?それは、おかしい。アメリカの軍事力を著しく低下させたのはオバマ政権だ!表向きは平和貢献だとか何とか言ってね。トランプさんはむしろその逆でアメリカファースト。アメリカの軍事力増強を誰よりも推し進めてきたのはトランプさんだ!
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hon***** |2日前

近年の中国の教科書には
「沖縄は元々中国の領土だったのに日本が奪っていった。」とあり教育されているので、
今の若者達は当然の権利とばかりに、
尖閣に中国船が入ろうが、沖縄の土地を買い漁ろうが、好き勝手にできると思っているようです。
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moz***** |2日前

それじゃ、日本はここ1年で核兵器を秘密裏に開発し、中国が尖閣にふざけたことをしてきたら、報復で中国全土を破壊できるだけの核を搭載したミサイルを準備する必要があるな。国防は、最悪の場合を考えて策を練る必要がある。在日中国人へ告ぐ!日本が核を開発する場合、1ヵ月もあれことは当然だ。しかも独裁国家の中国だから話せばわかるなど、お花畑理論は通用しない。日本を舐めた行為はする、と本国に伝えておけ!
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nanashi |2日前

沖縄のことは沖縄人が決めるのではなく、中国が決めるということです
それが中国のやり方
2040年頃には沖縄が独立して中国の勢力下に置かれる、これは十分ありえるのではないか
それを阻止する唯一の状況は、米国が中国より優位であること
ですが、トランプが壊してしまった米国を復活させるのは難しいかもしれない
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カズマ |1日前

dra
支配你妈。你以为世界是我们国家想支配就能支配的吗?说到底你们才是入侵者。妈嘞个巴子中国支配了那些国家,侵略过那些国家。好好说话你们不听,就他喵的喜欢被叼。真他喵的就抖M
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dra***** |2日前

アメリカと同等になって調子こいて武力行使なんぞしたら連合国に袋叩きにあうだろうなw

それこそ中国という広大な国を支配したい連合諸国の良い餌食だよw

日本は小さな島国だから歯牙にもかけなかったけど中国からなら勝手が違うだろうよw
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カズマ |1日前

不是你们叽叽咕咕的说啥呀。你们不知道雅虎中国也能登陆吗?搞得像开会一样丢死人了
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nwf***** | 2日前

この記者、中国からお金もらっているんじゃない?中国共産党は中国に有利な記事を書いてもらうために記者への賄賂は当たり前。たとえばファーウェイが新商品を発表すれば日本の経済記者にも金品が渡る。もらっている記者、心当たりがあるよね。だから中国寄りの記事はすべて疑ってかかるのが正解。日中全面戦争にはならないよ。双方に犠牲が多すぎる。ただ日本は真剣に核武装を考える時が来たようだ。経団連会長は新年早々、二酸化炭素の排出削減のために原発活用といったが(原発製造メーカーの日立製作所だから当たり前だけど)、むしろ核開発拠点としての原発を考えたほうがいい。アメリカの核の傘の下で軽武装で経済発展を遂げた日本だがもうそろそろ自立する時だろう。もちろん米軍との共同開発で行えばよい。三島由紀夫が言ったように核の一発でも保持したほうが、外国の侵略から国土を守ることができる。まあ、菅と二階には議論さえ期待できないけどね。

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iwa***** | 2日前

中国は日本が抑止力を持つことに至らない程度に脅し、またアメリカも自分が核の傘の下に入れてやるという約束をして日本に抑止力はもたせずという戦略をとっている。同盟国ではあっても100%軍事力を以って守るとは保証がない。
この「実行不確かな約束」をお題目にアメリカの軍事戦略の内でアジア最大基地と言われている駐留米軍基地の経費を半分ほど賄っている。
中国は脅して日本から譲歩を引き出し、アメリカは不確かな約束で日本からATMのように金を引き出している。
本当に日本の国防を考えた時、これでいいと言えるのだろうか。
また身内から自衛隊員を出したくないが、生命財産は守って欲しいという国民が多いと思うが、この二律背反した要求を満たすには核化とミサイル戦略軍は必要ではないだろうか。
決め手となる抑止力を持たない日本はいずれにしても米中に翻弄される。

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lbz***** | 2日前

>安倍首相の後継者は~(中略)~和解を図る方が得策と考える。

この筆者の頭の中はどうなっているのか。
対中敵視どころか尖閣諸島で漁船で仕掛けてきたのは対中服従派の菅直人の時だということを忘れているのか?

対中融和を続けてきた最後がこの結果だ。
それに保守が戦争を望んでいるわけではない。
皆戦争は避けるべきだと思っている。
しかし、融和の意志もなくにじり寄ってくる相手には、手出しをしたらお互い痛い目に合うということを見せるしかない。
だから国防をしっかりしなければならないと言っている保守を
自分の意見が違って安易に戦争に進もうとする考えが低い輩みたいに色眼鏡で見ているところがおかしい。

この記事を書いている人の頭の中は偏っていて危険だ。

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さたん | 2日前

中共の魔手が日本の深層部に侵入、広大な領海と広く散在する島嶼防衛をあきらめさせようとしている。
尖閣での軍事衝突は米軍の台湾駐留の大きな動機となるので、最も望まないのは中共側である。だから海上民兵や海警を侵入させながら、上陸の機会を狙っている。確かに物量では解放軍の兵力は優っているが、実際の能力では自衛隊の1/10程度に過ぎないだろう。日本が取るべき道筋は、独力での防衛力強化と台湾やベトナム等、中国と隣接する国々との運命共同体構築以外にはない。
安倍政権が提唱した秀逸なアジア太平洋構想、口先だけの現政権では実行できない。媚中派の影響を受けず、正々堂々と渡り合える政権に一早く移行すべきと考える。

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alt***** | 2日前

米中はこの先対立を深めるだろう。
米国を旗頭としている日本が、記事のような対応をとることはできない。
それこそ韓国の様になってしまう。
世界の海洋兵力が極東に集合しつつある今、自国の立ち位置ははっきりと認識したいものです、記者さん?

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pol***** | 2日前

今も昔も尖閣諸島は、国際法上も歴史上も日本固有の領土であり、実効支配している日本から戦争を仕掛けることはありえない。しかし、尖閣諸島を侵略する行動に出たら、即時自衛権を発動し、安保条約も発動するべきだ。歴史を捏造して、日本の領土を自分の領土と思い込む妄想に付き合う必要はない。

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gre***** | 2日前

中国関連の記事には、色眼鏡が必要になった。
「これは中国による、日本への情報操作ではないだろうか?」というフィルターが必要だという事だ。
分かっている事は、理に応じない力による交渉には、拒否を貫く事だ。
日中全面戦争に突入する場合に向けて、印豪米越との協調路線を築くことだ。

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urauraurara | 2日前

最近ヤフーニュースで目立つようになってきたニュースソクラと日経を首になったその編集長土屋は、ニュースの偏向具合から明らかに中共より、というより中共の提灯持ちになっている。そうでもないとこんなヘボサイトを運営する運転資金なんかどこからも出ないだろうことは想像に難くない。
尖閣でいざこざがあれば全面戦争になるか米の仲裁があっても日本が不利な結果を招くなどと書募るのは勝手だが、万一そうなれば日米だけでなく豪英場合によっては台湾も出てくる可能性が高く、むしろ中共にとってメリットは薄い。それをことさらに大きな問題としてセンセーショナルに喧伝する中共の工作に読者は決して乗せられてはならない。日本はこれからも粛々と国土を防衛し続ければよいだけだ。以上。

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iso***** | 2日前

日中衝突は免れまい。遅いか早いかは日本側の対応次第である。現況では中国が国際社会において四面楚歌となりつつある事から、日本と事を構える事は得策ではないとしてワザとらしい関係改善を演出している。それは現況下で中国側から尖閣に侵攻すれば間違いなく米軍が参戦すると見ているからだ。逆にバイデンが中国に対して融和に舵を切れば、中国は間違いなく取りに来る。米国の参戦なき対中戦争遂行は残念ながら日本には不可能。米が出なければインドや豪はサポートはしないと思う。計画されているスタンドオフミサイルやイージス艦増備、いずも級の空母化等が整ったとしても局地的には有利に戦う事もできるが、戦線を維持する力は日本単独ではない。よって米国が中国との融和に動くような外交政策をとらない様、日米外交を展開し、憲法改正を含めた抜本的な防衛政策の見直しを図るべきと考える。その際には「核武装」も当然議論の対象とすべきであろう。

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揺すり集りの韓国に金を払うな!! | 2日前

平和は一番大事ですが、時代に有った憲法改正が必要かと思います!
雨の様に降って来る、ミサイルを全部打ち落とすのは不可能です。
敵地攻撃兵器は相手にも、それなりに手が出しずらい様にする為にも必要だと思います!

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ブル***** | 2日前

在日米軍基地が中国の標的になり、米軍が反撃し無いで傍観しているだろうか。
日本を支援しないで米軍だけ無傷で居られるろうか。
日本に米軍基地を置くと言う事は、自動的に米軍も日中の争いに巻き込まれると言う事です。
日本を攻撃すれば北京も壊滅する事は、中国も承知しているでしょう。
米国は日本を助けないと言う前に、日米安保条約は日米が軍事的に一心同体だと認識しなければならない。
中国は負けたら、これまでの経済発展や世界覇権の野望を全てを失う。
膨大なリスクを考えたら、日中共に戦争は簡単に起せない。
中国に弱みを見せたら侮って、より横暴になる事はサラミ戦術で明白である。
傍観する事は相手を利するだけなのです。


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