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トランプ氏「脅威もうない」=米朝融和で非核化置き去りも―国際包囲網に緩みか

2018年06月14日 | 国際紛争 国際政治 

トランプ氏「脅威もうない」=米朝融和で非核化置き去りも―国際包囲網に緩みか

6/13(水) 18:04配信

時事通信
トランプ氏「脅威もうない」=米朝融和で非核化置き去りも―国際包囲網に緩みか

トランプ米大統領は13日、シンガポールで12日行われた史上初の米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との良好な関係を築き「非核化で進展があった」と成果を強調した=12日撮影

 【シンガポール時事】トランプ米大統領は13日、シンガポールで12日行われた史上初の米朝首脳会談について、ツイッターで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との良好な関係を築き「北朝鮮の核の脅威はもはやない」と成果を強調した。

〔写真特集〕米朝首脳会談~史上初、トランプ氏と金正恩氏~

 だが、融和ムードだけが先行し、最大の焦点だった非核化が置き去りになる懸念もある。

 トランプ氏は帰国直後に「オバマ前大統領は、北朝鮮が米国の最大かつ最も危険な問題だと言ったが、もはや違う」ともツイートし、首脳会談の結果を自画自賛した。ベーダー元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は、トランプ氏の会談成果として、朝鮮半島での戦争危機の低下や、核・ミサイル実験の停止などを挙げ、朝鮮半島の平和維持という点で一定の評価を与える。

 だが、共同声明では「朝鮮半島の完全な非核化」を確認したものの「米国の受け入れられる唯一の結果」(ポンペオ国務長官)とされた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」は盛り込まれなかった。検証方法や期限などを詰められるかは、来週以降、北朝鮮側との協議を行うポンペオ氏の外交努力に懸かっている。

 トランプ氏は、核・ミサイル実験凍結や核実験場閉鎖を成果と誇示し「進展があった」と主張しているが、既に保有する核兵器の廃棄が議論されないまま融和ムードが広がれば、北朝鮮を核保有国として事実上認めることにつながりかねない。

 一方、北朝鮮が求めてきた体制保証については、トランプ氏が「北朝鮮への安全の保証の提供」を約束。共同声明には「米朝が朝鮮半島の永続的かつ安定した平和体制の構築」に向けて努力することなども明記された。

 米朝の融和ムードを受けて、中韓両国政府が北朝鮮との協力を活発化させる可能性が出てきた。米国が構築した北朝鮮に対する国際包囲網が緩むのは避けられず、非核化への圧力が低下する恐れもある。 


さりとて、、、日本じゃどうにもできないのだから仕方ない。

エリンギはトランプの大統領任期切れを狙うだろう。その間、銭や資源を頂くわけだ。

瓢箪島は安倍がのこのこ出ていきタンマリ血税を騙し取られる「南朝鮮の10億どころではない」

まあ、トランプ後の大統領が誰になるかにかかってる訳でアメリカが時刻のダメージを覚悟で北朝鮮に核を打ち込めば全ては完了するが、アメリカは時刻の民間犠牲者が出てまで実行などしない。

こうなると日本は核武装しなければ防衛ができない事態となる。




「対日請求権200億ドル、北朝鮮再建の『種銭』可能」

6/14(木) 9:05配信

中央日報日本語版
「対日請求権200億ドル、北朝鮮再建の『種銭』可能」

1960年代の昭陽江ダム建設現場。当時対日請求権を行使して受け取った資金で用意したトラックなど重装備が活用された。(写真=韓国水資源公社)

第2次世界大戦が終わった1945年。連合軍は敗戦国である日本に大規模な賠償責任を課した。戦争で破壊された被害国のインフラを再建するのに日本が直接資金を支援しろという意味でだ。日本の侵略で被害を受けたアジア諸国は順に賠償金を受ける。

1954年にビルマ(現ミャンマー)が2億ドル、56年にフィリピンが5億5000万ドル、58年にインドネシアが2億2300万ドルを順に受け取った。そして65年に韓国は3億ドルを受け取る。日本に侵略被害補償金を請求する権利、対日請求権を行使した事例だ。

サムスン証券は、北朝鮮が対日請求権を行使し200億ドル(約2兆2061億円)を受け取ることができ、これを経済再建の種銭として活用できという分析を出した。同社リサーチセンターの北朝鮮投資戦略チームが13日に刊行した報告書の内容だ。

サムスン証券はこの報告書で「過去韓半島(朝鮮半島)統一費用の算定は統一ドイツ方式を前提にした。しかし米国などが北朝鮮の体制を認めた状況で当分は(ドイツのような)吸収統一に基づいた費用算定は非合理的」と指摘した。

その上で「北朝鮮再建費用は南北間の漸進的な経済統合を前提に推定するのが望ましい。一定期間北朝鮮の経済を再建するのに必要とされる経済的投資費用などを含まなければならない」と主張した。経済統合のほかに体制転換費用と社会的混乱、南北住民間の対立費用などを包括的に含む既存の統一費用算定は合わないという分析だ。

サムスン証券は北朝鮮の対日請求権に注目した。報告書で「今後日朝修交過程で対日請求権がイシューとして浮上する見通し。北朝鮮がこの資金を受け取ることになるならば経済再建の種銭として活用できるだろう」と指摘した。

北朝鮮が受け取れる対日請求権金額に対する予想は入り乱れている。サムスン証券は「北朝鮮が300億~400億ドルを要求したという説があり、2002年の日朝平和宣言では100億ドル水準で日本が提案したという報道があった」と伝えた。16年前の100億ドルを消費者物価、購買力を基に現在の価値に換算すれば200億ドル水準だとサムスン証券は算出した。

ただサムスン証券は「事前の徹底した準備と計画後に効率的に資金を使う必要がある。また可能ならば資金受領期間の短縮を要求し、初期に受け取れる資金の割合を拡大する戦略が有利だろう」と提案した。もちろん「請求権資金をレバレッジとして日本の影響力が過度に拡大する可能性など懸念もある」と指摘した。

この報告書を作成したサムスン証券のユ・スンミン北朝鮮投資戦略チーム長は、「今回の米朝会談で北朝鮮は後戻りできない変化の橋に入ったものと評価する。体制の安定を維持して経済開発を推進するために特区と開発区を中心に経済開発を集中的に推進すると予想する」と話した。

北朝鮮が一部特区を中心に改革・開放に向かう理由について、「体制の安定を維持しながら成果を出そうとする意図」とサムスン証券は観測した。また、主要特区の中で金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の故郷である元山(ウォンサン)が注目されるかもしれないと予想した。
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