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習近平が“自爆”へ…! 中国経済が“バブル崩壊”で直面する「ヤバすぎる末路」

2021年02月25日 | 国際紛争 国際政治 

習近平が“自爆”へ…! 中国経済が“バブル崩壊”で直面する「ヤバすぎる末路」

2/23(火) 6:31配信
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現代ビジネス
中国四大航空会社が「破産手続き」へ!

写真:現代ビジネス

 中国四大航空会社のうち唯一の民営企業の海南航空集団(HNA)が1月29日ついに、破産手続きに入った。

【写真】日本人は知らない…いま中国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」

 1月29日に海航集団がSNS公式アカウントで出した声明によれば、海南省高級人民法院から「通知書」がでており、海航は債務償還期どおりの返済が不可能となったため、債権人は法院に対して海航の破産整理申請を出したという。声明によれば、法院と協力して司法審査を進め、積極的に債務処理工作を進め、法に基づいた債権人の合法権益保護を支持するという。

 HNAは、一時期はドイツ銀行や米ホテルチェーン・ヒルトン・ワールドワイドなどの筆頭株主にもなって、世界の航空、銀行、物流、ホテル、観光分野、400億ドルを越える海外資産を買いまくった航空系コングロマリットだった。

 だが、その野放図な海外資産買収行動の資金源について習近平政権が疑いの目を向け、2017年6月、中国銀行監督管理委員会から管轄銀行に対して海航の債務状況対するリスク調査命令がでた。

 結果、次々と債務超過、信用デフォルト事件が明るみになった。2020年2月、経営再建のために海南省海航集団連合工作チーム(事実上の国家主導のタスクフォース)が派遣され、事実上、国家接収されていた。
デフォルト、破産の「ラッシュ」が始まった…

中国では急激な不動産開発が行われた photo/gettyimages

 2月に入ると中国不動産大手、華夏幸福が53億元近い銀行や信託会社からの融資遅延を発表し、今年上半期にもデフォルトに陥るのではないか、とロイターが報じていた。

 華夏幸福は目下、河北省政府と華夏幸福による合同チームによって債務整理に入っているが、破産再建も視野に入れているという。

 ちなみに、中国四大保険会社の一つ中国平安集団が華夏幸福のエクスポージャーに540億元を投資していることも第一財経などが報じている。平安集団のCEOの謝永林は「損失が540億元というわけではない」と説明しているが、中国債券市場にけっこうな緊張が走っていることは確かだ。

 昨年11月に「AAA」(トリプルA)の格付けが付与されていた河南省の国有企業、永城煤電ホールディングスグループ(永煤集団)の10億元の社債が青天の霹靂のようにデフォルトになり、中国の債券市場に国有企業のクズ債権に対する懸念が一気に広がった。

 その追い打ちのように、華夏幸福の今年上半期に償還期限を迎える社債は236億元相当がデフォルトの危機に直面しているという。

 これだけでなく、昨年から今年にかけて、中国のかつて飛ぶ鳥を落とす勢いの企業が国有、民営にかかわらず、次々とデフォルトしたり破産したりしている。

 新浪財経が報じていた不完全な統計では、2006年に企業破産法ができて2021年までに、76社の大手上場企業の破産再建が行われ、特に過去1年で全国で受理された有名上場企業の破産再建案件は15件以上に上った。具体的には、青海塩湖カリ肥料、重慶鉄鋼、舜天船舶、力帆集団などだ。


いよいよ中国経済、バブル崩壊が始まった

習近平ももはや隠し切れない… photo/gettyimages

 国有企業や民営の大型企業集団の多くも経営難に陥り、やはり再建プロセス、あるいは経営改善プロセスに入っている。

 たとえば、渤海鉄鋼、海鑫鉄鋼、東北特鋼、達州鉄鋼、四川煤炭集団、天津物産集団などの大型鉄鋼、エネルギー総合集団企業だ。青海省投資集団、雨潤集団、方正集団もデフォルトに陥り、政府主導の経営改善プロセスに入った。

 半導体国産化計画の要であった清華大学系企業の紫光集団も昨年暮れに債務不履行に陥り、破産の崖っぷちだ。中国政府の後ろ盾により、半導体国産化計画の主導的地位はまもられているが、中国の半導体国産化計画自体を危ぶむ声もでている。

 こうした状況は、中国側は債務圧縮計画の遂行、国有企業改革の本格化、サプライサイドの構造改革深化などとポジティブにとらえ、破産再建を企業再建の近道として、その成功例を喧伝している。だが、実際のところ、何度目かの中国経済バブル崩壊期にはいったという見方もできるだろう。

 習近平政権に入って、経済の方向性をいわゆる計画経済に逆行させ、民営企業や外資系に対しても共産党の管理監督を強化する流れの中で、これまで隠蔽されていた大企業の財務上の不正、経営や投資の非合理性が明らかにされはじめた。

 また、厳しい締め付け、規制の強化によって、企業自体の活力が奪われているという面もある。

 アリババ傘下のアント・フィナンシャルが急成長を遂げて、世界最大規模のIPOを行うか、という直前に中国共産党からダメ出しを食らった例をみれば、これまで法整備が比較的少なく、自由奔放に利益追求してきたハイテク・プラットフォーム企業は、おそらく今後、様々な枷をはめられて、成長にブレーキがかかるだろう。
共産党スキャンダル隠しのために…

 また米中対立が激化するなかで、米国によって不正会計などが追求されるケースも増えてきた。

 米国のナスダックに上場していた中国のユニコーン企業、瑞幸珈琲などの不正会計が暴かれ、上場廃止となって、ついに年明けは米国連邦破産法の適用を申請した。

 海南航空集団の問題も、さかのぼれば、海南航空の子会社がボーイングやハネウェルなど、米国軍事系企業の周辺に食い込み始めたことから米国側に警戒され、資金の流れの調査が始まったことがきっかけと言えばきっかけだ。海南航空の創業者の一人の王健のフランス南部の観光地で奇妙な事故死もあって、中国が何らかの共産党内部スキャンダルにつながる事実を隠避するために海南航空を管理下においたのではないか、と噂もたった。

 そういう政治環境、国際環境の変化にともなって中国経済の減速期に入ったことが顕著になった2019年、中国側は2018年に本格化した債務圧縮(デレバレッジ)政策を、経済の急激な悪化を理由にいったん保留していたが、2020年になり、新型コロナ肺炎で危機に直面した世界経済がじゃぶじゃぶ金融緩和をする中で、あえて債務圧縮政策を復活させた、とみられている。

 中国経済が最も早く、脱コロナを成功させて経済回復軌道に戻るならば、海外のだぶついた資金は中国を目指すであろう。その機に乗じて、財務上、経営上に問題を抱えている企業の淘汰と再建をしていこう、という目論見なのかもしれない。

 だが、中国にとっても新型コロナの傷跡は決して小さくない。

コロナショックの「追い打ち」

 海南航空が7000億元の負債をかかえて破産した背景も、新型コロナによる航空業界全体の冷え込みが一つの要因だ。

 中国国際航空、東方航空、南方航空、海南航空の四大航空会社は中国航空輸送の85%を占める(2019年)が2020年、海南航空を除く三航空の赤字は312億元を超え、その中でも中国国際航空の赤字は150億元前後と推計されている。輸送旅客量は2019年比67%減だった。

 華夏幸福のデフォルト危機も、もともと北京周辺の需要の見通し判断が間違っていたという指摘もあるが、コロナの影響がさらに不動開発全般を停滞させたことも大きい。華夏幸福は、伝統的な住宅開発ではなく、産業パーク開発をターゲットにした新興デベロッパーであり、北京のベッドタウン的距離となる農村地域に新たな産業都市を開発するという、挑戦的なプロジェクトで名前が知られていた。

 ちなみに不動産企業ではもう一つ、泰禾集団の債務リスクが突出しており、負債総額はすでに2000億元に迫り、8億元の社債が償還期をすぎても未払いだ。1月4日までの段階で、泰禾集団が抱える債務がらみの訴訟は300件、およそ70億元相当で、株価も2018年3月から90%下がっている。

 こういう経済冷え込みの中でのデフォルト、破産ラッシュは、社会不安や動揺につながる可能性もある。
「灰色のサイ」

 債務圧縮政策は、中国の伝統的な国有企業、有名企業の「剛性兌付」の神話を突き崩すことも目的のひとつだ。

 中国共産党が後押ししている主要産業の企業は、いかに財務状況が悪かろうが、不良債権が積みあがろうが、デフォルトに陥りそうになるとどこからともなく資金が注入され、延命する。最低、債券の元金は保証されると、中国庶民が信じている。

 この神話を破壊し、淘汰されるべき企業は淘汰され、泡と消えるべき資金は蒸発させてこそ、健全な債権市場を再構築できる。そのプロセスで痛みを負うのは、中国人民14億人中のほんの1~3億人のプチブル、中間層だから、中国全体としては耐えうる試練だ、というのが中国当局側の計算かもしれない。

 2020年の中国の債務残高は公式発表で、政府債務残高46.55兆元でGDPの45.8%(2019年はGDPの38.5%)、地方政府債務残高は2020年末で25.66兆元で前年より4.35兆元増だった。

 企業・家計・政府を含めた債務規模は2021年には336兆元規模になると、年明けにおこなわれた中国マクロ経済フォーラム(CMF)のオンライン会議で、中誠信国際の研究院の袁海霞副院長が指摘していた。2020年のGDP総額が101兆元なので、ざっくりGDP比330%規模だ。2021年に償還を迎える信用債は8兆元前後。中小不動産で持ちこたえられないところが多いという見立てもある。

 不動産企業のデフォルトは地方政府財政、地方金融のシステミックリスクに広がる可能性もあり、中国当局がもっとも恐れる「灰色のサイ」の一頭だ。

中国経済の「分岐点」

 一方で、袁海霞副院長らが訴えるのは、中国の債券市場はすでに110兆元規模で、世界第二、アジア第一の規模にもかかわらず、デフォルト規模やデフォルト率は米国より低い、ということだ。

 中国は、高度経済成長期から中、低成長期への転換時機に来ており、その乗り換えのタイミングで債権バブルの空気抜きをしなければいけない状況にある、ということだ。

 ならば、昨年からの有名企業のデフォルトラッシュ、破産ラッシュは、中国経済の再生の狼煙、なのか。あるいは長き経済低迷時代の始まりなのか。

 それなりのプロセスによって耐えうる痛みでバブルをつぶすのか、プロセスなきバブル崩壊に突入するのか、あるいはやはりバブル崩壊を延期してさらに膨らませるのか、いずれにしろ今年、中国経済は大きな経済の分岐点に突入する。

 ただ、私の考えでは、それがうまくいくにしろいかないにしろ、法治の下の公正な競争と、企業のモチベーションや創造力を維持するための自由を保障する民主的な枠組みがない限り、本当の意味での人を幸福にする経済活動は生まれないと思っている。バブル崩壊後に健全な債権市場が誕生するには、中国共産党政権にはまだ決定的に欠けているものがある。

福島 香織(ジャーナリスト)







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