ツバルが中国企業の人工島建設提案を拒絶、親台湾姿勢を堅持
11/22(金) 8:34配信
ロイター
ツバルが中国企業の人工島建設提案を拒絶、親台湾姿勢を堅持
１１月２１日、ツバルのコフェ外相は、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。写真はインタビューに答えるコフェ氏。１１月２１日、台湾の台北で撮影（２０１９年 ロイター/Fabian Hamacher）
［台北 ２１日 ロイター］ - ツバルのコフェ外相は２１日、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。
中国はこうした申し出を通じて、ツバルなど台湾と外交関係のある太平洋の島国を取り込もうとしているが、コフェ氏は台湾支持の姿勢を鮮明に打ち出し、同様になお台湾と外交関係を維持しているマーシャル諸島、パラオ、ナウルの３カ国との連携を強化していく方針を打ち出した。
コフェ氏はロイターに「ツバルと台湾の外交関係はかつてないほど強固だ」と語り、他の３カ国と結束・協力することで中国の影響力に対抗できるとの見方を示した。
台湾で中国と距離を置く蔡英文総統が２０１６年に就任して以来、７カ国と外交関係がなくなっている。太平洋地域でも、２カ月前にキリバスとソロモン諸島が台湾と断交して中国と国交を結んだばかり。それだけにコフェ氏の親台湾発言は、来年１月の総統選挙で再選を目指す蔡氏にとって追い風となりそうだ。
スリランカ、親中路線を継続か 前大統領の弟が勝利
11/17(日) 17:17配信
共同通信
スリランカ、親中路線を継続か 前大統領の弟が勝利
17日、スリランカ・コロンボで、報道陣に手を振り自宅を出発するラジャパクサ氏（AP＝共同）
【コロンボ共同】スリランカ選挙管理委員会は17日、前日に投開票が行われた大統領選で、前大統領の弟ラジャパクサ元国防次官（70）が当選したと発表した。ラジャパクサ氏は17日「全てのスリランカ人のために仕える」と宣言した。対立候補のプレマダサ住宅建設・文化相（52）側は声明で敗北を認めた。
インド洋の島国スリランカは中東とアジアを結ぶ海上交通路の要衝で、巨大経済圏構想「一帯一路」の下、中国の影響力が増している。ラジャパクサ氏の兄は中国の支援でインフラ整備を進めたため、隣国インドや日米は同氏も親中国に傾くとみて、今後の動向を注視していくもようだ。
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「債務のわな」に警戒感 中国の浸透加速も スリランカ大統領選
11/17(日) 7:08配信
時事通信
「債務のわな」に警戒感 中国の浸透加速も スリランカ大統領選
１４日、厳重に警備されたスリランカ南部ハンバントタの国際港入り口
【コロンボ時事】スリランカでは、2009年の内戦終結に前後して中国が影響力を増してきた。
高金利の借款で港湾などを整備し、返済不能とみるや中国国営企業が長期租借した例もある。スリランカ以外にもパキスタンなど他国に拠点を築く同様の手法が「債務のわな」と呼ばれている。外交筋は、大統領選でゴタバヤ・ラジャパクサ元国防次官が当選すれば、中国の浸透が進むと警戒する。
ラジャパクサ家の地盤とされる南部ハンバントタに10年、大規模な国際港が出現した。建設費用の約13億ドル（約1400億円）の大半は中国からの融資。その後は稼働率の低迷で返済のめどが立たず、17年に中国国営企業が99年間租借することが決まった。隣国インドなどが港の軍事利用を懸念している。
ハンバントタ近郊のマッタラ・ラジャパクサ国際空港も、建設費の約2億1000万ドル（約230億円）は中国の融資。発着する定期便は1本もなく、警備に当たっていた警官は「最近、飛行機が来たのは2日前で、修理のためだった。緊急時以外は利用されていない」と語った。
アジア太平洋地域の諸問題を扱うオンライン誌ディプロマットによれば、17年時点でスリランカの対中債務残高は全対外債務中10％。日本の12％よりは低い。だが、日本政府関係者は「30～40年かけて低金利で円借款を供与してきた日本と違い、対中債務はここ10年ほどで急激に伸びた」と説明、警戒を強める。
対中傾斜のきっかけは、内戦中の人権侵害を批判する欧米諸国を嫌ったラジャパクサ前大統領の政権運営にある。前大統領の実弟で、親中派とみられているゴタバヤ氏は、選挙公約にあえて「インドとの密接な関係」構築を盛り込み、批判をかわすのに必死だ。
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中国の援助、少ない？ 両国主張の額に40倍の差 ジンバブエ
11/20(水) 13:35配信
時事通信
中国の援助、少ない？ 両国主張の額に40倍の差 ジンバブエ
ジンバブエのヌーベ財務相＝１４日、ハラレ（ＡＦＰ時事）
【ハラレAFP時事】アフリカ南部ジンバブエのヌーベ財務相が先週、中国からの今年の援助額は360万ドル（約4億円）と公表した。
これに対し、中国が「大間違いだ」と激怒、在ジンバブエ中国大使館は19日、声明を出し「中国の記録によれば今年1～9月だけの実績で1億3680万ドル（約150億円）の対ジンバブエ支援を行っている」と反論した。
40倍近い差がなぜ生じるのかは分かっていない。中国はジンバブエに対し「2国間支援の統計を全て再検証し、現状を反映させる」ことを要求。ジンバブエ政府も「共通の立場を確立するため必要な協議が進行中だ」と釈明している。
故ムガベ大統領の時代に欧米との関係が悪化したジンバブエだが、ヌーベ氏によれば、それでも米英両国からは各5000万ドル（約54億円）、欧州連合（EU）からも4100万ドル（約45億円）の支援を受け取っている。
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中国が台湾との断交求め買収か ソロモン地方政府トップが証言＝豪テレビ報道
11/18(月) 15:17配信
中央社フォーカス台湾
中国が台湾との断交求め買収か ソロモン地方政府トップが証言＝豪テレビ報道
中央はソロモン諸島の国旗
（シドニー中央社）オーストラリアのテレビ局「ナイン・ネットワーク」は17日放送のニュース番組で、中華民国（台湾）と今年9月に断交した太平洋の島国ソロモン諸島の地方政府トップの話として、中国がソロモン諸島の高官に賄賂を贈っていたと報じた。
ソロモン諸島マライタ州のダニエル・スイダニ州長は同テレビ局の記者に対し、台湾との断交前に、「100万ソロモン諸島ドル（約1311万円）を支払う代わりに、外交関係を台湾から中国に乗り換えることを支持してほしい」と持ちかけられたことを認めた。さらに、「政府に多くの汚職政治家がいるということを示唆しているのか」との記者の質問に「そうです」と答えた。
