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日韓「軍事衝突」起きたら米国はどうする 日本側が尻尾巻いて逃げるので軍事衝突など起きるわけがない。

2019年09月20日 | 朝鮮エベンキ族

日本側が尻尾巻いて逃げるので軍事衝突など起きるわけがない。




もしも…日韓「軍事衝突」起きたら米国はどうする? 在韓米軍撤退なら韓国は「北朝鮮と同等の敵国となる」 緊迫する世界

9/20(金) 16:56配信

夕刊フジ

 【緊迫する世界】

 米ワシントンの有力シンクタンク「ハドソン研究所」の創設者であるハーマン・カーン博士は戦略研究の著書『考えられないことを考える』(Think about the unthinkable)で1960年初頭、当時は誰も考えなかった核戦争を論じた。

 北朝鮮との統一を目指す文在寅(ムン・ジェイン)政権が継続する限り、韓国の「反日」政策は激化する。そのことは、米国にとっても限りなく不都合であり、米国の朝鮮半島政策も転換されることとなろう。

 その場合、今まで「最大の同盟国」であった米国が、一夜にして「敵国」になることを文大統領は考えているのか-。

 米国の防衛ラインが第2次世界大戦後の50年に米国が引いた不後退防衛線(アチソン・ライン)に戻れば、わが国も防衛態勢を根底から見直すことになるだろう。韓国が、北朝鮮や中国と同盟関係に入った場合、日本の防衛ラインは長崎県・対馬と朝鮮半島の間にある対馬海峡まで下がる。

 そうなれば、日本と韓国との間に今後、「偶発的な軍事衝突」が起きないともかぎらない。

 例えば、韓国が不法占拠している島根県・竹島近海で、韓国軍の演習や監視船が日本の民間船に被害を与えた場合だ。レーダー照射事件のように、韓国側による自衛隊機や護衛艦への挑発的行動も考えられる。

 海上保安庁の船が、国連安保理決議違反である北朝鮮への瀬取りをする韓国船を取り締まる際、小競り合いがエスカレーションする可能性もある。韓国や北朝鮮の漁船が、対馬海峡に大挙して押し寄せる事態など、さまざまなケースが想定される。

 この場合の最大の関心事は、米国の出方である。

 韓国で文大統領が弾劾裁判などで罷免されず、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を撤回しない場合、米韓関係は次の段階に入る。米韓同盟が解消されて在韓米軍撤退となれば、韓国は米国には北朝鮮と同等の敵国となる。

 この状況下では、日本には「圧倒的に有利」となる。日米は来たるべき統一朝鮮に対する日米軍事作戦計画(OPLAN)をつくる。ここでは、日本が米軍の絶対的な抑止力を確保できる。

 一方、米国がその時点でも米韓同盟を破棄しなかった場合、米国は日本と韓国どちらにつくのか? 煮えきれない米国の態度が日本にとっては即、命取りになる。

 文氏の大統領任期は2022年5月までだ。ドナルド・トランプ米大統領が今後、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とディールして、「朝鮮戦争の終戦宣言」を出す可能性もある。米朝は接近して、韓国は北朝鮮との統一に向けて邁進(まいしん)するだろう。

 日韓の間で紛争が勃発しても、米国は日本をバックアップするのかが大きく問われる。まさに日米同盟危機事態に陥る。

 一国の安全保障は、最悪の状況を想定して作成することが生き残り戦略となる。日本にとっては、日本独自で「最悪の事態」に備え、核武装も視野に入れたシナリオづくりが必要であろう。

 ■川上高司(かわかみ・たかし) 1955年、熊本県生まれ。拓殖大学海外事情研究所所長。大阪大学博士(国際公共政策)。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。著書に『「新しい戦争」とは何か』(ミネルヴァ書房)、『トランプ後の世界秩序』(東洋経済新報社)など。
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韓国経済副総理「韓国、途上国優遇維持、根本的な検討必要…国益優先して対応」

9/20(金) 11:38配信

中央日報日本語版
韓国経済副総理「韓国、途上国優遇維持、根本的な検討必要…国益優先して対応」

洪楠基経済副首相

洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は20日、「世界貿易機関(WTO)で他の発展途上国が、韓国の途上国優遇について問題提起することが増えつつあり、今後、途上国優遇を維持できるかについて根本的な検討が必要な時期」と「国益を優先して対応する」と述べた。

洪副首相は同日、政府ソウル庁舎で主宰した対外経済長官会議の冒頭発言で「途上国優遇は今後、国内の農業に直接的影響を与えかねない重要な事案で、非常に慎重なアプローチが必要だ」と明らかにした。

WTOでの途上国優遇に関連動向と対応の方向が対外経済長官会議の公式案件として議論されたのは今回が初めてだ。

洪副首相は「政府は事案の重要性を考慮し、慎重さを維持しつつ3つの原則の下に対応していきたい」とし「国益を優先にし、我が国の経済の位相、対内外の動向、韓国経済に及ぼす影響など、あらゆる要因を総合的に徹底して分析する」と明らかにした。
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