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韓国は北朝鮮に平昌五輪へ参加してもらうため“巨額の秘密資金”を提供した!?

2018年02月08日 | 朝鮮エベンキ族
韓国は北朝鮮に平昌五輪へ参加してもらうため“巨額の秘密資金”を提供した!?
2/2(金) 6:15配信 デイリー新潮
韓国は北朝鮮に平昌五輪へ参加してもらうため“巨額の秘密資金”を提供した!?
金正恩
お祝いムードの大問題
 平昌(ピョンチャン)冬季五輪に北朝鮮の参加が決まった。その報道は“お祝いムード”と言えば聞こえがいいが、例えば北朝鮮の韓国視察団でリーダーを務めた玄松月(ヒョン・ソンウォル)氏を“美女団長”と形容して大騒ぎという体たらくだった。

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 そんな軽薄な問題にしていいはずもない。というのも、半島情勢に関する日本の専門家は、「北朝鮮の五輪参加の裏には“秘密資金”の存在がある」と指摘するからだ。驚愕の内容は詳細を紹介する前に、これまでの経緯を見ておこう。

 昨年2017年から様々な動きが報じられてきたが、一気に事態が動いたのは今年18年1月1日。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が発表した「新年の辞」に、「五輪に選手団を派遣する用意がある」との言及があったのだ。さっそく9日に南北閣僚級会談が行われ、北朝鮮の平昌五輪の正式参加が決定した。

 具体的には、スキー、アイスホッケー、スケートの3競技に、北朝鮮は22選手を派遣することになっている。またアイスホッケー女子は五輪初の南北合同チーム結成となったのはご存じの通りだ。

 ところが韓国世論は、若年層を中心に「これまで努力してきた選手が、いきなり北の選手に取って替わられるのは大問題」などと、厳しい反対の声が上がっている。これも大きく報道されているが、この問題については、後で触れる。

金正日に面会するには3億ドル
 では、本題たる“秘密資金”の問題に入ろう。北朝鮮の平昌五輪参加だが、専門家は水面下での実情を次のように明かす。

「そもそも北朝鮮に何かを依頼するには、秘密資金が必要だというのは常識です。例えば故・金正日(キム・ジョンイル)に面会するには3億ドルが必要とされていました。マカオのカジノ王として知られる香港出身のスタンレー・ホーが実際に払って協議を行い、平壌の高級ホテル『羊角島国際ホテル』でカジノ『平壌娯楽場』を経営する権利を得たという話は、知る人ぞ知る秘話です」

 北への秘密資金と言えば、故・金大中(キム・デジュン)元大統領が有名だ。98年に大統領に就任すると、北朝鮮に対して緊張緩和の「太陽政策」を打ちだした。

 そして00年に平壌で金正日国防委員長との南北首脳会談を実現。これでノーベル平和賞を受賞する。ところが後に韓国財閥・現代グループを通じ、北朝鮮に4億~5億ドル(約
440~550億円)の秘密資金を支払ったことが明るみになる。

「本人の罪は問われませんでしたが、04年に関係者には有罪判決が下り、金大中氏もメディアのインタビューで関与を認めました。最新の研究では、5億ドルを超えていた可能性も指摘されています。03年に就任した次の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領も太陽政策を引き継ぎますが、08年に任期を全うすると、翌09年に自殺します。表向きは贈収賄事件で自身に捜査の手が伸びたからだとされました。しかし少なくとも研究家の間では、盧武鉉氏も北朝鮮へ秘密資金を払い、それが発覚するのを恐れて命を絶ったという説が根強いのです」(同・専門家)



デイリー新潮
金額を巡って激しい交渉
 専門家が「南北で水面下での交渉が行われていたことが伺える」と指摘するのは、以下の2点だ。

【1】北朝鮮の対韓国窓口機関が運営するウェブサイト「わが民族同士」は20日、平昌冬季五輪に参加する北朝鮮の滞在費用を韓国が負担すれば国連の制裁決議に抵触するとの指摘が出ていることについて「客を招いておきながら、初歩的な礼儀も守らない無礼な行動だ」と非難した。(「北朝鮮、『制裁違反』論を非難 五輪滞在費負担巡り」日本経済新聞1月20日電子版)

【2】北朝鮮は19日、視察団派遣の中止を韓国に通知したが、20日になり「21日の派遣」を改めて伝えた。延期の理由は説明していないという。(「北朝鮮視察団が訪韓=芸術団五輪公演を準備-『正恩体制の宣伝助長』批判も」時事通信1月21日電子版)

 専門家は「この2つのニュースから、北朝鮮が相当な圧力を韓国側にかけていたことが読み解ける」という。

「前例から考えて、秘密資金は1億ドルから3億ドルの間だと考えられます。そして、金額を巡って秘密交渉を行っていたのでしょう。19日に視察団派遣の中止を通知、ウェブサイト(「わが民族同士」)が翌20日に『滞在費用』の問題を持ち出してきたことから判断するに、19日に秘密資金の額を巡って決裂寸前の状況に陥った可能性があります。文在寅(ムン・ジェイン)政権は揺さぶられたでしょう。そして20日に折り合いがつき、21日の派遣に至ったと考えられます」

足元を見られる「融和政策」
 それにしても、これほどの大金を払ってまで北朝鮮に参加してもらう必要があるのだろうか──。こんな疑問が素人には浮かぶが、専門家は「私たちも同じ考えです」と頷く。

「今回、文政権は、いわば三顧の礼で北朝鮮を迎えました。だが、放置しておけばよかったのです。朝鮮半島で開かれる冬季オリンピックに参加できなくて困るのは北朝鮮です。韓国側は高みの見物を決め込み、北朝鮮が『参加させてください』と頼んでくるまで待つのが得策でした」

 北朝鮮との融和を公約に掲げている文政権は、「北を平昌五輪に参加させなければ、次のステップに移れない」と焦りを感じてしまったという。

「これから文政権は、次なる融和政策として自国の憲法を『南北統一憲法』として改憲し、南北首脳会談を実現すると公約に掲げています。さらに、秘密資金を払う覚悟もできているでしょう。それもこれも五輪参加に成功してからの話です。だからこそ、文在寅は五輪参加に執着していた。そのために秘密資金を出したと見て間違いないでしょう。それを北朝鮮は、しっかりと韓国の足元を見ていたというわけです」(同・専門家)

 にもかかわらず、若年層の有権者を中心に、女子ホッケー問題などで激しい異論が沸き起こったのは先に触れた。これは文在寅大統領にとっては、想定の範囲内だったのだろうか、それとも想定外だったのだろうか。

「想定外だったでしょう。文在寅大統領が大学で教育を受けた70年代は、親北的な歴史観が一世を風靡した時代でした。『抗日パルチザンを戦った北朝鮮にこそ国家の正当性がある』という今では信じられない学説に、特に左派的な学生が心酔したんです。こういう歴史観は、なかなか拭えません。ところが今の若い有権者は、北朝鮮の実情をよく知っています。この“ジェネレーションギャップ”が顕在化したというわけです」(同・専門家)


対北政策への無関心
 しかし、本格的な現政権反対運動に発展する可能性は低いという。

「韓国の有権者にとって対北政策は、最優先ではありません。朴槿恵(パク・クネ)政権の問題をあぶり出すことが先決です。日本人である私でも、確かに朴槿恵政権には多くの問題があり、韓国世論が一丸となっている状況は理解できなくもありません。そのため前政権の暗部を暴いていれば、それだけで国民の支持を得られます。当分のところ、文在寅政権は安泰なのです」(同・専門家)

 だが、差し迫る“具体的な危機”が存在する。北朝鮮は核ミサイルを打つ準備に余念がないのだ。にもかかわらず、次々に秘密資金を提供する準備をしている。我々日本人からすれば理解しがたい。

「結局のところ韓国人は『同胞である我々に向かって、ミサイルを発射することはあり得ない』と判断しているんです。同胞という意識は根深く、例えば韓国では、金正恩を独裁者と形容すると、左派から猛烈な抗議を受けます。右派メディアでも独裁者とは書けません。こうしたことが積み重なって、韓国世論は北朝鮮危機を過小評価する傾向があります」(同・専門家)

 リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー元ドイツ大統領の「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目になる」という言葉は有名だ。例えば、慰安婦問題で韓国サイドに立つ論など、比較的リベラルな文脈で使われることが多い。だが、少なくとも北朝鮮の問題に関して言えば、融和的な政策を支持するリベラル層こそ、この箴言の意味を噛みしめるべきだろう。

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週刊新潮WEB取材班

2018年2月2日 掲載

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