トヨタ、外国人副社長に役員報酬１０億円 初の大台突破

トヨタ、外国人副社長に役員報酬１０億円　初の大台突破

6/25(月) 18:55配信 朝日新聞デジタル
トヨタ、外国人副社長に役員報酬１０億円　初の大台突破
トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長
　トヨタ自動車が、ディディエ・ルロワ副社長に役員報酬として１０億２６００万円を支払ったことが２５日、トヨタが開示した２０１８年３月期の有価証券報告書でわかった。昨年の１・５倍で、１０億円超えは同社の役員で初めて。「優秀な人材の確保のため」（トヨタ広報）とするが、３億８千万円だった豊田章男社長の３倍近くにのぼった。

【写真】トヨタ自動車の豊田章男社長

　金額は賞与を含む。連結子会社からの分と合わせ、報酬が１億円を超えた役員５人をトヨタが公表した。

　このうち販売担当のルロワ氏は、基本報酬１億９９００万円と賞与７億１６００万円に、会長を兼務する欧州トヨタからの報酬も加わって１０億円を突破した。

　豊田氏も昨年の３億２２００万円から２割弱増えたが、トヨタ初の外国人副社長のルロワ氏は昨年４億円ほどだったトヨタの賞与が大きく伸び、両者の差は前年の２・１倍から２・７倍に広がった。ルロワ氏の報酬は、公開対象になった１６年３月期以降で３年続けて豊田氏を上回った。金額の根拠についてトヨタ広報は「国や地域ごとの報酬水準のバランスを含めた総合的な判断」としている。



正社員給与、40代だけ減少＝昇進遅れが背景―5年前と比較

6/25(月) 21:00配信 時事通信
　内閣府は25日、正社員の2015～17年の平均給与を年齢層別に5年前（10～12年）と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。

　調査は多くの企業で正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」を対象に、基本給などの所定内給与月額を、5歳ごとに区切り、20～24歳から55～59歳まで比較した。　



年収1000万円の人の割合はどのくらいか
6/23(土) 20:00配信 投信1
年収1000万円の人の割合はどのくらいか
写真：投信1 [トウシンワン]
年収で1000万円というのはビジネスパーソンにとってはあこがれの水準ではないでしょうか。ヘッドハンティング企業による求人広告にも「年収1000万以上のポジション！」などと表現されるように多くの人が目指すポジションではないでしょうか。では、果たして1000万円の人はどのくらいいるのでしょうか。

遠慮して聞けない他人の給与所得の数字を確認する
他人の財布は気になるもの。しかし、どんなに仲が良い友人でも他人の年収などは聞きにくいもの、というのが実際ではないでしょうか。では、他の人がどの程度稼いでいるかを知るすべはないのでしょうか。

今回は平成29年9月に国税庁が公表した「平成28年分 民間給与実態統計調査」をもとに日本の給与の実態がどうなっているのかについて振り返ります。

年間で1000万円を超えるの割合はごくわずか
平成28年のデータによれば、「1年を通じて勤務した」給与所得者4869万人のうち、給与所得が「1000万円超、1500万円以下」の人の数は151.9万人。

こう見ると人数そのものは多い気がしますが、全体に占める比率はわずか3.1％です。こうしてみると、確かに多くの人が1000万円というのはビジネスパーソンが目指す金額だということが分かります。

年間2000万円を超える人はどのくらいの割合か
同様に給与が2000万円を超える人の数も見ておきましょう。2000万円を超え2500万円以下の人の数は、10.7万人。全体に占める比率は0.2％。

また、2500万円を超える人が12万人で、全体に占める比率はこちらも0.2％。

こうしてみると給与所得で年間2000万円を超える人は給与所得者のわずか0.4％ということが分かります。比率としてはわずかに見えますが、人数としては23万人程度いるということが分かります。

年収1000万とは言われても生活はそれほど楽ではない
年収1000万円といっても様々な税金を支払った後の手取りなどを考えれば、世帯で見た時に夫婦共働きではなく、家族が多ければ生活はそれほど楽でないという話も聞きます。

日本の給与所得者で見た際の割合は今回見てきたようにそれほど多いわけではありません。より豊かな生活を目指すためには、生活費の水準とのバランスや貯蓄をどのように運用していくのかという観点も必要になってくるのではないでしょうか。皆様の目には1000万円という数字はどのように映るのでしょうか。



お金持ちはいくら持っていると富裕層といわれるのか
6/26(火) 4:00配信 投信1
お金持ちはいくら持っていると富裕層といわれるのか
写真：投信1 [トウシンワン]
「お金持ち」というとやや親しみがある表現ですが、「富裕層」というと堅苦しい印象というのが一般的ではないでしょうか。今回はどれくらいの資産を持っていれば「富裕層」といわれるのかを見ていきましょう。

日本の2015年の富裕層は122万世帯
2016年11月に野村総合研究所（NRI）が2015年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模についての推計と「NRI富裕層アンケート調査」の調査結果を発表しています。

その中で、NRIは以下の様に富裕層などを定義しています。

　・超富裕層:世帯の純金融資産保有額が5億円以上
　・富裕層:世帯の純金融資産保有額が1億円以上5億円未満
　・準富裕層:世帯の純金融資産保有額が5000万円以上1億円未満
　・アッパーマス層:世帯の純金融資産保有額が3000万円以上5000万円未満
　・マス層:世帯の純金融資産保有額が3000万円未満
この中で、「富裕層」と「超富裕層」のそれぞれ、114.4万世帯、7.3万世帯を加えた約122万世帯がいわゆる富裕層といえます。この2つのクラスで純金融資産は272兆円にも及びます。

ここでいう純金融資産とは保有する金融資産の合計から負債を差し引いた、いわゆるネットの金融資産ということになります。

金融資産とは何か
ここでいう金融資産とは預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険などを指しています。不動産は含まれていません。

もっとも、日本のお金持ち、富裕層には不動産を保有している人も多く、それらを加えないことには真の意味での富裕層は見えてこないという指摘もあります。ここではあくまでも金融資産についてのみの富裕層の定義です。この点には注意をしておきたいです。

富裕層はいくら持っていると呼ばれるかという質問に対する答え
富裕層は純金融資産保有額が1億円以上ということになります。純金融資産保有額が1億円を超える世帯が122万世帯もあるのか！　と驚きもあるでしょうが、先ほども指摘したように不動産を純金融資産に加えればさらに富裕層は増えると見ることもできるでしょう。そして、多くのビジネスパーソンが組んだ住宅ローンの残高と住宅の評価額は常に気になるものです。