来月の「ソウル安保対話」に米国不参加、ハリス大使は行事を相次いでキャンセル

アメリカ激怒！！

腰抜け猿の＜＜オバマとは違う！！＞＞



来月の「ソウル安保対話」に米国不参加、ハリス大使は行事を相次いでキャンセル

8/30(金) 11:06配信

朝鮮日報日本語版

　韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定の後、韓米対立が強まる中で、来月4日から6日にかけてソウルで開かれる「ソウル安保対話」（SDD）に米国政府が不参加を決めたことが29日までに分かった。2012年から韓国国防部（省に相当、以下同じ）が主催してきたSDDには、14年を除き毎年米国防次官補もしくはそれに準ずる米軍関係者が出席してきた。今回も韓国国防部はランドール・シュライバー国防次官補の出席を強く要請したが、米国側は「日程上の理由」で参加は難しいと通知した、と伝えられている。

　ハリー・ハリス駐韓米国大使は、29日に予定されていた在郷軍人会の招請講演や対外経済政策研究院（KIEP）主催の行事出席を相次いでキャンセルした。ハリス大使は前日、韓国外交部に呼ばれて、GSOMIA破棄に関する「不満の表明の自制」を要求された。外交関係者の間からは「事実上、招致されたことに不満を表明するもの」という見方が出ている。

　韓国政府による「不満の表明の自制」要請にもかかわらず、米国政府はまたしても懸念と不満を示した。マーク・エスパー国防長官は28日（現地時間）に記者会見で「（韓日）双方が（GSOMIA破棄に）関与したことに極めて失望したし、依然として失望している」として「（韓日が）重要な軌道に戻ることを望む」と語った。ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長も、同じ席で「GSOMIA終了に失望している」と発言した。米国務省は同日、韓国政府が行った公の批判の自制要請について「非公開（private）の外交対話の具体的内容に言及するつもりはない」とした上で「文在寅（ムン・ジェイン）政権がGSOMIAを延長しないことに対する強い懸念と失望を表明する」とコメントした。青瓦台（韓国大統領府）の関係者は「いくら同盟関係を増進すべきだと言っても、韓国国民の利益の前ではいかなることも優先視されることはあり得ない」と語った。




ＧＳＯＭＩＡ　米で募る韓国への「怒りと不信」　影響甚大

8/23(金) 14:37配信

産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が米政府の説得を振り切って日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄し、日韓の対立を安全保障分野に持ち込んだことで、文政権への怒りと不信を募らせている。協定の破棄で今後、日米韓の迅速な情報共有が困難になり、北朝鮮の弾道ミサイル発射や朝鮮半島有事への即応態勢に悪影響が出るのは必至だ。

　日米韓関係筋によると、トランプ政権は韓国が実際に協定破棄を強行するとは事前に認識していなかったとされ、完全に虚を突かれた形となった。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、トランプ政権高官の話として、韓国政府は米政権に対し、協定破棄の意思はないとの態度を事前に示していたと伝えた。

　政権高官は「韓国のこうした行動は、文政権が米国などとの集団的安全保障に真剣に関与していく意思があるのか、根本的な疑問を生じさせるものだ」と述べ、韓国の同盟軽視の姿勢を痛烈に批判した。

　政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ上級顧問は「協定は北朝鮮の行動に関する日米韓の情報共有を円滑化させてきた」と意義を説明。協定破棄は「米国の同盟システムと対立する北朝鮮や中国、ロシアを利するだけだ」と警告した。

　協定破棄で今後、北朝鮮の弾道ミサイルに対する早期警戒能力が低下する恐れは高い。米国の国益が直接脅かされる事態となれば、日米韓連携に加え米韓同盟も弱体化するなどの甚大な影響が出るのは確実だ。

　北朝鮮のミサイル情報をめぐっては、２０１４年に締結された日米韓の「情報共有に関する取り決め」（ＴＩＳＡ）に基づき、日本と韓国が保有する情報を米国を介して共有する枠組みがある。しかし、一分一秒を争うミサイル情報を扱うには迅速性に欠けるとの判断から、米国の尽力で１６年にＧＳＯＭＩＡが締結された経緯があるだけに、日米の外交当局者間で協定破棄への懸念は極めて強い。

　例えば、低軌道の短距離弾道ミサイルが日本国内に向けて発射された場合、韓国がいち早く発射情報を入手して日本に直接連絡すれば迎撃できていたのが、情報が米国を迂回（うかい）したせいで対応に遅れが生じる事態も想定される。

　一方、政策研究機関「新米国安全保障センター」（ＣＮＡＳ）のエリック・セイヤーズ非常勤上級研究員は米軍系軍事誌ディフェンス・ニューズに対し、協定は日米韓が今後、ミサイル防衛や対潜水艦作戦など幅広い分野で連携を進めていくための基盤に位置づけられていたと指摘し、韓国による破棄決定で同盟強化の取り組みは「元のもくあみとなった」と批判した。
【関連記事】

日本政府、次は韓国を“金融攻め”か…反日暴挙の文政権に「厳格カード」
韓国経済「自壊」の元凶は文政権だった！？　大韓航空など８社全滅、１０大企業収益半減
韓国「ＧＳＯＭＩＡ」破棄は“自殺行為”！？　「私は死ぬけど、あなたも一緒…」利害を無視して日本に固執
欠陥だらけ…韓国軍の能力に米国も愛想尽かした？　粗悪な不良品、ニセモノも
「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗！“徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし