領事館閉鎖は序の口、バイデン政権が狙う中国潰し
7/27(月) 6:01配信
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JBpress
学生ビザで米国入国していたタン容疑者（中国人スパイ）
■ 米中の「カブキ・プレー」とは
中国の習近平政権は7月27日、四川省成都の米総領事館（総領事以下現地雇い中国人を含むと200人）を閉鎖、米外交官を国外追放した。
米国のドナルド・トランプ政権によるテキサス州ヒューストン総領事館（総領事以下60人）閉鎖に対する対抗措置だ。
米政府高官によると、同総領事館は米国の知的財産を窃取する一大拠点。
同総領事館の幹部は、学生や研究員という肩書を隠れ蓑に米国の学術機関に入り込んでいる中国人スパイに具体的な指示を出し、情報収集活動を支援していたという。
また米国に「亡命」している中国の反体制民主派活動家を本国送還させるタスクフォースの滞在拠点にもなっていたという。
ヒューストンの地元メディアによると、閉鎖命令が出された直後、領事館の裏庭ではドラム缶に大量の文書が投げ込まれ、領事館員が焼却しているのを隣人が目撃。
黒煙が立ち込めたため市の消防隊が出動したが、外交特権を行使して館内には入れさせなかった。
いずれにせよ、米中の在外公館閉鎖の応酬は、ヒューストンと成都といったローカルな話でとどまりそうにない。少なくとも米大統領選の行われる11月3日まではさらに強まりそうな雲行きになってきた。
トランプ大統領は、次の手としてサンフランシスコ総領事館閉鎖を考えており、これに対し、習近平主席は米国の香港総領事館閉鎖を検討しているとの憶測も出ている。
中国が米国の学術機関や民間企業が開発している先端技術情報、いわゆる米国にとっての知的財産を盗み出そうとするスパイ活動は今に始まったことではない。
それは諜報員を使ったものもあればサイバー攻撃によるものもある。
また中国だけがそうした窃取活動をしているわけでもない。
特にサイバー攻撃は中国以外、ロシアやイラン、北朝鮮といった「敵対国」も活発だ。さらにはイスラエルなど米国の同盟国も先端技術情報を盗み出そうと必死だ。
米国もこれら諸国にスパイを送り込み、同様の諜報活動を行っている。
スパイ活動は送り出した国にとっては「愛国者」であり、「英雄」だ。米中メディアも今回の在外公館閉鎖を大きく報道している。
米サイドは、トランプ大統領をはじめマイク・ポンペオ国務長官、ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）、ビル・バー司法長官、クリストファー・レイ米連邦捜査局（FBI）長官が相次いでこの件について公の場で言及し、中国の窃取活動を激しく非難している。
だが、中国やロシアによる米国内での諜報活動はこれまでにも摘発され、外交官が国外追放になったケースは少なからずある。
みな穏便かつ冷静に行われ、処理後は何事もなかったかのように外交関係は続けられてきた。
中国の蔡偉ヒューストン総領事が指摘するように「国際法と国際関係の基本的なルールに違反して」在米中国公館を閉鎖するのは異例だ。
しかも大統領自らがこれを命じたことを公言するのも例がない。
■ 中国と「小さな戦争」望むトランプ支持層
いったいトランプ政権内部で何が起こっているのか。
北京の米国大使館に勤務したこともある国務省の元高官は今回の事件をこう見ている。
「ポンペオ国務長官が7月23日にカリフォルニア州ヨーバリンダのニクソン記念図書館で行った演説を読めば分かることが一つある」
「ポンペオ長官はこう言っている。『もし我々が中国に跪けば、これからの世代、我々の子供たちの子供たちは中国共産党のご慈悲の下で加護を受けることになる』」
「知的財産窃取から南シナ海での軍事示唆活動に至るまで、中国の独善的な行為について米国民は苛立たしく思っている。それは労働者層、ビジネス界、エリート層に共通している」
「ピュー・リサーチ・センターの世論調査でも中国が米国にとって『最大の敵』と答える米国民は62％に上っている」
「新型コロナウイルス感染症発生以後、こうした傾向はますます強まっているようだ」
（https://www.pewresearch.org/global/2020/04/21/u-s-views-of-china-increasingly-negative-amid-coronavirus-outbreak/）
「それを今、トランプ政権は徹底的に批判し、積極的に中国に是正を求めている、というジェスチャーは大統領選には効き目がある」
（https://www.state.gov/communist-china-and-the-free-worlds-future/）
今回の事件はトランプ大統領が打ち出した新たな選挙キャンペーン的要素がある。
「米国内、特にトランプ支持層には中国との（大規模な戦争ではなく、限定されたいざこざといった意味の）『スモール・ウォー（小さな戦争、小競り合い）』を望む者が少なくない」
「反中は、彼が食らいつきたいくなる『レッド・ミート』*1
だからだ」 *1=調理前の赤みががかった肉。そこから望んでいる政策や主張を意味している。
「新型コロナウイルス感染症対応のまずさ、白人警官による黒人男性殺害事件以後の『ブラック・ライブズ・マター』運動、デモ鎮圧措置など、トランプ氏は何をやってもうまくいかない」
「支持率は降下、目玉商品だった経済も低迷と、大統領選に向けて明るい材料はゼロ」
「そこでこのタイミングで、米世論の反中ムードに乗っかる形で中国に対する強硬姿勢を見せたわけだ」
「中国による知的財産窃取問題はトランプ政権発足以前からあり米中首脳会談でも何度も取り上げられた懸案だ。今急にこうなったわけでもない」
「米中外交当局はそんなことは先刻承知。目下のところは総領事館閉鎖の応酬でメディアは騒いでいるが、外交当局者がやっているのは『カブキ・プレー』*
2
だ」 「問題なのはその『カブキ・プレー』、が実際の米中外交関係にインパクトを与え始めていることだ」
*2=米政治用語で「言い争っている双方がともに落としどころは分かっていながら世論向けにはあたかも対立しているかのように見せる政治交渉」という意味。
もう一人、バラク・オバマ政権下で東アジア太平洋担当の国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏（現在アジア協会政策研究所副会長）も同じような見方をしている。
「ヒューストン総領事館の閉鎖は、米中間の間で存在している外交チャンネルをさらに減らすことになり、その修復は極めて困難になってくるだろう」
「中国サイドは今回のトランプ大統領の決定は、知的財産問題そのものよりも大統領選挙に関係がある、と言っている」
「この指摘に反論するのは極めて難しいのではないだろうか」
■ ソフト・ターゲット狙った中国人スパイ
米メディアは保守系ウォールストリート・ジャーナルはじめワシントン・エグザミナーなどは中国の知的財産窃取事件を大々的に報道している。
ウォールストリート・ジャーナル（7月25日付）は、新たにシンガポール国籍の中国人、ジュン・ウェイ・ヤオ容疑者が中国の諜報機関に雇われて米国務省に勤務する米国人や民間人から極秘情報を入手していた容疑で逮捕、起訴したと報じている。
検察の訴状によれば、ヤオ容疑者は国務省職員に謝礼を出して定期的にリポートを書かせ、そのうち特定の質問に答えさせる方式で情報を入手していたという。
同容疑者は司法省当局に対し、容疑を認めているという。
入手した情報には中国軍が欲しがる多用途性ステルス戦闘機「F-35B」に関する極秘情報もあったという。
「ヒューストン総領事館の知的財産窃盗事件とは直接関係ないが、中国諜報機関は外国籍の中国人のネットワークを通じて『ソフト・ターゲット』（=Soft Target、狙いやすいカモ）を標的にして情報収集をわが裏庭でやっていた」（ウォールストリート・ジャーナル）
（https://www.wsj.com/articles/china-operative-pleads-guilty-to-spying-in-u-s-11595629687）
米メディアがここにきて集中的に報じている中国のスパイ事件は以下の通りだ。
●2019年12月、ボストン国際空港から中国に向かおうとしていた中国人研究員、ツァオ・ソン・ツェン容疑者が新型コロナウイルス関連の生態研究用試料ビン21本を持ち出そうとしていたことが判明、その場で逮捕された。
●2020年1月にはボストン大学留学中の中国人学生、ヤン・クイン・イエ、6月にはスタンフォード大学留学中のソン・チェン、カリフォルニア大学デービス校留学中だったタン・ジュアン（女性）をそれぞれビザ申請虚偽申告容疑で逮捕した。
3人とも入国した際には学生・学術ビザで留学していたが、実際には中国軍直轄の空軍軍事医学大学などに籍を置く現職軍人（諜報部員とみられる）だったことが判明したためだ。
タン容疑者は司法当局の尋問を受けた直後、サンフランシスコの中国総領事館に逃げ込んだが、その後逮捕された。
むろん、この容疑はあくまでも別件逮捕。スパイ網解明が主目的と見られる。
●米国に2009年から居住していたリ・シャオユ、ドン・ジャジイの2人の中国人スパイが中国国家安全部に指示され、テキサス、マサチューセッツ、バージニア州などのエンジニアリング・テクノロジー企業など25社をハッキングしていた容疑で逮捕状が出された。
2人はすでに出国し、中国に帰国した模様だ。
2人は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発情報をはじめ軍事衛星関連などの極秘情報を中国に送っていたことが発覚している。
新型コロナウイルス発生後は、中国が米国の特効薬やワクチン開発に関する情報を欲しがっていたことが浮き彫りになっている。
■ 「バイデン対中外交」の青写真
トランプ大統領の有権者に対するメッセージは一つ。
「中国をここまで傲慢にさせたのは、バラク・オバマ政権と民主党だ」
「なぜこれほど米国の財産である先端技術情報を中国が盗むのを手をこまぬいて見逃していたのか」
「しかもコロナ禍発生以後、中国人民解放軍直轄の諜報機関が米国が開発中のコロナ特効薬やワクチンに関する情報を盗もうとしている」
「中国の野望に立ち向かえるのはトランプ大統領を再選させる以外にない」
オバマ政権が中国によるスパイ活動阻止に無関心であったわけではない。ところが当時は中国側も米国によるサイバー攻撃があると反論、そうした事例も明るみに出ていた。
結局、2015年9月の米中首脳会談では、商業利益を得ることを目的としたサイバー攻撃を行わないことで合意、そのための新たな対話メカニズムを創設することでお茶を濁した経緯がある。
それから5年。中国はスパイ投入とサイバー攻撃の両面から米国の知的財産窃取活動を活発化させてきたのだ。
（https://www.politico.com/story/2017/11/08/trump-obama-china-hacking-deal-244658）
米中関係の現状を踏まえれば、ジョー・バイデン前副大統領が次期大統領になっても中国のスパイ活動に厳しい対応をとることは必至だ。
問題はトランプ政権の手法とは大きく異なることだろう。
バイデン政権は、米国内に入り込んでいる中国人スパイを摘発・逮捕するのではなく、むしろサイバー攻撃による知的財産窃取活動への対応強化を図るのではないだろうか。
それを暗示する報告書がこのほど明らかになった。
米上院外交委員会の民主党委員長格のロバート・メネンデス議員（ニュージャージー州選出、2013年～15年外交委員長）が同委員会の民主党系スタッフに委託して調査し、作成した中国のサイバー攻撃に関する報告書*
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が21日公表されたのだ。 *3=『The New Big Brother: China and Digital Authoritarianism』
（https://www.foreign.senate.gov/imo/media/doc/2020％20SFRC％20Minority％20Staff％20Report％20-％20The％20New％20Big％20Brother％20-％20China％20and％20Digital％20Authoritarianism.pdf）
この報告書が問題提起している点は以下の通りだ。
一、中国は自らが開発した情報通信技術（ICT=Information and Communication Technologies）のハードウエアとシステムを中国国内だけでなく海外にまで拡散拡大することを狙っている。
一、それによって経済の継続的発展だけではなく、『デジタル権威独裁主義』（Digital authoritarianism）をデジタル統治・支配のモデルとして確立、拡大、国際化、制度化させることを目指している。
一、もしこの中国の動きを黙認すれば、中国はデジタル・ドメインのルールを勝手に書き、米国のみならずその同盟国のインターネットや関連技術を支配する『デジタル権威独裁主義』の扉を開けさせてしまうことになる。
一、これが実現すれば、中国はデジタルにより自らの人権抑圧・反政府民主化活動監視などを強化するだけでなく、世界の独裁政権に『デジタル権威独裁主義』のツールを提供することが可能になる。
一、すでに中南米のベネズエラ、エクアドル、アフリカのザンビアなどの独裁者はこの中国のモデルに強い関心を示している。
一、これを阻止するために米大統領は中国の『デジタル権威独裁主義』に対抗する同盟国・友好国による連合を結成するよう提唱する。
一、米国内においては議会が『デジタル権威独裁主義』に対抗する方策として米国主導の5G（第5世代移動通信システム）を創設するための官民コンソーシアム設立法を成立させるべきである。
一、また議会は、サイバー軍事士官学校（Cyber military service academy）を新設する法律を成立させるべきである。
すでに「バイデン大統領」がサイバー攻撃を阻止するための閣僚ポストを新設すべきだといった意見があることを示唆する論評も出ている。
（https://www.nytimes.com/2020/05/20/opinion/biden-vice-president-cabinet.html）
バイデン陣営の幹部の一人、A氏はトランプ氏の中国スパイ摘発や中国総領事館閉鎖について、筆者にこう述べている。
「大山鳴動して鼠一匹（Much cry little wool）の譬え。中国の知的財産窃取を撲滅するにはもっと大きな仕かけが必要だ」
「トランプ氏のやっていることはFBIがマフィアの使い走りを摘発しているようなものだよ」
A氏の言葉を日本流に解釈すれば、「トランプ捕り物帖」は面白いが中身は薄い。木を見て森を見ずなのかもしれない。
高濱 賛
hta***** | 1日前
中国は既に領土的野心を隠さなくなってきている。中国から息子が利益供与を受けていたバイデンが政権を取って南シナ海や尖閣での対応を強化するとも思えない。表向きの対策だけで中国を甘やかせ増長させてきたのは民主党だと思う。
返信26
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you***** |23時間前
バイデンの息子の中国の関係からして、バイデンが大統領になれば不安でしかないですね。
そもそもバイデンは認知症だと疑われてるので副大統領が実質的な大統領となるが、一連の黒人騒動とポリコレに配慮した人選をするしかなく微妙な人物を任命するかもしれない。
日本も足並み揃えて対中国を強化してもらいたいですね。
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ffv***** |21時間前
＞中国覇権にしたほうがいい。君達は中国人と話した事あるか？
＞本当に温和で優しい。
何人の中国人といつ頃どこで話したのかは知らないが、あいにく、1対1で話すと人間は大抵は優しく紳士的になるものだ。
それが集団になるとガラリと変わって攻撃的な覇権主義に豹変する。
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kad***** |21時間前
こういう「民主党も中国に対して厳しく対応しようと思ってますよ」という記事はアメリカ国民が民主党に対して厳しい目を向けだしてるってことなんでしょうね。
いまさら民主党の対中国政策をアピールしようとしてもバイデンの息子の件とかもあるし、これまでの民主党の大統領の政策からも信用ならないとみんな思うんじゃないでしょうか
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kor***** |23時間前
ウクライナ疑惑、のそもそもの発端は
バイデン息子の中国の企業の問題だったのに
バイデン親子が中国に厳しく当たれるとは思えない。
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eas*** |1日前
バイデンが嫌中をするなら何より先に
今までの親中政策は間違いだったと
宣言するべきだ！
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in.2525 |1日前
バイデン大統領？ 大きな仕掛けなんかできないよ、その前に見破られている。バイデン、民主党は甘いと思う。
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小池百合子が都民の1兆円を使い切った |22時間前
バイデンが万が一、大統領になったとしても中国を潰すとは思えない。
民主党はまるで信用できない。
中共からどれだけの資金が流れているのか？
この記事も、
民主党に投票を促す情報工作だろうね。
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k_s***** |15時間前
自ずと我が国がどちらに付くか決まって来ますね。もし仮に安倍さんが中国側に付く判断をしたならば、日本は自由を奪われます。安倍さんの次を誰にするかの動きも要注意です。特にパンダまみれのじいさんには。
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kuri***** |8時間前
＞中国はトランプ米大統領の再選を熱望している【コメントライナー】〜7/22時事
↑中共のために世論誘導する左派記事が中国はバイデン氏を怖れトランプ氏を熱望してると書く。それほど中共・中国人民軍にとってトランプ氏が怖いというのが笑える。
日米のメディアがバイデン氏当選確実を書くのは中共様の誘導でしょ。TBS朝日毎日共同時事NHKなどもバイデン氏当選と書くからね。
黒人差別で分断とか総領事館では書類を燃やして証拠隠蔽とかNHKなども中国のマイナスは報じないからね。しかし日本にも米国にも凄い量の左派が中韓北のために働いてるんだね。
反米が強い中韓北露イランは米の大統領選に干渉するだろうね。結果として民主党バイデン氏が圧倒的に有利だけど、米の民衆も賢い人は既に反米諸国の謀略戦に気づいてるだろうけどね。
米でさえ親中媚中政権になる様なら、日本などは左派に支配されてるから抗えないだろうね。
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kiu***** |17時間前
オバマやバイデンのようなズブズブの親中派は
自分の利益最優先の金の亡者であり
金の亡者は自由と民主主義の世界より
中国共産党と手を組んで
力と金がすべての不平等な世界で
奴隷労働者がいくらでもいる
支配者の傲慢がまかり通る
ルール違反上等
先にやった者勝ち
支配者天国のカオスな世界を望んでいると思う
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poc***** | 1日前
今の中国の暴走を止めるのはやはりアメリカ頼みになってしまう。日米同盟と言えども尖閣で日本自体が動かないとアメリカだけでは動きは緩慢だ。日本は覚悟を持って中国に対峙して欲しい。
今のままなら尖閣は取られる。
返信15
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jlb***** |22時間前
まぁスパイ活動はお互い様だろうけど
今大事なのは中国の暴走を止める事。
それが出来るのはアメリカだし、アメリカ、日本、イギリス、オーストラリア、インドの各国が包囲網を作り出した。
正直中国は焦ってるのは間違いないはず。
是非これから先も手を緩めないで欲しい。
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lay***** |19時間前
日本固有の領土である尖閣は、やはりにほんが死守しなければ話にならない。竹島も取り返そうとせず、尖閣への中国の振る舞いに国民向けパフォーマンスの遺憾砲だけでは、政府が守る気が無いのも同然。
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qwertyuiop |8時間前
万一、尖閣が盗られるようなことになれば、
さすがの日本の世論も一気に変化するだろう。
憲法改正、攻撃力強化。核武装の議論までいくだろう。
お花畑の目を覚まさせるには、これしかないのかもしれない。
これを待っている人達も政府内にはいそうだ。
チャイナにとっては、かえって面倒なことになると思うけど。
チャイナは、それをわかっていると思うけど。
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in.2525 |1日前
ハッキリと自国防衛の姿勢を示さないとアメリカは助けてくれない。
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tem***** |21時間前
確かに、対中国政策においては、中国にべったりの息子を持つバイデンでは、あまり期待はできないと感じる。
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tos***** |14時間前
尖閣を取られると沖縄の離島で石垣､宮古、西表などに自由に行けなくなりそう。そうなってから騒いでも手遅れ。今ですよ、総理、政府の関係閣僚の皆さん。
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east asian sea |18時間前
専守防衛で尖閣死守とか、おとぎ話ですよ。話にならない。
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ich***** |15時間前
もう日本には何も期待していない。アメリカも無理だろう。
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pep***** |16時間前
中国とズブズブのバイデンじゃ頼りにはならないけどな
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min***** |19時間前
韓国と北朝鮮、カンボジア以外とは連携しましょう
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gen*** | 1日前
これまでの大統領や候補の中で民主党のオバマやクリントンは中国擁護の姿勢であり、これが民主党の基本方針かと思う。
共和党のトランプ氏が今現在行っている対中国強硬路線に対して、民主党は中国寄りだけど今度の大統領候補は違うから、とか言われて信じる人がいえるだろうか？
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whi***** |23時間前
バイデンは息子を通して中国から資金が流入しているのに、中国に対して強硬な態度は取れないでしょう。
中国に弱みを握られているでしょうね。
さらに、副大統領候補がライスになるらしいから、ますます親中路線まっしぐらでしょう。
表向きは中国潰しと見せかけ、机の下ではしっかり手をつないでいる。
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mil***** |1日前
そもそもオバマが手ぬるいことやってたから中国がここまでのさばってる。
民主党政権になったら今より酷い状況になるのは目に見えている
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狼王 |20時間前
仰る通り。
もしバイデン政権でも中共対策を本気でやります安心してくださいというなら、更にインパクトある強硬なアイデアを提示しなければならない。
ハッカー対策頑張ります、程度ではトランプには勝てないだろう。
民主党ということで信用が薄いのだから、トランプより徹底的にやるというアピールが必要だ。
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dom***** |22時間前
息子共々チャイナから金を貰っていたバイデンに対中強行姿勢を期待できるとでも？
２階を首相にするようなものだよ。
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fyf***** |22時間前
バイデンはスパイよりもハッカー対策に重点を置く？
トランプよりも悪く成るのは見え見えじゃないか！
やはりバイデンでは駄目だ！
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in.2525 |1日前
迫力のないバイデンでは無理だろう。日本にとっても良くない。
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k_s***** |15時間前
前回大統領選でヒラリー・クリントンが勝たなくて本当に良かったと心から思う。
彼女が大統領だったら今の状況はもう手遅れになっていたと想像すると、背筋が凍る思いです。
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tho***** |7時間前
全くワケが分かりませんね。
トランプ大統領がやってるのは今まで例が無い、このままでは対中関係は元に戻らないだろう。
でもトランプの対中外交は手ぬるい、実はお互い申し合わした『カブキ・プレー』に違いないだろう。
上文と下文の内容が矛盾している。
トランプ外交の対中攻撃が有効だと言ってるのか無効だと言ってるのかワケが分からない。
おまけにバイデンの政策とやらはタダの予想に過ぎない。
更にはトランプの『カブキ・プレー』とやらにも劣る防御策でしかない。
一体どのへんが中国潰しなのかサッパリ分からない。
こんなものにあのアメリカ合衆国国民は騙されるのですかね。
いや、我が日本国民だって11年前に騙されたんです、人のことは言えないのかもしれません。
だが願わくば、あの時の我らの愚かさを彼等に踏襲しないで頂きたいものです。
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tos***** |19時間前
全く仰る通り。
記事の細かいところまで読んでも、
トランプ大統領に比べて、
バイデンは中国に対して弱腰だとしか思えない。
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col*****日本人 |17時間前
ハイデンの息子の行状をFBIは当然に調べている、此の先に選挙戦を通じてイロイロと出て来るだろう。
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cas***** | 1日前
トランプ大統領の有権者に対するメッセージは一つ。
「中国をここまで傲慢にさせたのは、バラク・オバマ政権と民主党だ」
これは事実だろう。
中国の南シナ海九段線に対してオランダ・ハーグ仲裁裁判所で勝訴を得たフィリピンを味方にすべきだったのに、にわかにドゥテルテフィリピン大統領の人権問題を提議、非難して結果、中国へ接近させた。
その時、副大統領だったバイデンに何を期待する？
返信2
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pad***** | 1日前
バイデンはコテコテの親中派です。
本人だけでなく家族も中国とズブズブの関係ですからね。
表向きは対中政策を掲げても、トランプさんのように有言実行するとは限りません。オバマのように、お茶を濁してバイデンの私腹と中国をますます太らせていくでしょうね。
バイデンが当選すれば中国が覇権を握る可能性が高くなる。
そうなればアメリカも日本も、そして世界も「お・し・ま・いDEATH！」
返信4
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qss***** | 1日前
中国はアメリカは勿論の事、オーストラリアやインドとも揉めているし香港とも同様に揉めている。
全て中国の領土拡大戦略の一環で、中国の無謀で強引なやり方が原因。
共産国家である国が経済力を持ち、軍事力を強化したのが過去の貧乏な共産国家とは異なる点で、経済や貿易を人質に好き勝手な振る舞い。
トランプが再選したら軋轢は増して戦争危機で、トランプが落選したら、中国が世界の覇権を握る可能性が高い。
どちらにしろ世界の二大国家が皆が願う形に成長していない気がしてならない。
各国は中国から生産拠点を移すべきです。
経済面が大変だが世界中が中国離れをしないと、自由主義は守れない気がします。
先進各国は、過度の中国依存は避けた方が良いし避けるべきですよね。
世界は中国に対して徹底的な対応をすべき時で、もちろん日本も、習近平の国賓来日は中止にすべき案件です。
返信2
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dse***** | 1日前
孫の代はオーバーだと思うが、２０年は暗黒の時代が続くだろう。だから、今回は２度と立ち上がれないように徹底的に叩かなければいけない。中国は、あちこちで悪さをしている。たっぷりとお灸をすえてください。お願いします。
返信4
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ej** | 1日前
スパイ天国日本に残るのは他国にない伝統工芸だけだね。日本の産業技術は100%盗まれてると考えるべき。情報漏洩を防がないと日本の研究が誰の為のものかが極めて疑問になる。
返信0
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hus***** | 1日前
記事にもある通り何処の国でも外交官はその国で情報活動を行っているが、非公開の情報を違法な手段で入手し自国へ送付する事が問題だ、その結果盗まれた企業や国には大きな損害や軍事的脅威を受ける事になる。
日本は世界でも稀に見るスパイ天国と言われている、外交官だけでなくマスコミや学者、企業の研究員、留学生などが国家機関、民間研究機関、最先端研究所など至る所に潜入し活動している。
更にサイバー攻撃やハニートラップ、友人などからもあるとか・・・
それ等の機関や研究所など再度点検し対策を執るべきでしょう。
返信1
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shu***** | 1日前
アメリカに頑張ってもらうしかない。日本は既に中国に膝まずいている。国民はインバウンドで中国が落とすお金がないと生きて行けないレベルになり、企業は中国市場がないと存続出来ないレベルになった。全て理念なき政治が作り出した状況だ。嘆かわしい。この状況を作り出したのはアメリカの民主党だが、一応は民主主義体制の堅持が命題だろ？世界を権威独裁主義から守って欲しい。
返信3
7/27(月) 6:01配信
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学生ビザで米国入国していたタン容疑者（中国人スパイ）
■ 米中の「カブキ・プレー」とは
中国の習近平政権は7月27日、四川省成都の米総領事館（総領事以下現地雇い中国人を含むと200人）を閉鎖、米外交官を国外追放した。
米国のドナルド・トランプ政権によるテキサス州ヒューストン総領事館（総領事以下60人）閉鎖に対する対抗措置だ。
米政府高官によると、同総領事館は米国の知的財産を窃取する一大拠点。
同総領事館の幹部は、学生や研究員という肩書を隠れ蓑に米国の学術機関に入り込んでいる中国人スパイに具体的な指示を出し、情報収集活動を支援していたという。
また米国に「亡命」している中国の反体制民主派活動家を本国送還させるタスクフォースの滞在拠点にもなっていたという。
ヒューストンの地元メディアによると、閉鎖命令が出された直後、領事館の裏庭ではドラム缶に大量の文書が投げ込まれ、領事館員が焼却しているのを隣人が目撃。
黒煙が立ち込めたため市の消防隊が出動したが、外交特権を行使して館内には入れさせなかった。
いずれにせよ、米中の在外公館閉鎖の応酬は、ヒューストンと成都といったローカルな話でとどまりそうにない。少なくとも米大統領選の行われる11月3日まではさらに強まりそうな雲行きになってきた。
トランプ大統領は、次の手としてサンフランシスコ総領事館閉鎖を考えており、これに対し、習近平主席は米国の香港総領事館閉鎖を検討しているとの憶測も出ている。
中国が米国の学術機関や民間企業が開発している先端技術情報、いわゆる米国にとっての知的財産を盗み出そうとするスパイ活動は今に始まったことではない。
それは諜報員を使ったものもあればサイバー攻撃によるものもある。
また中国だけがそうした窃取活動をしているわけでもない。
特にサイバー攻撃は中国以外、ロシアやイラン、北朝鮮といった「敵対国」も活発だ。さらにはイスラエルなど米国の同盟国も先端技術情報を盗み出そうと必死だ。
米国もこれら諸国にスパイを送り込み、同様の諜報活動を行っている。
スパイ活動は送り出した国にとっては「愛国者」であり、「英雄」だ。米中メディアも今回の在外公館閉鎖を大きく報道している。
米サイドは、トランプ大統領をはじめマイク・ポンペオ国務長官、ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）、ビル・バー司法長官、クリストファー・レイ米連邦捜査局（FBI）長官が相次いでこの件について公の場で言及し、中国の窃取活動を激しく非難している。
だが、中国やロシアによる米国内での諜報活動はこれまでにも摘発され、外交官が国外追放になったケースは少なからずある。
みな穏便かつ冷静に行われ、処理後は何事もなかったかのように外交関係は続けられてきた。
中国の蔡偉ヒューストン総領事が指摘するように「国際法と国際関係の基本的なルールに違反して」在米中国公館を閉鎖するのは異例だ。
しかも大統領自らがこれを命じたことを公言するのも例がない。
■ 中国と「小さな戦争」望むトランプ支持層
いったいトランプ政権内部で何が起こっているのか。
北京の米国大使館に勤務したこともある国務省の元高官は今回の事件をこう見ている。
「ポンペオ国務長官が7月23日にカリフォルニア州ヨーバリンダのニクソン記念図書館で行った演説を読めば分かることが一つある」
「ポンペオ長官はこう言っている。『もし我々が中国に跪けば、これからの世代、我々の子供たちの子供たちは中国共産党のご慈悲の下で加護を受けることになる』」
「知的財産窃取から南シナ海での軍事示唆活動に至るまで、中国の独善的な行為について米国民は苛立たしく思っている。それは労働者層、ビジネス界、エリート層に共通している」
「ピュー・リサーチ・センターの世論調査でも中国が米国にとって『最大の敵』と答える米国民は62％に上っている」
「新型コロナウイルス感染症発生以後、こうした傾向はますます強まっているようだ」
（https://www.pewresearch.org/global/2020/04/21/u-s-views-of-china-increasingly-negative-amid-coronavirus-outbreak/）
「それを今、トランプ政権は徹底的に批判し、積極的に中国に是正を求めている、というジェスチャーは大統領選には効き目がある」
（https://www.state.gov/communist-china-and-the-free-worlds-future/）
今回の事件はトランプ大統領が打ち出した新たな選挙キャンペーン的要素がある。
「米国内、特にトランプ支持層には中国との（大規模な戦争ではなく、限定されたいざこざといった意味の）『スモール・ウォー（小さな戦争、小競り合い）』を望む者が少なくない」
「反中は、彼が食らいつきたいくなる『レッド・ミート』*1
だからだ」 *1=調理前の赤みががかった肉。そこから望んでいる政策や主張を意味している。
「新型コロナウイルス感染症対応のまずさ、白人警官による黒人男性殺害事件以後の『ブラック・ライブズ・マター』運動、デモ鎮圧措置など、トランプ氏は何をやってもうまくいかない」
「支持率は降下、目玉商品だった経済も低迷と、大統領選に向けて明るい材料はゼロ」
「そこでこのタイミングで、米世論の反中ムードに乗っかる形で中国に対する強硬姿勢を見せたわけだ」
「中国による知的財産窃取問題はトランプ政権発足以前からあり米中首脳会談でも何度も取り上げられた懸案だ。今急にこうなったわけでもない」
「米中外交当局はそんなことは先刻承知。目下のところは総領事館閉鎖の応酬でメディアは騒いでいるが、外交当局者がやっているのは『カブキ・プレー』*
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だ」 「問題なのはその『カブキ・プレー』、が実際の米中外交関係にインパクトを与え始めていることだ」
*2=米政治用語で「言い争っている双方がともに落としどころは分かっていながら世論向けにはあたかも対立しているかのように見せる政治交渉」という意味。
もう一人、バラク・オバマ政権下で東アジア太平洋担当の国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏（現在アジア協会政策研究所副会長）も同じような見方をしている。
「ヒューストン総領事館の閉鎖は、米中間の間で存在している外交チャンネルをさらに減らすことになり、その修復は極めて困難になってくるだろう」
「中国サイドは今回のトランプ大統領の決定は、知的財産問題そのものよりも大統領選挙に関係がある、と言っている」
「この指摘に反論するのは極めて難しいのではないだろうか」
■ ソフト・ターゲット狙った中国人スパイ
米メディアは保守系ウォールストリート・ジャーナルはじめワシントン・エグザミナーなどは中国の知的財産窃取事件を大々的に報道している。
ウォールストリート・ジャーナル（7月25日付）は、新たにシンガポール国籍の中国人、ジュン・ウェイ・ヤオ容疑者が中国の諜報機関に雇われて米国務省に勤務する米国人や民間人から極秘情報を入手していた容疑で逮捕、起訴したと報じている。
検察の訴状によれば、ヤオ容疑者は国務省職員に謝礼を出して定期的にリポートを書かせ、そのうち特定の質問に答えさせる方式で情報を入手していたという。
同容疑者は司法省当局に対し、容疑を認めているという。
入手した情報には中国軍が欲しがる多用途性ステルス戦闘機「F-35B」に関する極秘情報もあったという。
「ヒューストン総領事館の知的財産窃盗事件とは直接関係ないが、中国諜報機関は外国籍の中国人のネットワークを通じて『ソフト・ターゲット』（=Soft Target、狙いやすいカモ）を標的にして情報収集をわが裏庭でやっていた」（ウォールストリート・ジャーナル）
（https://www.wsj.com/articles/china-operative-pleads-guilty-to-spying-in-u-s-11595629687）
米メディアがここにきて集中的に報じている中国のスパイ事件は以下の通りだ。
●2019年12月、ボストン国際空港から中国に向かおうとしていた中国人研究員、ツァオ・ソン・ツェン容疑者が新型コロナウイルス関連の生態研究用試料ビン21本を持ち出そうとしていたことが判明、その場で逮捕された。
●2020年1月にはボストン大学留学中の中国人学生、ヤン・クイン・イエ、6月にはスタンフォード大学留学中のソン・チェン、カリフォルニア大学デービス校留学中だったタン・ジュアン（女性）をそれぞれビザ申請虚偽申告容疑で逮捕した。
3人とも入国した際には学生・学術ビザで留学していたが、実際には中国軍直轄の空軍軍事医学大学などに籍を置く現職軍人（諜報部員とみられる）だったことが判明したためだ。
タン容疑者は司法当局の尋問を受けた直後、サンフランシスコの中国総領事館に逃げ込んだが、その後逮捕された。
むろん、この容疑はあくまでも別件逮捕。スパイ網解明が主目的と見られる。
●米国に2009年から居住していたリ・シャオユ、ドン・ジャジイの2人の中国人スパイが中国国家安全部に指示され、テキサス、マサチューセッツ、バージニア州などのエンジニアリング・テクノロジー企業など25社をハッキングしていた容疑で逮捕状が出された。
2人はすでに出国し、中国に帰国した模様だ。
2人は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発情報をはじめ軍事衛星関連などの極秘情報を中国に送っていたことが発覚している。
新型コロナウイルス発生後は、中国が米国の特効薬やワクチン開発に関する情報を欲しがっていたことが浮き彫りになっている。
■ 「バイデン対中外交」の青写真
トランプ大統領の有権者に対するメッセージは一つ。
「中国をここまで傲慢にさせたのは、バラク・オバマ政権と民主党だ」
「なぜこれほど米国の財産である先端技術情報を中国が盗むのを手をこまぬいて見逃していたのか」
「しかもコロナ禍発生以後、中国人民解放軍直轄の諜報機関が米国が開発中のコロナ特効薬やワクチンに関する情報を盗もうとしている」
「中国の野望に立ち向かえるのはトランプ大統領を再選させる以外にない」
オバマ政権が中国によるスパイ活動阻止に無関心であったわけではない。ところが当時は中国側も米国によるサイバー攻撃があると反論、そうした事例も明るみに出ていた。
結局、2015年9月の米中首脳会談では、商業利益を得ることを目的としたサイバー攻撃を行わないことで合意、そのための新たな対話メカニズムを創設することでお茶を濁した経緯がある。
それから5年。中国はスパイ投入とサイバー攻撃の両面から米国の知的財産窃取活動を活発化させてきたのだ。
（https://www.politico.com/story/2017/11/08/trump-obama-china-hacking-deal-244658）
米中関係の現状を踏まえれば、ジョー・バイデン前副大統領が次期大統領になっても中国のスパイ活動に厳しい対応をとることは必至だ。
問題はトランプ政権の手法とは大きく異なることだろう。
バイデン政権は、米国内に入り込んでいる中国人スパイを摘発・逮捕するのではなく、むしろサイバー攻撃による知的財産窃取活動への対応強化を図るのではないだろうか。
それを暗示する報告書がこのほど明らかになった。
米上院外交委員会の民主党委員長格のロバート・メネンデス議員（ニュージャージー州選出、2013年～15年外交委員長）が同委員会の民主党系スタッフに委託して調査し、作成した中国のサイバー攻撃に関する報告書*
3
が21日公表されたのだ。 *3=『The New Big Brother: China and Digital Authoritarianism』
（https://www.foreign.senate.gov/imo/media/doc/2020％20SFRC％20Minority％20Staff％20Report％20-％20The％20New％20Big％20Brother％20-％20China％20and％20Digital％20Authoritarianism.pdf）
この報告書が問題提起している点は以下の通りだ。
一、中国は自らが開発した情報通信技術（ICT=Information and Communication Technologies）のハードウエアとシステムを中国国内だけでなく海外にまで拡散拡大することを狙っている。
一、それによって経済の継続的発展だけではなく、『デジタル権威独裁主義』（Digital authoritarianism）をデジタル統治・支配のモデルとして確立、拡大、国際化、制度化させることを目指している。
一、もしこの中国の動きを黙認すれば、中国はデジタル・ドメインのルールを勝手に書き、米国のみならずその同盟国のインターネットや関連技術を支配する『デジタル権威独裁主義』の扉を開けさせてしまうことになる。
一、これが実現すれば、中国はデジタルにより自らの人権抑圧・反政府民主化活動監視などを強化するだけでなく、世界の独裁政権に『デジタル権威独裁主義』のツールを提供することが可能になる。
一、すでに中南米のベネズエラ、エクアドル、アフリカのザンビアなどの独裁者はこの中国のモデルに強い関心を示している。
一、これを阻止するために米大統領は中国の『デジタル権威独裁主義』に対抗する同盟国・友好国による連合を結成するよう提唱する。
一、米国内においては議会が『デジタル権威独裁主義』に対抗する方策として米国主導の5G（第5世代移動通信システム）を創設するための官民コンソーシアム設立法を成立させるべきである。
一、また議会は、サイバー軍事士官学校（Cyber military service academy）を新設する法律を成立させるべきである。
すでに「バイデン大統領」がサイバー攻撃を阻止するための閣僚ポストを新設すべきだといった意見があることを示唆する論評も出ている。
（https://www.nytimes.com/2020/05/20/opinion/biden-vice-president-cabinet.html）
バイデン陣営の幹部の一人、A氏はトランプ氏の中国スパイ摘発や中国総領事館閉鎖について、筆者にこう述べている。
「大山鳴動して鼠一匹（Much cry little wool）の譬え。中国の知的財産窃取を撲滅するにはもっと大きな仕かけが必要だ」
「トランプ氏のやっていることはFBIがマフィアの使い走りを摘発しているようなものだよ」
A氏の言葉を日本流に解釈すれば、「トランプ捕り物帖」は面白いが中身は薄い。木を見て森を見ずなのかもしれない。
高濱 賛
hta***** | 1日前
中国は既に領土的野心を隠さなくなってきている。中国から息子が利益供与を受けていたバイデンが政権を取って南シナ海や尖閣での対応を強化するとも思えない。表向きの対策だけで中国を甘やかせ増長させてきたのは民主党だと思う。
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you***** |23時間前
バイデンの息子の中国の関係からして、バイデンが大統領になれば不安でしかないですね。
そもそもバイデンは認知症だと疑われてるので副大統領が実質的な大統領となるが、一連の黒人騒動とポリコレに配慮した人選をするしかなく微妙な人物を任命するかもしれない。
日本も足並み揃えて対中国を強化してもらいたいですね。
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ffv***** |21時間前
＞中国覇権にしたほうがいい。君達は中国人と話した事あるか？
＞本当に温和で優しい。
何人の中国人といつ頃どこで話したのかは知らないが、あいにく、1対1で話すと人間は大抵は優しく紳士的になるものだ。
それが集団になるとガラリと変わって攻撃的な覇権主義に豹変する。
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kad***** |21時間前
こういう「民主党も中国に対して厳しく対応しようと思ってますよ」という記事はアメリカ国民が民主党に対して厳しい目を向けだしてるってことなんでしょうね。
いまさら民主党の対中国政策をアピールしようとしてもバイデンの息子の件とかもあるし、これまでの民主党の大統領の政策からも信用ならないとみんな思うんじゃないでしょうか
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kor***** |23時間前
ウクライナ疑惑、のそもそもの発端は
バイデン息子の中国の企業の問題だったのに
バイデン親子が中国に厳しく当たれるとは思えない。
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eas*** |1日前
バイデンが嫌中をするなら何より先に
今までの親中政策は間違いだったと
宣言するべきだ！
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in.2525 |1日前
バイデン大統領？ 大きな仕掛けなんかできないよ、その前に見破られている。バイデン、民主党は甘いと思う。
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小池百合子が都民の1兆円を使い切った |22時間前
バイデンが万が一、大統領になったとしても中国を潰すとは思えない。
民主党はまるで信用できない。
中共からどれだけの資金が流れているのか？
この記事も、
民主党に投票を促す情報工作だろうね。
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k_s***** |15時間前
自ずと我が国がどちらに付くか決まって来ますね。もし仮に安倍さんが中国側に付く判断をしたならば、日本は自由を奪われます。安倍さんの次を誰にするかの動きも要注意です。特にパンダまみれのじいさんには。
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kuri***** |8時間前
＞中国はトランプ米大統領の再選を熱望している【コメントライナー】〜7/22時事
↑中共のために世論誘導する左派記事が中国はバイデン氏を怖れトランプ氏を熱望してると書く。それほど中共・中国人民軍にとってトランプ氏が怖いというのが笑える。
日米のメディアがバイデン氏当選確実を書くのは中共様の誘導でしょ。TBS朝日毎日共同時事NHKなどもバイデン氏当選と書くからね。
黒人差別で分断とか総領事館では書類を燃やして証拠隠蔽とかNHKなども中国のマイナスは報じないからね。しかし日本にも米国にも凄い量の左派が中韓北のために働いてるんだね。
反米が強い中韓北露イランは米の大統領選に干渉するだろうね。結果として民主党バイデン氏が圧倒的に有利だけど、米の民衆も賢い人は既に反米諸国の謀略戦に気づいてるだろうけどね。
米でさえ親中媚中政権になる様なら、日本などは左派に支配されてるから抗えないだろうね。
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kiu***** |17時間前
オバマやバイデンのようなズブズブの親中派は
自分の利益最優先の金の亡者であり
金の亡者は自由と民主主義の世界より
中国共産党と手を組んで
力と金がすべての不平等な世界で
奴隷労働者がいくらでもいる
支配者の傲慢がまかり通る
ルール違反上等
先にやった者勝ち
支配者天国のカオスな世界を望んでいると思う
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poc***** | 1日前
今の中国の暴走を止めるのはやはりアメリカ頼みになってしまう。日米同盟と言えども尖閣で日本自体が動かないとアメリカだけでは動きは緩慢だ。日本は覚悟を持って中国に対峙して欲しい。
今のままなら尖閣は取られる。
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jlb***** |22時間前
まぁスパイ活動はお互い様だろうけど
今大事なのは中国の暴走を止める事。
それが出来るのはアメリカだし、アメリカ、日本、イギリス、オーストラリア、インドの各国が包囲網を作り出した。
正直中国は焦ってるのは間違いないはず。
是非これから先も手を緩めないで欲しい。
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lay***** |19時間前
日本固有の領土である尖閣は、やはりにほんが死守しなければ話にならない。竹島も取り返そうとせず、尖閣への中国の振る舞いに国民向けパフォーマンスの遺憾砲だけでは、政府が守る気が無いのも同然。
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qwertyuiop |8時間前
万一、尖閣が盗られるようなことになれば、
さすがの日本の世論も一気に変化するだろう。
憲法改正、攻撃力強化。核武装の議論までいくだろう。
お花畑の目を覚まさせるには、これしかないのかもしれない。
これを待っている人達も政府内にはいそうだ。
チャイナにとっては、かえって面倒なことになると思うけど。
チャイナは、それをわかっていると思うけど。
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in.2525 |1日前
ハッキリと自国防衛の姿勢を示さないとアメリカは助けてくれない。
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tem***** |21時間前
確かに、対中国政策においては、中国にべったりの息子を持つバイデンでは、あまり期待はできないと感じる。
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tos***** |14時間前
尖閣を取られると沖縄の離島で石垣､宮古、西表などに自由に行けなくなりそう。そうなってから騒いでも手遅れ。今ですよ、総理、政府の関係閣僚の皆さん。
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east asian sea |18時間前
専守防衛で尖閣死守とか、おとぎ話ですよ。話にならない。
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ich***** |15時間前
もう日本には何も期待していない。アメリカも無理だろう。
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pep***** |16時間前
中国とズブズブのバイデンじゃ頼りにはならないけどな
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min***** |19時間前
韓国と北朝鮮、カンボジア以外とは連携しましょう
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gen*** | 1日前
これまでの大統領や候補の中で民主党のオバマやクリントンは中国擁護の姿勢であり、これが民主党の基本方針かと思う。
共和党のトランプ氏が今現在行っている対中国強硬路線に対して、民主党は中国寄りだけど今度の大統領候補は違うから、とか言われて信じる人がいえるだろうか？
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whi***** |23時間前
バイデンは息子を通して中国から資金が流入しているのに、中国に対して強硬な態度は取れないでしょう。
中国に弱みを握られているでしょうね。
さらに、副大統領候補がライスになるらしいから、ますます親中路線まっしぐらでしょう。
表向きは中国潰しと見せかけ、机の下ではしっかり手をつないでいる。
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mil***** |1日前
そもそもオバマが手ぬるいことやってたから中国がここまでのさばってる。
民主党政権になったら今より酷い状況になるのは目に見えている
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狼王 |20時間前
仰る通り。
もしバイデン政権でも中共対策を本気でやります安心してくださいというなら、更にインパクトある強硬なアイデアを提示しなければならない。
ハッカー対策頑張ります、程度ではトランプには勝てないだろう。
民主党ということで信用が薄いのだから、トランプより徹底的にやるというアピールが必要だ。
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dom***** |22時間前
息子共々チャイナから金を貰っていたバイデンに対中強行姿勢を期待できるとでも？
２階を首相にするようなものだよ。
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fyf***** |22時間前
バイデンはスパイよりもハッカー対策に重点を置く？
トランプよりも悪く成るのは見え見えじゃないか！
やはりバイデンでは駄目だ！
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in.2525 |1日前
迫力のないバイデンでは無理だろう。日本にとっても良くない。
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k_s***** |15時間前
前回大統領選でヒラリー・クリントンが勝たなくて本当に良かったと心から思う。
彼女が大統領だったら今の状況はもう手遅れになっていたと想像すると、背筋が凍る思いです。
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tho***** |7時間前
全くワケが分かりませんね。
トランプ大統領がやってるのは今まで例が無い、このままでは対中関係は元に戻らないだろう。
でもトランプの対中外交は手ぬるい、実はお互い申し合わした『カブキ・プレー』に違いないだろう。
上文と下文の内容が矛盾している。
トランプ外交の対中攻撃が有効だと言ってるのか無効だと言ってるのかワケが分からない。
おまけにバイデンの政策とやらはタダの予想に過ぎない。
更にはトランプの『カブキ・プレー』とやらにも劣る防御策でしかない。
一体どのへんが中国潰しなのかサッパリ分からない。
こんなものにあのアメリカ合衆国国民は騙されるのですかね。
いや、我が日本国民だって11年前に騙されたんです、人のことは言えないのかもしれません。
だが願わくば、あの時の我らの愚かさを彼等に踏襲しないで頂きたいものです。
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tos***** |19時間前
全く仰る通り。
記事の細かいところまで読んでも、
トランプ大統領に比べて、
バイデンは中国に対して弱腰だとしか思えない。
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col*****日本人 |17時間前
ハイデンの息子の行状をFBIは当然に調べている、此の先に選挙戦を通じてイロイロと出て来るだろう。
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cas***** | 1日前
トランプ大統領の有権者に対するメッセージは一つ。
「中国をここまで傲慢にさせたのは、バラク・オバマ政権と民主党だ」
これは事実だろう。
中国の南シナ海九段線に対してオランダ・ハーグ仲裁裁判所で勝訴を得たフィリピンを味方にすべきだったのに、にわかにドゥテルテフィリピン大統領の人権問題を提議、非難して結果、中国へ接近させた。
その時、副大統領だったバイデンに何を期待する？
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pad***** | 1日前
バイデンはコテコテの親中派です。
本人だけでなく家族も中国とズブズブの関係ですからね。
表向きは対中政策を掲げても、トランプさんのように有言実行するとは限りません。オバマのように、お茶を濁してバイデンの私腹と中国をますます太らせていくでしょうね。
バイデンが当選すれば中国が覇権を握る可能性が高くなる。
そうなればアメリカも日本も、そして世界も「お・し・ま・いDEATH！」
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qss***** | 1日前
中国はアメリカは勿論の事、オーストラリアやインドとも揉めているし香港とも同様に揉めている。
全て中国の領土拡大戦略の一環で、中国の無謀で強引なやり方が原因。
共産国家である国が経済力を持ち、軍事力を強化したのが過去の貧乏な共産国家とは異なる点で、経済や貿易を人質に好き勝手な振る舞い。
トランプが再選したら軋轢は増して戦争危機で、トランプが落選したら、中国が世界の覇権を握る可能性が高い。
どちらにしろ世界の二大国家が皆が願う形に成長していない気がしてならない。
各国は中国から生産拠点を移すべきです。
経済面が大変だが世界中が中国離れをしないと、自由主義は守れない気がします。
先進各国は、過度の中国依存は避けた方が良いし避けるべきですよね。
世界は中国に対して徹底的な対応をすべき時で、もちろん日本も、習近平の国賓来日は中止にすべき案件です。
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dse***** | 1日前
孫の代はオーバーだと思うが、２０年は暗黒の時代が続くだろう。だから、今回は２度と立ち上がれないように徹底的に叩かなければいけない。中国は、あちこちで悪さをしている。たっぷりとお灸をすえてください。お願いします。
返信4
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ej** | 1日前
スパイ天国日本に残るのは他国にない伝統工芸だけだね。日本の産業技術は100%盗まれてると考えるべき。情報漏洩を防がないと日本の研究が誰の為のものかが極めて疑問になる。
返信0
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hus***** | 1日前
記事にもある通り何処の国でも外交官はその国で情報活動を行っているが、非公開の情報を違法な手段で入手し自国へ送付する事が問題だ、その結果盗まれた企業や国には大きな損害や軍事的脅威を受ける事になる。
日本は世界でも稀に見るスパイ天国と言われている、外交官だけでなくマスコミや学者、企業の研究員、留学生などが国家機関、民間研究機関、最先端研究所など至る所に潜入し活動している。
更にサイバー攻撃やハニートラップ、友人などからもあるとか・・・
それ等の機関や研究所など再度点検し対策を執るべきでしょう。
返信1
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shu***** | 1日前
アメリカに頑張ってもらうしかない。日本は既に中国に膝まずいている。国民はインバウンドで中国が落とすお金がないと生きて行けないレベルになり、企業は中国市場がないと存続出来ないレベルになった。全て理念なき政治が作り出した状況だ。嘆かわしい。この状況を作り出したのはアメリカの民主党だが、一応は民主主義体制の堅持が命題だろ？世界を権威独裁主義から守って欲しい。
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