「消費税１４％に」 小林喜光同友会代表幹事
4/27(金) 7:01配信 産経新聞
「消費税１４％に」 小林喜光同友会代表幹事
インタビューに応じる経済同友会の小林喜光代表幹事＝２６日、東京都千代田区（平尾孝撮影）
経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を平成３７年に黒字化させるためには、「消費税率を１４％まで引き上げるべきだ」と語った。
小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。
また、財政健全化を先送りさせないためにも「諸外国にあるような財政の状況を客観的にチェックし、政府を監視する第三者機関を設置すべきだ」と訴えた。
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この記事を見ても判る通り、消費増税の最大の首謀者は財界だ。
消費税は、企業･金持ち減税の穴埋めの為に作られ、増やされて来た物。「財政が厳しいから」等の理由で消費税が増やされたり、社会保障が減らされて来たが、その分、大企業には減税されて来た。
消費税増税などで庶民負担は重くなり、その分、大企業など経済的強者が儲かる構図。こんな事がされるのは、自民党などの政治家と財界がグルだからだ。自民党はずっと財界からカネを貰ってる。
だから、最近多かった、「財務省が消費増税の黒幕だ」「財務省を叩けば増税を止めれる」という話は違う。財務省も絡んでる部分はあると思うが、一番の黒幕ではない。人々が本当の黒幕に目を向け、真っ直ぐに戦う姿勢を出さない限り、「金持ちに優しく、貧困層に厳しく」の税制改悪は止まらない。
4/27(金) 7:01配信 産経新聞
「消費税１４％に」 小林喜光同友会代表幹事
インタビューに応じる経済同友会の小林喜光代表幹事＝２６日、東京都千代田区（平尾孝撮影）
経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を平成３７年に黒字化させるためには、「消費税率を１４％まで引き上げるべきだ」と語った。
小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。
また、財政健全化を先送りさせないためにも「諸外国にあるような財政の状況を客観的にチェックし、政府を監視する第三者機関を設置すべきだ」と訴えた。
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消費税増税などで庶民負担は重くなり、その分、大企業など経済的強者が儲かる構図。こんな事がされるのは、自民党などの政治家と財界がグルだからだ。自民党はずっと財界からカネを貰ってる。
だから、最近多かった、「財務省が消費増税の黒幕だ」「財務省を叩けば増税を止めれる」という話は違う。財務省も絡んでる部分はあると思うが、一番の黒幕ではない。人々が本当の黒幕に目を向け、真っ直ぐに戦う姿勢を出さない限り、「金持ちに優しく、貧困層に厳しく」の税制改悪は止まらない。
