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一帯一路のマレーシア東海岸鉄道計画中止へ

2018年05月21日 | 国際紛争 国際政治 
一帯一路のマレーシア東海岸鉄道計画中止へ
5/21(月) 6:00配信 JBpress
 上級専門家評議会議長のダイム元財務相も「1000億リンギを超える可能性がある」と批判している。

 また、他の諸国の一帯一路と同様、建設会社は中国交通建設などで、「ネジの一つひとつ」の資材にとどまらず、労働者も100%近くを中国からマレーシアに投入され、雇用創出や経済活性化にはならないことも指摘。

 マレーシアに利益はないどころか、“在外中国共和国”に利益がもたらされる仕組みだ。

 4月中旬、マレーシアのECRLなど一帯一路プロジェクトで低融資を行う中国輸出入銀行の前社長の李若谷氏は中国・広州で開催の経済会議で、「一帯一路に関わる多くの国はプロジェクトの費用を捻出できず、財政が負債過多に陥っている国」と指摘。

 マレーシアの場合も、マハティール新首相が中国の一帯一路を見直す理由の1つは、一帯一路のプロジェクトが、ナジブ前首相の政府系ファンド「1MDB」の巨額債務を救済するために始まったことにある。

 借金返済を目論むナジブ前首相と習国家主席の間で「利害を一致」させ、一帯一路を通じ、チャイナマネーが大量流入してきた背景だ。

 さらにマハティール新首相は、一帯一路のインフラ整備に伴い中国政府から巨額の債務を抱え財政難にあえぐ他のアジア諸国の同じ徹を踏まないと誓っている。

 なぜならば、中国マネーの流入は国内政策に悪影響を与え、中国経済への依存は、南シナ海を含め、国や地域の安全保障にも大きな影をもたらすことにもなるからだ。

 スリランカの場合、一帯一路計画で、債務の返済に苦労し、99年契約でハンバントタ港の権利を中国国有企業に譲渡した。

 今年4月には、かつてはスリランカの港湾当局の建物だったが、そこに中国国旗が掲げられたと地元メディアが報道している。

 米国の外交政策評議会(アジア安全保障)のジェフ・スミス氏は次のように一帯一路の問題点を指摘する。

 「中国にとってスリランカの最大の魅力は港だ。スリランカの港は中国と欧州、中東、アフリカ地域のエネルギー供給国を結ぶ重要な貿易ルートに位置しているからだ」

 「中国はスリランカの債務の一部を株式に転換し、プロジェクトを所有することも可能になり、スリランカは中国の“債務トラップ”で身動きができなくなった」

 しかし、そうした隣国でのトラブルを警戒し、一帯一路に“反旗”を翻す動きも出てきている。

 ミャンマー、ネパール、パキスタンなどでは中国主導のインフラ建設計画の延期や中止が相次いでいる。その建設総額は約770億ドル(1ドル=約110円)にもなる。

 軍事転用への懸念がある上、中国の支援による見返りに、不信を募らせた結果と見られている。

 マレーシアではすでに、1MDB傘下の「エドラ・グローバル・エナジー」社所有の発電所の全株式約99億リンギを、中国の原子力大手、中国広核集団に売却。しかも、中国広核集団は、1MDB負債の一部の60億リンギも肩代わりした。

 国の安全保障に関わる発電を外資に丸ごと売り渡す国家戦略にも驚いたが、さらにナジブ前首相は借金返済のため、「発電所は外資上限49%」というマレーシアの外資認可規制を無視し、違法に中国企業に100%で身売りしてしまった。

 「マハティールは、これ以上、中国に国の安全保障を“身売り”できないと考えている」(政冶アナリスト)という。

 一方、中国では前述の今年4月の経済会議(広州)で中国国務院開発研究センター(政府系シンクタンク)の王副局長が、「一帯一路下のプロジェクトは、年間で5000億ドル(年間)が不足する事態に陥っている」とその苦境を初めて公に明らかにした。

 スリランカの同じ徹を踏まないよう、パキスタンなどと同様、マレーシアも一帯一路に反旗を翻すと、中国のメンツそのものがなくなるだけでなく、一帯一路のプロジェクトそのものが絵に描いたモチになる可能性は十分にある。

 (取材・文 末永 恵)

末永 恵
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