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中国の「一帯一路」、日本が最も警戒すべきは? 他国を借金漬け、経済侵略の声も

2018年05月17日 | 国際紛争 国際政治 
中国の「一帯一路」、日本が最も警戒すべきは? 他国を借金漬け、経済侵略の声も


5/13(日) 17:10配信 NIKKEI STYLE
中国の「一帯一路」、日本が最も警戒すべきは? 他国を借金漬け、経済侵略の声も
中国が進める一帯一路のイメージ
 中国が、欧州、アフリカまで陸と海でつなぐ新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を進めているようね。親中国圏を広げようとしているみたいだけど、現状や今後の行方はどうなのかな。一帯一路のいままでとこれからの動きについて、飯野克彦編集委員に聞いた。(ニッキィの大疑問)

中国の「一帯一路」、日本が最も警戒すべきは? 他国を借金漬け、経済侵略の声も
中国は安定成長を続けるため、企業の海外進出を推進している(安徽省のセメント工場) 写真はイメージ
――そもそも中国の構想はどんなものですか。
 習近平(シー・ジンピン)国家主席が2013年に提唱しました。陸路で中央アジアを経て欧州に続く「シルクロード経済ベルト」を「一帯」、南シナ海からインド洋、欧州・アフリカへ向かう「21世紀の海上シルクロード」を「一路」と呼びます。

 沿線は約70カ国とされます。インフラ整備を軸にヒトやモノ、カネ、情報の動きを活発にし、経済と社会の発展を促すアイデアです。南太平洋や北極圏も含まれ、中南米も取り込もうとしています。

 国際秩序は従来、米国が主導してきましたが、中国が新たな秩序づくりを進める考えを示したといえます。反腐敗を掲げ国内での権力基盤を強めた習主席にとって、国際社会で存在感を高めることは政権の正統性を確かなものにすることにもつながります。中国の経済成長は鈍化傾向にあるので、海外への投資で中国企業の収益や雇用を確保するねらいもあるでしょう。

――どのようなプロジェクトが動いていますか。
 例えば隣国のパキスタンでは、13年に運営権を取得した南西部グワダル港で、約4億1千万ドル(約430億円)を投じた第1期工事により総延長660メートルのコンテナターミナルが完成しました。グワダルでは工業団地も建設しています。ほかにも港湾整備や原油・ガスのパイプライン建設などが目につきます。2300億ドルを投じ、北京とモスクワを高速鉄道で結ぶ構想もあります。

 資金面の裏付けとして、中国政府は政府系の投資ファンド「シルクロード基金」を14年に設立しました。中国主導で15年にアジアインフラ投資銀行(AIIB)を設立したのも、その一環といえます。

中国の「一帯一路」、日本が最も警戒すべきは? 他国を借金漬け、経済侵略の声も
中国の経済成長は鈍化傾向だが
――進展に伴う副作用や問題点はありますか。
 強権的ともいえる中国の発展モデルを他国に輸出しようとしている、といった警戒感が出ています。日米欧などに比べると、投融資先の民主化の度合いや透明性、環境保全などに配慮していないとの指摘が多いのです。スリランカ南部ハンバントタ港の整備では、スリランカ政府が返済に行き詰まり、港の運営権を99年にわたり中国に譲渡しました。いわば借金漬けにする経済侵略のようなやり方です。

 中国のインド洋への進出を警戒するインドは、スリランカやパキスタンの港湾などを中国が軍事利用するのでは、と強く危惧しています。米国や日本、オーストラリアも中国の軍事的な存在感が高まることを警戒しています。だからこそ安倍晋三首相やトランプ米大統領は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を唱えているのです。

 エチオピアの首都アディスアベバでは今年、スパイ疑惑が浮上しました。仏有力紙「ルモンド」によると、アフリカの地域協力機構であるアフリカ連合(AU)の本部ビルで、建設した中国がビル内のコンピューターなどを利用してスパイ活動をしてきたというのです。一帯一路は情報通信インフラの整備にも重点を置くので、懸念を抱く国は少なくないでしょう。


――これからも勢いは持続しそうですか。
 最終的には中国の経済成長の持続力にかかっているといえます。一帯一路の提唱時に比べ、目ぼしい計画が出ていないという見方もあります。中国国内では需給の見込み違いから「鬼城(ゴーストタウン)」が生まれていますが、国外で頻発しても困ります。

 日本はAIIBに不参加ですが、政府が2月、一帯一路について日中の企業が第三国で協力する構想をまとめました。日本に限らず、事業ごとに協力するかどうか慎重に吟味して決める「是々非々」の対応が求められそうです。

■ちょっとウンチク 資金力に期待集まる
 アジア開発銀行(ADB)の2017年の報告によると、アジア太平洋の途上国がこれまでのような経済成長を続けるなら、30年までに26兆2000億ドル(約2700兆円)のインフラ投資が必要という。各国独自の財政支出や、ADBなど既存の国際金融機関の融資などでまかない切れる規模ではない。

 新たに、しかも急速に台頭する中国マネーへの期待は大きい。一帯一路が提唱された当初、「中国版マーシャルプラン(西欧の復興計画)」といった見方が浮上した。懸念される副作用や問題を最小限に抑えて構想を前に進められれば、歴史に刻まれるかもしれない。
(編集委員 飯野克彦)[日本経済新聞夕刊 2018年4月9日付]


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