「コロナの元凶・中国」を許さない！

習近平も怯える…アメリカは「コロナの元凶・中国」を絶対に許さない

8/28(金) 6:01配信
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現代ビジネス
中国を許さないトランプ政権

写真：現代ビジネス

　米大統領選でドナルド・トランプ大統領の再選を目指す選対本部が8月23日、2期目の政権公約を発表した。私が注目したのは、新型コロナウイルスの感染拡大について「中国に責任をとらせる」方針を明確にした点だ。中国はどう対抗するのか。

【写真】日本をナメすぎた習近平…中国の尖閣諸島侵入、むしろ好機といえるワケ

　トランプ氏の選対本部が発表した政権公約は、雇用やコロナ対策、対中関係、社会保障、教育、行政改革、警察強化、移民問題、技術革新、外交政策の10項目から成っている(https://www.donaldjtrump.com/media/trump-campaign-announces-president-trumps-2nd-term-agenda-fighting-for-you/)。中国については、次の5項目を列挙した。

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・中国から製造業で100万人分の雇用を取り戻す
・中国から雇用を(米国に)戻す企業には減税をする
・とくに医薬品やロボットなどの重要産業については、100％の費用控除を認める
・連邦政府は中国に仕事を発注している企業と取引しない
・中国には世界中にウイルスを拡散させた責任をとらせる
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　5番目の責任問題を含めて、トランプ選対は27日(日本時間28日)に予定される共和党大会での指名受諾演説と、その後の選挙キャンペーンで「公約の詳細を明らかにする」という。したがって、現時点で具体的な中身は明らかになっていない。

　トランプ政権は、中国にどう責任をとらせるつもりなのか。
アメリカが中国を訴える！

共和党のトム・コットン上院議員［Photo by gettyimages］

　5月1日付の米ワシントン・ポストは中国に対する賠償請求について、複数の政府高官の話として、いくつかの選択肢を示した(https://www.washingtonpost.com/business/2020/04/30/trump-china-coronavirus-retaliation/)。それによれば、まず中国が保有している米国債の利払いを停止する案が浮上している。

　中国は2020年6月時点で、1兆744億ドル(約114兆円)の米国債を保有している。米国の国際緊急経済権限法(IEEPA)は、緊急事態に際して、外国が保有している資産の没収や外国為替取引などを停止する権限を大統領に与えている。

　いざとなれば、トランプ政権は中国保有の米国債を元本ごとチャラにするのも可能だが、まずは、一部の利払い停止から始める案を検討しているようだ。ただ、この案について記者団に問われた大統領は「米ドルに対する信認を傷つける」と語り、消極的な姿勢を見せた。

　記事によれば、代わりにトランプ氏は「中国からの輸入品に、たとえば1兆ドルといった巨額関税を課す」案に言及した。大統領は「それだけでなく、他にもっと簡単な方法がいくつもある」とも語り、多くの選択肢があることを示唆している。

　その1つは、中国政府や高官が米国に保有している資産を没収し、賠償に当てる案だ。これはジョシュ・ホーリー上院議員(共和党)やトム・コットン上院議員(同)らが7月20日、「COVID犠牲者に対する市民正義法」としてまとめ、上院に提出した(https://www.hawley.senate.gov/senator-hawley-colleagues-release-plan-hold-chinese-communist-party-responsible-coronavirus)。

　中国政府や高官が、米国はじめ英国、カナダ、オーストラリアなど西側各国に巨額資産を保有しているのは、よく知られている。総額は1兆ドルとも4兆ドルとも言われるが、米国当局は相当部分を把握しているだろう。

　米英など「ファイブ・アイズ」と呼ばれる5カ国は、情報機関同士が協定を結んで、中国に関する機密情報を交換しているから、その気になれば、各国が一網打尽で資産を根こそぎ没収してしまうのも、まったく不可能ではない、と思われる。

　ただ、実際に没収するにはハードルもある。IEEPA法の発動は1つの手段ではあるが、トランプ政権はそんな緊急事態法制に訴えるのではなく、中国を米国の裁判所に訴えて、資産を差し押さえるルートを検討しているようだ。

　ホーリー議員らが提出した法案は、中国の「主権免除(sovereign immunity)」を剥奪したうえで、中国を相手取って集団訴訟を起こす道筋を提案している。主権免除とは、主権国家は他の国家の裁判権から免除される、という国際法上の定理である。

　今回のコロナ問題で中国は事実を隠蔽し、多くの関係資料や証拠も隠滅し、結果として感染を世界に拡大させた。ホーリー議員らはその責任を問うて、限定的にであれ、米国の裁判所に主権免除からの除外を認めさせよう、としている。

　先のワシントン・ポスト記事によれば、大統領はホーリー議員らと面会し、打ち合わせている。ホワイトハウスは同議員らと連携して、新法を成立させ、中国の責任を追及しようとしているのだ。先の政権公約は、そんな下準備を踏まえて作られた、とみていい。


巧妙な中国政府の反撃

共和党のジョシュ・ホーリー上院議員［Photo by gettyimages］

　さて、ここからが本題である。中国はトランプ政権にどう対抗しようとしているのか。

　中国外務省はトランプ政権の対応を繰り返し批判しているが、言葉だけではない。5月15日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によれば、中国はホーリー議員に圧力をかけるために、議員の選挙区であるミズーリ州の企業に対する報復を仕掛けている(https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3084577/us-senator-calls-chinas-threat-over-coronavirus-bill-badge)。

　4月3日公開コラムで紹介したように、ホーリー議員は早い段階から賠償を求めた対中強硬派の急先鋒である(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71583)。彼を標的にするのは、中国とすれば、当然だった。

　ミズーリ州にとって、中国は油料種子や穀物、肉製品など3番目に大きな輸出先であり、12900人の地元雇用を支えている。中国はこれらの輸入を減らしたり、同州から中国に進出した企業に懲罰を加えようとしている。たとえば、同州に本拠地があるバイオ化学大手、モンサントも中国進出企業の1つだ。おそらく、ホーリー議員もモンサントとは近しい関係にあるだろう。

　中国の反撃を最初に報じたのは、中国の政府系新聞である「環球時報」だった。SCMPは環球時報を引用する形で報じたが、SCMPもオーナーは中国有数の大企業、アリババであり、中国の影響下にある。中国は有力メディアを動員して、議員を揺さぶっている。
報復は日本にも及ぶか…

安倍晋三内閣総理大臣［Photo by gettyimages］

　以上の展開は、日本にとって示唆に富む。

　なぜかと言えば、もしも、日本が米国と同じように対中制裁に動き出せば、中国は政府に文句をつけるだけでなく、与党議員の選挙区に手を突っ込んでくるに違いないからだ。議員を支援する企業に報復をちらつかせるのである。メディアも動員するだろう。

　中国は「民主主義国家の急所」を良く知っている。政権を黙らせるには、与党議員を黙らせる。与党議員を黙らせるには、議員の支持者を黙らせる。メディアも利用する。戦争は武器だけで戦うのではない。相手の政治システムの弱い部分を突けばいい。

　日本の大企業はもちろん、多くの中小零細企業が中国と取引している。企業経営者の多くは自民党支持者だ。近い将来、日本が腹を決めて中国に対抗しようとすれば、彼らは「中国にとって格好の標的」あるいは「人質」になってしまう可能性がある。

　いや、実は、そんな中国の恫喝と取引は、水面下ですでに始まっているのかもしれない。安倍晋三政権が中国に優柔不断であるように見えるのも、真の問題は政権自身というより、そんな経済界からの圧力ではないのか。

　中国との戦いは一筋縄ではいかない。米国と中国が始めた殴り合いは、やがて明日の日本でも本格的に始まるだろう。そのときに備えて、いまから周到な準備が必要だ。

長谷川 幸洋（ジャーナリスト）




ｓｘ***** | 6時間前

「コロナの元凶・中国」を許さない！
未だに謝罪の一つもしないでコロナで大変な時に
あえて日本の領土「尖閣諸島」奪取に動いている
決して許すわけにはいかない
今日、会見される政権与党は中国を許しているようにしか
見えない！

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rak***** |2時間前

許していると言うか、ねじ曲げられていると言うべきですね。

安倍政権が中国に対し歯切れが悪いのは、親中派議員の反対が起きて、結果ソフトな対応になってしまうから！！

民主主義の政党である以上、安倍さんは幾ら総裁でも「自分の命令に全自民党議員は無条件で従え」とは言えない。

習近平国賓問題でも、自民党部会で揉めて結局「実施はしないが中止ではなく延期」と言う妥協案になってしまった・・・

中国が民主主義と資本主義制度の弱点をついて、支援者（献金者）経由で工作をして来る以上、政党がどうのでは無く、国民は個別に議員を精査して行くしか無い。
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kad***** |2時間前

日本が自力で経済復興させようとしても、自粛しろ感染増だってマスコミが大騒ぎしてなにもできないとなれば、日本人の生活を守るためには中国に損害賠償を請求するしかないですよね。
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sys***** |2時間前

よく中国の方は何故日本は中国の近くなのに、我々側に付かないのかを聞いてくる。
それは中近代史上を見ても中韓とは鎖国していたり、幾度も戦争をして来た関係性ですよ。元々日本は海洋国家で大陸国家との連携からは外されていて、また中華思想から東夷とされていましたから。
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sys***** |2時間前

実際国防をアメリカに頼らざるを得ない日本はアメリカの犬と言われてもは仕方がない。日本が気に入らなければ、母国へかえってもらうしかないですね。
あくまでも日本はアメリカ側にいるのですから。
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shadow W |3時間前

日本人は自民党をそう簡単に潰せるのかな？自民が決めた政策をそう簡単に変えれるのかな。今回のコロナ禍でよくわかったよ、無作為政府に文句しか言えない、言うのは自由だが中々効果ありませんね
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zhu***** |32分前

記事をよく読みましたか、仮に、あなたの給料あるいは生活費を半分になるが、それでも中国制裁を支持しますか。

覚悟もなしに、軽はずみの発言しか感じられないんですけど。
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roi********* |3時間前

個人としての中国の人は
俺も好きな人が多いなぁ。

ただ日本国内もそうだけど
共産党が絡むとロクなことないね。
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fry***** |3時間前

許してるんじゃなくて、真意はともかく表面上、どっちつかずなんだ思うw

コロナが落ち着いて世界が中国を糾弾する流れになっても、
ＡＢ「慎重に協議の上、方針を検討したいと考えます。」
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Cyko*********** |3時間前

コメ主のような人がいるから日本でも世界でも差別がなくならない。アメリカの人種差別も同じで差別によりどれぐらいの人が苦しんでいるでしょう。
病原体は元々地球上にいるもので、その歴史から見ても10年ごとに必ず起きていると言われている。その感染症がどの国からでも起きる可能性が十分ある。重要なのは感染症が起きた時に出来る限り充分な感染対策を行い、感染者数、死亡者数を最大限に抑えられるのが何より一番でしょう。コロナ対策に成功した国は大勢ある。スムーズに感染症を撃退させるには取り敢えずお互いに協力しなければいけない。しかし、アメリカはわざわざ協力よりは敵に回しました。アメリカのコロナ対策失敗はその国自体の問題が大きく、例えば感染対策問題と文化の問題、習慣の問題など色々の問題が絡んでるからではないでしょうか。
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voh***** |4時間前

放你妈的屁，アメリカの犬
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reo***** | 6時間前

このままいくとアメリカ主導で中国包囲網が作られる日がくるかもしれませんね。
二度と立ち上がれないくらい、徹底的にやって欲しいですが日本もただでは済まないと思うので、不安にはなりますね。

遅くなれば遅くなるほど中共が世界の覇権を握る日が来そうなので、トランプ大統領の継続を願います。

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fry***** |3時間前

トランプさんは問題も多そうだけど、中国やＷＨＯにガンガン強気で押してるのがすごく頼もしいし、その１点だけで続投を切に願う。

逆に他者が大統領になって、日本みたいに腑抜けになるのが、身の毛がよだつほど怖い
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x_t***** |4時間前

既に包囲網はとっくにつくられてるよ
FIRRMAとかECRAとか
中国もしたたかで手強いけど
アメリカも相当に手強い
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kwa***** |13分前

五毛さんたちの反応からわかること。

中共は下々ものたちを馬鹿にしきっているので、大本営発表のようなヨタ噺ばかりを吹きこんで、本当のことを教えていない。

中共による世界侵略は順調に進んでいて、世界はどういうわけか無為無策で指を咥えて棒立ちしていることになっている。

この記事はそんなことはないことを示唆しているが、嘘にマインドコントロールされた人間には何が書かれているのか理解できないのだ。
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99su***** |3時間前

過去の歴史から、ロシアの動きも気になりますよね？
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y******* |24分前

コロナで世界中の国が金不足になってるから、必然的に中国を悪者にするだろうね。
中国は無償で世界中にワクチンを配るくらいな事をしないと、負けるだろうな。
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minamikaze |3時間前

中国包囲網ってどこまでやったら包囲網になれる？既存の第一列島戦、第二列島戦は何者？中国包囲網、中国崩壊は何十年前から強く吠えてたでしょう？アメリカのコロナと経済悪化、債務悪化、社会分断、人権人種差別、政権暴走等などから見ればアメリカ崩壊の形は見えそうけど中国の崩壊ってどんな形がさっぱりわからないなあ。
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kad***** |2時間前

同時多発テロ以上にアメリカ人に死者がでたんだからそりゃアメリカは中国を許さんでしょう
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精神科医者 |2時間前

中国包囲網は既にできているよ、ネトウヨの夢の中でね。ｗ
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terara | 6時間前

アメリカの怒りは、相当なものなんだなと
本記事を読んで感じました。

全面戦争にはならないだろうけど、
アメリカと中国はお互いに排除しあって、
世界が二つに割れてしまうことは十分あり得る話でしょう。

経済圏が二つに割れるだけでなく、
科学技術の標準も二つ並立していきそうですね。

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k***** |4時間前

アメリカだけじゃなく欧州や南米・アフリカでも今回のコロナ禍は中国のせいだと思ってる人はとても多いと思うけどな。
奥地から野生動物乱獲して食し未知のウイルスに感染しそれを世界中にばらまいたんだから…
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awn***** |3時間前

中国武漢でコロナウィルス蔓延し出した頃　春節を迎えた中国の 初動の遅れは否めない

結局アレがキッカケでコロナウィルスが全世界に拡散されたのは事実

コロナ保菌者を中国外に出さない判断をしていれば 今とは相当 違っていた
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rvo***** |45分前

後世の歴史教科書に「第２次冷戦」と載るかも
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*****tag |2時間前

いや中国限定だけの小さな経済圏似なるだけ
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terara |2時間前

一帯一路政策のもと、中国元の経済圏ができつつあります。
中国を中心に、ラオス、カンボジア、ミャンマー、パキスタン、アフリカ、南米（アルゼンチン）等、中国の影響下でブロック経済を作る可能性はあります。
これを「小さい」と考えるのかは、ものの見方によるでしょうね。
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edy***** | 6時間前

今、ホワイトハウスで対中戦略を立案しているのは実は中国人。

この人は根っからの中国共産党嫌いで、中国から共産党を無くさなければ中華人民共和国は良くならないとの信念を持っている。

どこぞの国の太陽政策やら南北統一して日本を超えるみたいな絵空事を述べて全て独裁兄妹にバカにされているのとは訳が違う筋金入りの反共政策がまだまだ続きそう。

日本も乗り遅れない様に。

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vwl***** |11分前

トランプ米政権の対中政策の指南役とされる中国系米国人研究者、余茂春（マイルズ・ユ）ポンペオ国務長官が7月下旬に行った中国共産党を批判した演説のベースを作ったとされる。

余氏は1962年生まれ。重慶市郊外の永川区で育った。79年の大学入試で地元トップの成績を収め、名門の天津・南開大学で歴史を学んだ。
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fry***** |3時間前

＞今、ホワイトハウスで対中戦略を立案しているのは実は中国人。

だれよ？　マジな話なら、そいつマジでリスペクト。
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s_k***** |40分前

成功すれば中国の人民を救った英雄だな
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vwl***** |9分前

しかしこの人が2重スパイだったら、まるで映画のようだ。
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pak***** | 6時間前

コロナウィルスを世界に蔓延させた後の中共の行動をみると先を見越して計算ずくで動いていたとしか思えない。マスク、医療品の買い占めから始まり恩着せがましい不良マスクや不良医療機器援助。このような緊急事態の時に香港を狙い国安法を成立させ、インド国境で戦闘を仕掛けブータンまで巻き込んで悪影響を与え、尖閣周辺には相変わらず公船を侵入させ続けている。コロナをばら撒いて世界が混乱している隙に赤い影響力を拡大しようという邪悪な中共の計画通りの犯行と断定されても仕方あるまい。この高い代償は必ず支払わせなければならない。

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tom***** | 6時間前

この記事読んでいて、納得してたら又又幸洋先生だったんですね。トランプは安倍さんのように尊敬できないけど、中国に対しては正しいし、あっぱれです。ここで、世界がいちがんとなって、中国を倒さなければ大変なことになる。

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kuru***** | 6時間前

トランプ大統領は過激ですが、中国に対してのコロナ賠償請求是非して頂きたいです。
謝罪なく尖閣へ侵犯も当たり前に来る様な勘違い国家は反省すべき。
日本の政治家は現状まともな対応出来ていませんが、これを機に中国、韓国等都合悪くなると自分達に都合の良い行動する（人質取ったり、反日感情煽るなど）国との付き合い方はちゃんと考えるべきではないでしょうか。

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qss***** | 6時間前

世界がコロナで大変な時期に、中国の横暴なやり方は目に余るものがある。
しかもコロナウィルスは中国の武漢発だから、尚更腹立たしい。

アメリカだけではなく、イギリスやオーストラリア、インドも本気で中国排除に舵を切っているから、日本もこの中国包囲網に参加すべき時が来ている。
自由や平和とは逆に世界は進んでいる。中国だけが要因ではないが、中国が大国意識を前面に出すようになってからのここ10年。徐々に事態は悪化していることは間違いない。
共産国家である国が経済力を持ち、軍事力を強化したのが過去の貧乏な共産国家とは異なる点。
経済、貿易を人質にやりたい放題の横柄な振る舞い。
トランプが再選したら軋轢は増して戦争危機。
トランプが落選したら、中国が世界の覇権を握る。
どちらにしろ世界の二大国家が皆が願う形に成長していない証に他ならない。

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tea***** | 6時間前

これを見ると日本の弱腰にジリジリくる
経済もインバウンドもガッチガチが依存してるから仕方ないのはわかるんだが。

対韓国にはあれだけ強気に対処した安倍政権なのに、やっぱり規模が全然違うからなのかな。

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unk***** | 6時間前

だといいが。賠償や国内経済の上昇にはっきりと繋げられない限り、トランプであっても再選確定でなあなあに終わらせるんじゃないのか？チャイナがこの件でまともにカネなど払うはずもないのは解りきってる。外交的な落しどころなしで押し続けるつもりなら決着は戦争しかないが、そうなれば逆効果でしかない。ましてバイデン当選なら、国民感情と相談しながら対立をゆるゆると軟化させかねんと思うが。

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say***** | 6時間前

アメリカだけじゃなく、全世界が中国の責任を追及する必要があると思う。
やったことの責任を問われないから、他人の家に土足で入るようなことを平気で続けてるし、本当幼稚な国が金を持ってしまった悲劇としか言いようがない。

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qsu***** | 5時間前

21世紀に入ってから力をつけ、ついに国力としてはアメリカを抜いたとさえ言われる中国。
コロナを除いてもここ最近、香港への暴政やあらゆる国へ喧嘩を売ったりと、破廉恥な行動が目立つ。
思うに、中国はしつけのなってないガキと同じ。
金と力さえあれば何をやっても良いと思っている、100年前の人間の思想を未だに抱えている。
大事になる前に、アメリカに任せっきりにせずに世界各国が連携して、中国に人としてのしつけを厳しく叩き込むべきだと思う。

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hir***** | 5時間前

中国は経済で争っても、軍事で争ってもアメリカには勝てないと知るべきです。なぜならアメリカは単体で事を運ばないからです。先進諸国がどちらにより多く付くかは明白。

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ham***** | 4時間前

この記事は日本経済が中国の報復を受けると煽るだけ煽って、具体的な対応策の示唆を全く示していないが、中国のサプライチェーン外しがその対応策であることを敢えて言わないのか不思議。
今、米国を中心に西側自由主義国は、中国のリスクを踏まえた供給網再編を始めており、東南アジアへのシフトが完了すれば少なくとも中国国内消費以外の貿易額は確保される。中国自らは組立屋でしかなく、欧米への製品輸出でGDPを稼いでいるが、ベトナムはじめインドやタイに代替可能だな機能は持てるはず。中国国内の最終消費は規模が大きいと錯覚するが、実質２～３億人の消費でしかなく、残り11憶人は元々海外製品を消費するレベルにはなく、期待するものでもない。中国の巧妙な見せ掛けに踊らされる必要は無いと思う。

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kxj***** | 4時間前

日本の政治屋風情では中共の狡猾なあらゆる手段には歯も立たないでしょう！加えて、中共寄りの老害議員が未だに跋扈してる現状では相当瀬戸際にあると思った方が良いのでは！？日本は（国民含めて）危機感がなさ過ぎます。南シナ海も他人事ではないです。石油はじめ重要な輸入ルートです。恐らく、近いうちに通行に際しても通行関税等の接収も始めるかもしれません。日本は周辺国と最も密に関係、同盟強化を進めなければ主権すら危ないと思います。

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l******* | 3時間前

中国はアメリカにとって変われるつもりで、色々動いてたんだろうけど、たとえ
経済で一時的に優位に立ったとしても、広い意味で中国がアメリカに勝つこと
なんて絶対に永遠にない。共産党が支配する中国は永久に2流国家のまま。
中国はアメリカからの報いを受けるべきだし、レッド以外の世界も協力して中国
包囲網を敷くべきです。

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bar***** | 4時間前

ここは重要な点と思うが、米国の有権者は激しく反応するかもしれないが日本の場合は反中で一致しており有権者が大きく左右されるようなことにはならないと思われる。
しかしながら政府は米国に比べて非常に対応力が弱いのが日本の大きな弱点である。むしろ親中派が国民の親中比率に比べて多すぎる いっそ全国民の意思について、対中国政策（韓国も含め）を正式に問うてみてくれれば良いのに。

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cha***** | 5時間前

自由主義陣営にいる以上、これはもうどちらが良いとか悪いの問題ではない。徹底的に中共を崩壊させるくらいまで戦わなければ日本としての国益は守れないと思う。

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iki***** | 3時間前

トップレベルの貿易相手国と縁を切るのは簡単な事ではない。特に日本企業は中国なしでは経済を支えることは難しいのが現実だ。そこまで依存してしまっている事自体問題だが、レアアースの規制の時から徐々に東南アジアやインドへとシフトさせる動きもある。緩やかに国内回帰や他国との貿易へシフトしていく必要がある。本当の戦争が始まる可能性も香港の件で0%から0.1%くらいには上がったと言える。中国が民主化するなら話は別だが、中共がいる限りは、5年から10年程度かけて最終的には中国からほとんどの企業が撤退できるのが望ましい。

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qat***** | 6時間前

先の大戦に至る途上、日本が半島や大陸とどの様に関わり財閥や政治家、軍部の事情を今一度検証するべきであろう。抜き差しならなくなった原因は国益を無視して、己れの利益、権益に固執して亡国の淵に追い込んで行った過程が、今また垣間見えている。