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元スパイ襲撃 英が情報提供、連帯工作 「神経剤は露の秘密都市で製造」

2018年04月12日 | 事件
元スパイ襲撃 英が情報提供、連帯工作 「神経剤は露の秘密都市で製造」
4/12(木) 7:55配信 産経新聞
 ■対立の裏で熾烈な諜報戦

 【ロンドン=岡部伸】英南部でロシア元情報機関員らが神経剤で襲撃された事件で英国など29カ国と北大西洋条約機構(NATO)が露外交官150人以上を追放する異例の連帯を示した背景に、英秘密情報部(SIS、通称MI6)が得た機密情報の提供があった。英国は、米欧諸国の足並みが乱れれば西側分断を狙うプーチン露大統領を勢いづかせるとみて、欧州各国との異例の情報共有で多数派工作を成功させた。新たな英露のグレート・ゲームの背後で熾烈(しれつ)な諜報戦が展開されている。

 ◆いつものパターン

 「英国との結束を示したばかりでなくロシアが欧州を揺さぶってきた『ハイブリッド戦』への反撃だ」

 英ガーディアン紙はこう論評し、外交官の肩書で情報工作を重ねてきた露スパイを米欧が一斉に追い出したことを評価した。

 英国は、ロシアがクリミア半島併合以来、米大統領選や欧州各国の選挙への干渉、サイバー攻撃や偽情報流布などを絡めて欧米を混乱させたと警戒。事件を機に欧州の分断を画策し、国際秩序を乱してきたとみるロシアの情報工作に歯止めをかけたいとの狙いがある。

 メイ英首相は旧ソ連の軍用神経剤「ノビチョク」が使用されたことから、「ロシアによる欧州への攻撃のいつものパターン」と位置づけ、「ロシア軍によるサイバー攻撃」も非難して露外交官23人を追放。欧米が共同歩調でプーチン政権に対抗することを訴えた。

 ◆4カ国で共同声明

 「われわれの安全保障にとり脅威だ。あらゆる証拠がロシアの責任を示している」。制裁措置に踏み切った3月14日夜から15日、メイ氏の呼び掛けに米独仏首脳が応じ、英米独仏4カ国で結束するとした共同声明を発表した。

 米独仏が即座に英国に同調したのは、「化学知識のみならず諜報機関が取得したロシアの犯行を裏付けるインテリジェンスを提供した」(英デーリー・テレグラフ紙)からだった。英国は特別の関係を持つ米国をはじめファイブアイズと呼ばれるアングロサクソン5カ国(米英ほかカナダ、オーストラリア、ニュージーランド)と機密情報を共有している。今回は独仏にも「NATOの枠組みで初めて機密情報を提供した」(同紙)。この確証についてタイムズ紙は、英政府はノビチョクがロシア南部サラトフ州の閉鎖都市シハニの軍秘密研究施設で製造されたと説明したと伝えた。

 確証は欧州連合(EU)にも提供され、トゥスク大統領も「ロシアと思われる残虐な行為に英国と団結して立ち向かう」と連帯を表明。英国を除く加盟27カ国のうちロシアの軍事的脅威にさらされるバルト三国、ポーランドなど対露強硬派のみならず、親露のギリシャなどをのぞきハンガリーやイタリアなどロシア制裁に慎重な国まで、かつてない規模で露外交官追放に加わった。英メディアはEU離脱交渉で苦境に立たされるメイ政権の「外交的成果」と評した。

 ◆日本の「弱点」露呈

 一方、英国と同じ主要7カ国(G7)の日本の安倍晋三首相にメイ氏から電話があったのは日本時間3月20日夕方。米独仏首脳への呼び掛けから5日ほど遅れていた。英国への同調を求めるメイ氏に安倍氏は、「市民に被害が出たことに憤りを感じる。化学兵器を使用した者は処罰されるべきで、早期の事実関係解明を期待する」と述べ、ロシアの責任にはふれなかった。これは北方領土交渉の相手国であり、事件への関与を一貫して否定するロシアに配慮したからだけではない。日本に「『確証』(機密情報)が示されなかった」(日英外交筋)ためだった。

 メイ氏は2月に在英日本企業18社を首相官邸に招き、EU離脱後の残留を要請。昨年夏の訪日時も、「日本はアジアで最も緊密な安保パートナー」と語り、日英準同盟関係を強調しただけに、機密情報を提示しなかったのは「情報機関が存在しない日本に提供すると、漏洩(ろうえい)する懸念から」(西側外交筋)とされる。元露スパイ襲撃事件は、主要国で唯一、情報機関を持たないインテリジェンス小国ニッポンの弱点を図らずも露呈した。
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