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五輪は朝鮮エベンキ族の放射能デマとメダル難癖で政治戦場になる。

2019年09月20日 | 朝鮮エベンキ族

五輪は朝鮮エベンキ族の放射能デマとメダル難癖で政治戦場になる。

ところが無能政府外務省のガリ勉で人間としての欠陥人間ばかりなので使い物にならない始末。

同しようもない日本側の<、のび太、、状態>>

敗戦でGHQの日本民族弱体化計画は見事に結実した。骨を抜かれた日本民族。

強欲経団連も自国民を社畜化した元凶。

支那の手先(第四インター毛沢東崇拝に変化したコミンテルン)の朝鮮エベンキ像の国は、アメリカが作った反日国家。

北海道の=静岡県の面積と同じランドを支那共産党関係者が買っている。バカ女高橋知事は、北海道人口2倍計画で支那人を大量に入れる計画。更にアイヌ新法(菅官房長官が戦犯)で北海道自治区を作り最終的には独立を画策する支那朝鮮。

沖縄も同じで、独立を計画している。

南と北から日本解体分離政策を緻密にすすめる、支那第四インター、、、元締めは、ユダヤ国際金融資本。






文政権が“嫌がらせ”展開か「放射能五輪は危険」 原発処理水に難くせも…韓国はすでに「日本の6倍放出」! 識者「非科学的なイチャモンで日本たたき」

9/20(金) 16:56配信

夕刊フジ
文政権が“嫌がらせ”展開か「放射能五輪は危険」 原発処理水に難くせも…韓国はすでに「日本の6倍放出」! 識者「非科学的なイチャモンで日本たたき」

大量のトリチウムを放出している韓国の月城原発

 東京電力福島第1原発で増え続ける、有害放射性物質除去後の「処理水」の問題が注目されている。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、国際原子力機関(IAEA)年次総会で懸念を表明し、日本側が反論したのだ。国内外への小泉進次郎環境相の発信力が注目されるなか、韓国の原発が、福島で貯蔵されている処理水に含まれるトリチウムの約6倍の量を、日本海に海洋放出してきたという指摘が飛び出した。元原子力発電環境整備機構(NUMO)理事の河田東海夫(とみお)氏に聞いた。

                   ◇

 「(韓国側は)非科学的なイチャモンをつけている。日本たたきのためのキャンペーンではないか」

 河田氏は開口一番、こう強調した。NUMOの理事として、放射性廃棄物の安全な処分を実現する事業に長年携わってきた「原子力の専門家」である。

 「反日」で暴走する文政権は、来年の東京五輪を妨害するつもりなのか、福島など8県産の水産物輸入禁止や、日本産の一部の加工食品や農産物など計17品目への放射性物質の検査強化、日本から輸入する廃プラスチックへの放射性物質の検査強化などを、次々と打ち出している。

 オーストリア・ウィーンで16日に開催されたIAEA年次総会でも、嫌がらせは続いた。

 韓国の科学技術情報通信省の文美玉(ムン・ミオク)第1次官が、福島第1原発の処理水の問題に懸念を表明し、「(海洋放出されれば)日本の国内問題ではなく、世界全体の海洋環境に影響を及ぼしうる重大な国際問題となる」と強調したのだ。

 これに先立つ演説で、日本の竹本直一科学技術担当相は、韓国への名指しは避けつつも、「事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもある」と指摘し、IAEAの調査結果に基づく「公正かつ理性的な議論」を加盟国に呼びかけた。

 東京電力は、多核種除去設備「ALPS(アルプス)」を使って、大半の放射性物質を除去している。ただ、現在の技術では、化学的に水素と同じ性質を持ち、自然界に大量に存在する放射性物質「トリチウム」を完全に除去することは困難だ。

 前出の河田氏は「(トリチウムを含んだ処理水の海洋放出は)世界各国でごく普通に行われている。当然、韓国の担当者も分かっているはずだ」といい、次のように疑問を投げかけた。

 「韓国東南部にある月城(ウォルソン)原発では、1999年に4号機が設置されて4基体制になって以来、累積で6000テラベクレルのトリチウムを放出したというデータがある。福島第1原発の保管タンクで貯蔵されているのは1000テラベクレル程度。つまり、韓国ではすでに日本の約6倍を海洋放出していることになる」

 自国が大量放出しながら、他国を批判するとは、卑劣極まる。

 河田氏によると、月城原発と同型の「CANDU型」原子炉の本家とされるカナダのブルース原発は、北米五大湖の1つ、オンタリオ湖に年間600~800テラベクレルのトリチウムを放出しているという報告もある。

 「海ではなく、湖に放出しているのに、ブルース原発では0・0015ミリシーベルト程度の被ばく線量だ。日本人が普段の生活で受ける2・1ミリシーベルトの被ばく線量と比べても圧倒的に低い」(河田氏)

 ちなみに、ベクレルは放射性物質が出す放射能の量を示す単位で、シーベルトは、人体が受ける被ばく線量の単位である。

 左派メディアが、危機感を煽るような報道を続けてきたせいか、トリチウムについて、正しい認識が広まっていない。

 河田氏は「トリチウムから出る放射線は微弱で、紙一枚で遮蔽され、皮膚も透過することができない。体内に取り込まれても、水ならば10日程度で、有機物の形態でも40日程度で半減する」と解説した。

 韓国オリンピック委員会(KOC)は先月、東京五輪について、食の安全や選手の健康を懸念する事前通知を日本側に送付してきた。文政権側は今後も、科学的データを無視した「放射能五輪は危険」という、許しがたいキャンペーンを展開するとみられている。

 河田氏は「韓国側に対し、『科学的ではない』と冷静かつ毅然(きぜん)と主張し続けるべきだ。日本の一部メディアが、放射能にゼロリスクを求める風潮をあおるのも大問題だ。放射性廃棄物の処分方法について、科学的・合理的な議論ができない環境をつくっている。科学が風評に負けてはダメだ。国民にトリチウムの性質や処理の現状などを理解してもらい、『福島の風評被害を撲滅しよう』という方向に進んでほしい」と語った。

 進次郎氏は、環境相就任時に「(東日本大震災の)復興相のつもりでやる」と覚悟を語った。政界屈指の発信力で、国民や国際社会に対し、科学的根拠に基づく説明を期待したい。
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韓国KBSの続報はないが... タンザニア「独島コイン」騒動の顛末

9/20(金) 16:14配信

J-CASTニュース
韓国KBSの続報はないが... タンザニア「独島コイン」騒動の顛末

KBSニュースが伝えた「竹島記念硬貨」が波紋を広げている(写真はKBSテレビから)

 島根県の竹島について韓国側が主張している名称「独島」を「韓国の土地」だと明記した記念硬貨の真贋をめぐり、波紋が広がっている。

 記念硬貨はアフリカ・タンザニアで発行され、公共放送のKBSが「厳然たる法定通貨」だと報じたのに対して、タンザニア政府は日本政府の問い合わせに対して硬貨の発行を否定。タンザニアの中央銀行も「事実無根」だとする声明を出した。当のKBSは9月20日正午の時点でも、タンザニア側の反応を受けた続報を出さず、「ダンマリ」の状態だ。

■「額面も表記されている厳然たる法定通貨」

 発端となったのは9月14日の夜のニュースだ。アナウンサーが

  「日韓対立が本格化した7月、『独島は韓国の地』と刻まれた記念硬貨が発売されたが、この記念硬貨を発行したのは韓国ではない」

と読み上げたのに続いて、問題の硬貨が映し出された。片面には「DOKTO 186,5m THE LAND OF KOREA 2019」の文字とともに竹島の絵、もう片面にはタンザニアの国章とともに「TANZANIA 3000 SHILLINGS」の文字が確認できる。3000タンザニア・シリングは、日本円では140円程度だ。VTRでは、

  「額面も表記されている厳然たる法定通貨。ところが、この硬貨を発行した国は、驚くべきことに韓国ではなく、タンザニアなのだ」

というナレーションとともに、タンザニアで硬貨が発行されたことに驚く街の声を紹介。

 さらにナレーションは

  「海外の一部の中央銀行では、収益事業の一環として様々なテーマの記念硬貨を発行する場合がしばしばある、というのが業界の説明だ」

などと続き、ウガンダでは竹島の記念硬貨を発行したことがあるが、韓国は発行したことがないことを紹介。日本が先に「竹島硬貨」を発行すれば国際世論で劣勢になりかねないとして

  「独島記念硬貨発行を積極的に検討する必要がある」

と訴える硬貨コレクターの声を伝え、ナレーションは

  「記念硬貨発行基準が厳しすぎるという指摘に、2012年にこれを緩和する方向の法改正まで行われた。独島記念硬貨が他の国で発行され、韓国で売れる皮肉は続いている」

と結んだ。



「うわさは悪意を持って流された、事実無根のもの」

 疑問は報道の直後から浮上した。菅義偉官房長官は9月17日午前の会見で、

  「在タンザニア日本大使館から直ちにタンザニア外務省に事実関係を確認したところ、先方からは、中央銀行含めタンザニア政府としてそのような記念コインを発行した事実はない、このように回答があった」

として事実関係を否定。タンザニア銀行も9月18日付で

  「ソーシャルメディアで、2019年7月にタンザニア銀行が表側に独島、裏側にタンザニアの紋章を描いた3000シリングの記念硬貨を発行したという噂が流れている。タンザニア銀行としては、こういったうわさは悪意を持って流された、事実無根のものであるという点を明確にしておきたい。さらに、こういった硬貨を製造する会社とは一切契約を結んでいない」

などとする声明をウェブサイトに掲載した。
クック諸島からも「THE LAND OF KOREA」記念硬貨

 問題の硬貨は、韓国のメダル販売業者「豊山華東洋行」が販売。9月18日に聯合ニュースが伝えたところによると、同社は

  「欧州メーカーが企画・制作したもので、タンザニア中央銀行の承認を受けて発行されたもの」

だと主張し、同社関係者は

  「民間業者が製作した記念硬貨は、発行手続きが煩雑でない小さな国で承認を受けて発行されている場合が多い」
  「このような国の中央銀行は、収益事業の一環として、記念硬貨発行の承認をしてくれる」

などと説明したという。

 「豊山華東洋行」のウェブサイトでは、問題となった「独島硬貨」のページはすでに削除されているが、他にも「THE LAND OF KOREA」をうたった硬貨が2種類掲載されている。済州島の漢拏山(ハルラ)山と中朝国境の白頭山が描かれており、クック諸島の25ドル硬貨だと表記されている。

 硬貨の発行業者とタンザニア政府との意思疎通の問題があった可能性もあり、聯合ニュースによると「この問題と関連して、タンザニア側に正確な事実関係を確認中」(韓国外務省関係者)だという。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)




米、FTAに基づき韓国に苦情申し立て、南極海での違法操業で

9/20(金) 15:29配信

AFP=時事
米、FTAに基づき韓国に苦情申し立て、南極海での違法操業で

南極海に注ぐ陽光(2007年7月1日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米当局は19日、韓国の漁船が違法操業を行ったとして、「米韓自由貿易協定(FTA、通称KORUS)」の環境規制に基づき初めて韓国に苦情を申し立てた。

【動画】食卓の魚を捕ったのは「現代の奴隷」、水産業で横行する強制労働

 米通商代表部(USTR)は、KORUSの条件に基づき、韓国側に環境に関する協議を求めていく考えだという。

 USTRは韓国を名指しで非難する政府報告書に言及し、韓国政府が「環境保護および管理対策に違反した漁業」の阻止を怠ったと明らかにした。

 米海洋漁業局(US National Marine Fisheries Service)も定期報告書の中で同日、2017年末、国際条約により南極海の漁場閉鎖が通知されたにもかかわらず、韓国の漁船2隻が違法操業していたと報告している。

 報告書によると、韓国当局は違法操業していた漁船を即時帰港させ、一時操業停止処分とする一方、罰金は科さず、違法操業による漁獲の押収も行わなかった。さらに、国際法違反の証拠はないとして漁船は不起訴とされた。韓国の国内法には漁船の違法操業による経済的利益を取り締まる是正手段が存在しないという。

 韓国側は米国との協議で、国内法を修正する必要性は認識していると述べ、改正を進めていると説明したという。【翻訳編集】 AFPBB News
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米政府が韓国を「予備違法漁業国」指定、南極で漁場閉鎖通知に従わず

9/20(金) 10:01配信

朝鮮日報日本語版

 韓国が19日(現地時間)、米政府から「予備IUU(Illegal、Unreported、Unregulated=違法・無報告・無規制)漁業国」に指定された。これは2013年に続き2回目のことだ。

 米商務省傘下の海洋大気局(NOAA)は同日、韓国を予備IUU漁業国に指定するという内容が含まれる2019年「国際漁業管理改善報告書」を議会に提出したと発表した。

 韓国は2013年にも予備IUU漁業国に指定されたが、2015年にリストから外れていた。

 この指定で韓国漁船が米国の港に入港できなくなったり、輸出に制約が生じたりするという市場制裁的な措置はない。ただし、米国側は今後2年間、韓国の改善措置をめぐり地位変更のための判断を下すものと見られる。

 今回の予備IUU漁業国指定の背景には、韓国の遠洋漁船「サザン・オーシャン号」と「ホンジン701号」が2017年12月、南極水域で漁場閉鎖通知に従わず操業したことや、それ以降の処罰の程度がやや甘かったことがある点が挙げられる。

 南極水域では、南極の海洋生物資源保存委員会がメロ(銀ムツ、マジェランアイナメ)・オキアミなど魚種の総許容漁獲量を配分するが、その年の漁獲量がいっぱいになると、操業中の漁船に漁場を閉鎖すると通知する。

 しかし、ホンジン701号は漁場閉鎖通知メールが迷惑メールに分類されてしまったため二日間長く操業、サザン・オーシャン号は船長が電子メールを一日遅く確認したため三日間長く操業していたことが調査で分かった。
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