世界制覇を宣言したような「香港国家安全法」の恐るべき条文
7/8(水) 17:35配信
ニッポン放送
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月8日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。自民党が中国による香港国家安全維持法を非難し、習近平主席の国賓来日についても中止せざるを得ないと明記した決議文について解説した。
自民党が習近平国家主席来日の中止要請を含む非難決議を了承
香港のホテルに開設された中国の治安機関「国家安全維持公署」の看板(中国・香港)=2020年7月8日 写真提供:時事通信
香港での国家安全維持法の施行を受け、自民党の外交部会は、中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止せざるを得ないとする非難決議を決定した。自民党は近く政府にこの決議文を提出する。
飯田)7日の政調審議会で了承されたということです。各メディアは「親中派に配慮して表現を丸めた」と書いていますが、実際のところはどうなのでしょうか。
高橋)「親中派に配慮して」ですか。
飯田)「中止を求める」は「中止を求めざるを得ない」という表現にすると、丸めたことになるようです。
高橋)中国は反発しているようですね。それならそれでいいのではないでしょうか。
飯田)中国政府はパフォーマンスだとして反発しているようです。
驚く内容の「香港国家安全法」~香港独立、共産党批判をすればどこにいても違反となる
習近平国家主席=2020年6月22日 写真提供:時事通信
高橋)なかなかに面白いですね。コロナ、香港と来て、中国問題はフェーズが変わっています。香港国家安全維持法を読むと、驚きますよ。何が驚くかというと、中身以前に「域外適用」という概念でつくられていることです。普通はどこの法律も「属地主義」が一般的です。属地主義というのは、日本国内の主権が及ぶ範囲で犯したことは、日本人も外国人も同じく罰せられます。これは当たり前のことです。香港に行って変なことを言うと、捕まってしまうのは仕方がありません。域外適用というのは、日本以外で行ってもアウトだということです。ですので、香港以外で批判をしてもアウトなのです。条文も、中国語を日本語に訳したものを読んで驚きました。少し読んでみますと、「香港特別行政区の永住権を有さない者が、香港特別行政区以外で香港特別行政区が治する本法に規定する罪を犯した場合は、本法が適用される」。要するに、日本人が他の国や日本で、香港独立、共産党批判を行うと違反になります。私のいまの発言は、この法律違反です。
飯田)そういうことになってしまいますよね。
高橋)日本にいてもそうです。これで中国は、宇宙を支配したのと同じですね。
飯田)なるほど。域外ですので、全宇宙を含めて。
安倍総理が習近平氏の前で尖閣の話をすれば違反になる
沖縄県・尖閣諸島 手前から南小島、北小島、魚釣島 海上自衛隊の哨戒機「P-3C」 から=2011年10月13日 写真提供:産経新聞社
高橋)主権などは関係ありません。習近平さんは日本に来ないとは思いますが、来たときに、安倍さんが少しでも尖閣の話をしたら、「違反です」ということになります。驚きますよね。尖閣の話は特に、この法律に規定する分裂という話です。
飯田)国家分裂の罪ですか。
高橋)罪になります。尖閣の話を安倍さんがしたら違反だと言われる。すごい法律です。これを許したら、もう主権はありません。尖閣の周りで海上保安庁が守ると言ったら、違反になるわけです。
飯田)そうですよね。実際に行動することも違反になる。これは法律なのでしょうか?
高橋)私は冗談だと思っていたのですが、条文をチェックして驚きました。先ほど言ったそのままなので信じられません。宇宙人も違反になってしまう。地球のみならず、宇宙も中国のものですね。
中国との犯罪人引渡し条約を結んでいる国は停止するべき
香港安全法、最高終身刑 1日、香港で行われた返還記念式典の会場周辺をデモ行進する民主派活動家ら(共同)=2020年7月1日 写真提供:共同通信社
飯田)香港と犯罪人引渡し条約を結んでいる国々は、香港でやっていた民主活動家の人たちが国外に出て、そこから圧力をかけようとするとそれが違反となり、引き渡しなさいとなる。
高橋)中国との引渡し条約を結んでいるのは、フランス、イタリア、スペイン、韓国などです。そこは犯罪人引渡し条約を停止しなければ危ないです。自国民がやられてしまいます。域外適用する法律というのを、私は見たことがありません。
飯田)このところ中国は、インドとの間でも紛争めいたものがあったり、南シナ海、東シナ海でもあった。
高橋)イギリスの「エコノミスト」誌の風刺漫画で、中国が龍として描かれています。右手でインドを押さえつけ、右足で南シナ海を押さえつけて、左足で台湾を押さえつけています。そして左手が余っていて、それがどこに向くのか。おそらく日本でしょうね。あとは尻尾で香港を巻き付けています。
飯田)なるほど。その空いている手が日本に来るのか、オーストラリアに来るのか。
高橋)左手ですので、近い日本に来るのではないかと思います。
飯田)地理的には日本だと。でもこれは笑い事ではなく、すごい話ですね。
「香港国家安全法」は世界制覇を宣言したようなもの
28日、台北中心部にある香港政府の出先機関前で、国家安全法の香港導入に抗議する香港と台湾の学生ら=2020年5月28日 写真提供:時事通信
高橋)そういう国と、どうやってお付き合いをするのか。節度を守ってくれれば、国賓として迎えるのもなくはないと思いますが、少し状況が変わり過ぎていて、世界中を制覇すると宣言したようなものが、香港国家安全法です。
飯田)そんな国に、これから先も投資しようとする企業が、日本にもあります。
高橋)投資してもそのうち没収されるでしょう。日本の国内でも、少し批判をしたら捕まるかも知れません。犯罪人引渡し条約を結んだらアウトというレベルです。
飯田)中国本土はもちろん、いままでは安全であった香港に出張に行っても、どうなのかということになります。
高橋)香港に行けば属地主義ですので、危ないですよ。
香港の金融センターとしての地位はさらに落ちる
27日、香港のデモで、取っ組み合いになる警官隊とデモ支援者(ゲッティ=共同)=2020年5月27日 写真提供:共同通信社
飯田)そうなると、香港の金融ハブとしての機能維持はもう無理ですね。
高橋)香港の金融センターとしての地位はガタ落ちになっていますが、さらに落ちます。ある意味で、日本は香港の機能を奪うチャンスなのです。この間の都知事選では、そういうことを争点としてもらいたかったです。
lit***** | 10時間前
このことがほんとであれば、中国に入国した時点で、誰でもが拘束される危険があるということです。言った言わない程度の争いで終身刑ですよ!裁判自体が意味を持たない国である以上、中国に進出している日本企業も覚悟しておく必要があります。日本企業は人質を取られる前に、撤退したほうがいいのではないですか。下手をすると、会社をたたんで帰還しようとしただけで、中国にとって都合が悪ければ、拘束される可能性があります。
これは、堅気のやり方ではありません。日本政府もできるだけかかわらないことをお願いします。それと、在留資格がない、中国人等の送還を励行してください。中国の法律では、在外の中国人は有事の際に、中国政府に協力することになっています。放置すると何が起きるかわかりますよね。
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yuu***** |7時間前
>このことがほんとであれば、中国に入国した時点で、誰でもが拘束される危険があるということです。言った言わない程度の争いで終身刑ですよ!裁判自体が意味を持たない国である以上、中国に進出している日本企業も覚悟しておく必要があります。日本企業は人質を取られる前に、撤退したほうがいいのではないですか。下手をすると、会社をたたんで帰還しようとしただけで、中国にとって都合が悪ければ、拘束される可能性があります。
これは、堅気のやり方ではありません。日本政府もできるだけかかわらないことをお願いします。それと、在留資格がない、中国人等の送還を励行してください。中国の法律では、在外の中国人は有事の際に、中国政府に協力することになっています。放置すると何が起きるかわかりますよね。
それどころか、中国に行かなくても、ICPO使って引き渡し要求するとのこと、恐怖政治飛び越えて1足先に世界征服始めてるぞ。
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tes***** |8時間前
このくらいは当然のことだ
そして更に力をつけ、日本へも中国の警察官や必要であれば軍が捕らえに来ることも否定できないし、彼らは今でさえ本気でそれを可能にしようとあれこれ考えているだろう
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wxyz |5時間前
そうか…中国への渡航や中国籍の船舶・飛行機への乗船を止めればいいと思ってたのに。
そうじゃない…引き渡し条約を結んでいる国も危ないということか。
フランス、イタリア、スペイン、韓国など。
勉強になりました。
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******* |7時間前
フランスやイタリアでもアウトですよ
詳しくは昨日の虎ノ門ニュースを聞いて下さい
このような時代に海外旅行に行く人間は
無知だという事です
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pam***** |7時間前
中国に行かなくても、中国に批判的な人は「なんとか」されるでしょうね。
メキシコに逃げたのにピッケルで頭をかち割られたって人もいましたしね
おや、こんな時間に誰だろう・・・
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pat***** |4時間前
政治家や官僚なんか仕事で中国や犯人引渡し条約のある関係国に行くのだから、中国批判出来ないですよね。
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oioi |4時間前
もう、中国メーカーのスマホは使えねーよ。
怖すぎ。
表現の自由がないスマホ。
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atc***** |8時間前
「この事がほんとであれば、中国に入国した時点で誰でもが拘束される危険があるということです」
いや、もっと恐ろしいです。他国の国民が自分の国内で中国共産党を批判して場合も処罰の対象としています。
分かりやすく言えば、我々日本人が東京で「香港や中国共産党を批判する」デモ行進を行ったら、今回始まったの中国の法律で罰せられます。
もちろん現時点では中国軍や武装警察などが日本国内に勝手に押しかけて、デモ参加者を逮捕するなどすれば戦争仕掛けるのと同じですから考えにくいです。
でも代わりに「犯罪者引き渡し条約」を用いて他国の国民ですら引き渡せと要求してくるワケです。
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ada***** |7時間前
>このことがほんとであれば
条文を見ればほんとですよ
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eas***** |4時間前
逆に褒め称えれば優遇されるの?優先的に入国審査してもらえたら嬉しいです。
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ber***** | 10時間前
記事タイトルを見て笑ってしまいましたが中国は本当にやりそうです。
もちろん中国共産党の悪口を言った人全員を逮捕するわけにはいかないでしょうけど見せしめでの外国人逮捕とかありそうですね。
上海には5万人以上の邦人が居ますし香港にも相当数の日本人がいますから気をつけて欲しいと思います。
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鮒鮨 |7時間前
全員逮捕ぐらいの姿勢だと思いますよ。
中国共産党はビッグデータを活用して個人情報を集めるのに躍起ですし、香港では国家安全法が施行された初日に300人以上が逮捕されています。
もちろん日本にいれば今のところ安全ですが、私のような書き込みをしていると個人情報が盗られて「犯罪者データ」のようなものに登録される可能性は十分にある。
今後、中国と中国支配下にある国には入国はできません。
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Rot |5時間前
ここまできて、未だに中国に投資しようとか言う経営者は先が見えない馬鹿か、目先の利益に眩んだ愚か者だろうね。結局、共産主義の国が力を持つとロクな事にならないから、今の内に中国を各国で囲い込んで締め上げなきゃダメでしょうな。
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lov***** |7時間前
仕事のやり取りズームやめて欲しい。
パスワード抜き取られて遠隔操作される。
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uta***** |8時間前
入国時にSNSアカウントとかヤフコメアカウントとか書かされそう。
ここで批判しただけでも中国旅行行ったら逮捕されるな。
もう中国終わったな。
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kZ |4時間前
その為の5Gであり、覇権争いです。
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mit***** |5時間前
その内共産党が無くなります。
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ohv***** |4時間前
笑ってしまったとは呑気が過ぎる
ヤフコメのアカウントとか現地に行ってから書かなくても、
中国当局は現在ただ今の時点で俺ら全員の本名も素性も
全部中国共産党AIのデータベースに登録済みと認識すべき
最近、政府がマイナンバーカードの登録を進めているのも
域外犯罪者の把握をしやすいようにとの中国の圧力かもしれない
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***** |9時間前
域外適用を活かして世界中にスパイを送り込み
各国の反中派を片っ端から拉致、逮捕とかしそうだ
まさに北朝鮮もビックリのテロ国家だよ
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den***** |5時間前
中国はナチス化してきた?
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tid | 10時間前
日本は犯罪人引渡協定を中国とは結んでいないので良い。ただし、欧州などは結んでいる国もあるので、中共の嫌がることをやったり、言ったりした人がそれらの国に渡航したら、中共から引き渡しを求められる可能性がある。まともな国であるなら、こんなあほな、しかも、何をやったら違反になるのか分からないような法律を制定する中国との犯罪人引渡協定は破棄するべきだ。破棄しないということは国家安全法を承認したと中共はみなすよ。
返信1
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みんなで頑張ろう日本 | 9時間前
中国をここまでの怪物にしたのは日本の責任でもある。
天安門事件の後、直ぐに経済的制裁を解き経済援助を始めた。
全てが金のためだったのだろう。
金に群がった歴代首相を含政治家、企業経営者の責任だと思う。
マスコミも、あんな虐殺があった事を大々的に報道していたのに経済交流には批判はしなかった。
当時、若い私は納得がいかなかった。なぜならば、中国は背中に隠した右手に青龍刀を隠し持ち、にこやかな顔で左手で握手をする国なんだから。
そして今。やっと中国の100年の大計に気が付いた人が出てきた。
遅いけど、もう知らないフリをする事はできない。今を逃せば、本当に日本が侵略さられる。しかも血を流しての侵略となる。
返信6
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dux***** |7時間前
30年前ですから、みんな経済発展させれば自然と自由が必要となって変わると信じいましたが、騙されましたね。その判断を非難しても仕方ありませんので、今から同盟国としっかり組んで対応しましょう
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常識とは |7時間前
日本が侵略ってのは無いな、そんなに簡単に侵略できるならもうとっくにやってる。相手からすれば世界一の軍と攻撃力を持つ国との同盟国なわけで、どれだけ強い結び付きがある同盟かわからないわけだから、チョッカイは出せても、本気では無理。
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itu***** |5時間前
ここまで太らせたのは日本もだし、欧米も。
巨大市場欲しさに目をつぶって肥大させたのは自分たち。
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sma***** |6時間前
侵略した日本はし返しされるのを怖かっているの?
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aki***** |8時間前
仰る通りです!中国を助けると決めた奴は誰でしょうか?知りたいですね!
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shu***** |8時間前
あんたですよ。
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f97***** | 10時間前
世界が団結してチャイナを潰す時が来た。この国を排除して、存在しないものとして世界経済を回していくビジネスモデルを考えていくべきではないか。誰も相手にしなければ、金も入らず自滅するだろう。皆んなが短期的なデメリットに目をつぶって踏ん張る覚悟が必要だ。
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war***** | 9時間前
この法律でファシズム独裁一派は民主主義世界に宣戦布告したも同然なわけです。どうも合理的な判断とは思えませんが、意思決定の仕組みがまともに機能しておらず、すでに機能不全に陥っているのかもしれませんね。
この法律は自らの滅びの呪文となるでしょう。14億人=全人類の20%を永遠に独裁支配できると考えているなら狂気の沙汰でしょう。
世界はファシズム独裁VS民主主義の闘いとなりますね。
返信2
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gpwdjw | 8時間前
これ、何も中国の文句を言ってなくても難癖つけられて、拘束されて外交の材料にされるな。北朝鮮と同じ渡航レベルにした方が良さそうだね。さもなければ何かあった時の責任を外務省が負うべきだね。
返信0
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C5 | 8時間前
もうね、中国は疎か、遊びに香港に行く理由が亡くなってしまいました。
そもそも、「域外適用」が出来るならば、世界のどこからでも逮捕が出来るのではないかな?
Wikiの情報ですが:
中国は2014年11月までに中国が39カ国と"犯罪人引渡条約"を締結(うち29カ国との条約が発効)し、52カ国と刑事司法協力条約を締結(うち46カ国との条約が発効)したことを明らかにした。「人民日報・日本語版より」
ってことは、世界中のどこからでも逮捕出来なくても、少なくとも中国と犯罪人引渡条約を締結した29ヵ国では、中国当局からの要請さえあれば、その国も協力しなければならない義務を負ってしまうことになるのでしょうね?
あーー、怖い怖い。
というか、けしからん!
返信2
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sah***** | 8時間前
共産主義には国家や主権と言う概念がそもそも欠落しているのだから、このようなふざけた法律ができても仕方ないのだろう。だが国際社会においては決して許されない事を共産主義者達に分からせなければならない。
返信1
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evl***** | 9時間前
中国の現状は国内の不満に満ちている。
いつ大規模な反乱が起きるかわからないのだ。
世界中のどこの国の人間も、中共を批判したら犯罪者。
他国民からしたら噴飯ものだが、狙いは情報の限られた国内にハッタリを効かせることである。
世界中が中共の恐ろしさに慄いている。偉大なる中共に歯向かったところで無駄なのだ。このように言い張ることで、僅かでも反乱の日を遅らせたいのだ。
無論、中国の反政府主義者たちが、このような見え透いたペラッペラな嘘に惑わされるとも思えないが。
効くあてもないハッタリに頼らなければならないほどに、悪人たちは追い詰められているのだ。
返信0
7/8(水) 17:35配信
ニッポン放送
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月8日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。自民党が中国による香港国家安全維持法を非難し、習近平主席の国賓来日についても中止せざるを得ないと明記した決議文について解説した。
自民党が習近平国家主席来日の中止要請を含む非難決議を了承
香港のホテルに開設された中国の治安機関「国家安全維持公署」の看板(中国・香港)=2020年7月8日 写真提供:時事通信
香港での国家安全維持法の施行を受け、自民党の外交部会は、中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止せざるを得ないとする非難決議を決定した。自民党は近く政府にこの決議文を提出する。
飯田)7日の政調審議会で了承されたということです。各メディアは「親中派に配慮して表現を丸めた」と書いていますが、実際のところはどうなのでしょうか。
高橋)「親中派に配慮して」ですか。
飯田)「中止を求める」は「中止を求めざるを得ない」という表現にすると、丸めたことになるようです。
高橋)中国は反発しているようですね。それならそれでいいのではないでしょうか。
飯田)中国政府はパフォーマンスだとして反発しているようです。
驚く内容の「香港国家安全法」~香港独立、共産党批判をすればどこにいても違反となる
習近平国家主席=2020年6月22日 写真提供:時事通信
高橋)なかなかに面白いですね。コロナ、香港と来て、中国問題はフェーズが変わっています。香港国家安全維持法を読むと、驚きますよ。何が驚くかというと、中身以前に「域外適用」という概念でつくられていることです。普通はどこの法律も「属地主義」が一般的です。属地主義というのは、日本国内の主権が及ぶ範囲で犯したことは、日本人も外国人も同じく罰せられます。これは当たり前のことです。香港に行って変なことを言うと、捕まってしまうのは仕方がありません。域外適用というのは、日本以外で行ってもアウトだということです。ですので、香港以外で批判をしてもアウトなのです。条文も、中国語を日本語に訳したものを読んで驚きました。少し読んでみますと、「香港特別行政区の永住権を有さない者が、香港特別行政区以外で香港特別行政区が治する本法に規定する罪を犯した場合は、本法が適用される」。要するに、日本人が他の国や日本で、香港独立、共産党批判を行うと違反になります。私のいまの発言は、この法律違反です。
飯田)そういうことになってしまいますよね。
高橋)日本にいてもそうです。これで中国は、宇宙を支配したのと同じですね。
飯田)なるほど。域外ですので、全宇宙を含めて。
安倍総理が習近平氏の前で尖閣の話をすれば違反になる
沖縄県・尖閣諸島 手前から南小島、北小島、魚釣島 海上自衛隊の哨戒機「P-3C」 から=2011年10月13日 写真提供:産経新聞社
高橋)主権などは関係ありません。習近平さんは日本に来ないとは思いますが、来たときに、安倍さんが少しでも尖閣の話をしたら、「違反です」ということになります。驚きますよね。尖閣の話は特に、この法律に規定する分裂という話です。
飯田)国家分裂の罪ですか。
高橋)罪になります。尖閣の話を安倍さんがしたら違反だと言われる。すごい法律です。これを許したら、もう主権はありません。尖閣の周りで海上保安庁が守ると言ったら、違反になるわけです。
飯田)そうですよね。実際に行動することも違反になる。これは法律なのでしょうか?
高橋)私は冗談だと思っていたのですが、条文をチェックして驚きました。先ほど言ったそのままなので信じられません。宇宙人も違反になってしまう。地球のみならず、宇宙も中国のものですね。
中国との犯罪人引渡し条約を結んでいる国は停止するべき
香港安全法、最高終身刑 1日、香港で行われた返還記念式典の会場周辺をデモ行進する民主派活動家ら(共同)=2020年7月1日 写真提供:共同通信社
飯田)香港と犯罪人引渡し条約を結んでいる国々は、香港でやっていた民主活動家の人たちが国外に出て、そこから圧力をかけようとするとそれが違反となり、引き渡しなさいとなる。
高橋)中国との引渡し条約を結んでいるのは、フランス、イタリア、スペイン、韓国などです。そこは犯罪人引渡し条約を停止しなければ危ないです。自国民がやられてしまいます。域外適用する法律というのを、私は見たことがありません。
飯田)このところ中国は、インドとの間でも紛争めいたものがあったり、南シナ海、東シナ海でもあった。
高橋)イギリスの「エコノミスト」誌の風刺漫画で、中国が龍として描かれています。右手でインドを押さえつけ、右足で南シナ海を押さえつけて、左足で台湾を押さえつけています。そして左手が余っていて、それがどこに向くのか。おそらく日本でしょうね。あとは尻尾で香港を巻き付けています。
飯田)なるほど。その空いている手が日本に来るのか、オーストラリアに来るのか。
高橋)左手ですので、近い日本に来るのではないかと思います。
飯田)地理的には日本だと。でもこれは笑い事ではなく、すごい話ですね。
「香港国家安全法」は世界制覇を宣言したようなもの
28日、台北中心部にある香港政府の出先機関前で、国家安全法の香港導入に抗議する香港と台湾の学生ら=2020年5月28日 写真提供:時事通信
高橋)そういう国と、どうやってお付き合いをするのか。節度を守ってくれれば、国賓として迎えるのもなくはないと思いますが、少し状況が変わり過ぎていて、世界中を制覇すると宣言したようなものが、香港国家安全法です。
飯田)そんな国に、これから先も投資しようとする企業が、日本にもあります。
高橋)投資してもそのうち没収されるでしょう。日本の国内でも、少し批判をしたら捕まるかも知れません。犯罪人引渡し条約を結んだらアウトというレベルです。
飯田)中国本土はもちろん、いままでは安全であった香港に出張に行っても、どうなのかということになります。
高橋)香港に行けば属地主義ですので、危ないですよ。
香港の金融センターとしての地位はさらに落ちる
27日、香港のデモで、取っ組み合いになる警官隊とデモ支援者(ゲッティ=共同)=2020年5月27日 写真提供:共同通信社
飯田)そうなると、香港の金融ハブとしての機能維持はもう無理ですね。
高橋)香港の金融センターとしての地位はガタ落ちになっていますが、さらに落ちます。ある意味で、日本は香港の機能を奪うチャンスなのです。この間の都知事選では、そういうことを争点としてもらいたかったです。
lit***** | 10時間前
このことがほんとであれば、中国に入国した時点で、誰でもが拘束される危険があるということです。言った言わない程度の争いで終身刑ですよ!裁判自体が意味を持たない国である以上、中国に進出している日本企業も覚悟しておく必要があります。日本企業は人質を取られる前に、撤退したほうがいいのではないですか。下手をすると、会社をたたんで帰還しようとしただけで、中国にとって都合が悪ければ、拘束される可能性があります。
これは、堅気のやり方ではありません。日本政府もできるだけかかわらないことをお願いします。それと、在留資格がない、中国人等の送還を励行してください。中国の法律では、在外の中国人は有事の際に、中国政府に協力することになっています。放置すると何が起きるかわかりますよね。
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yuu***** |7時間前
>このことがほんとであれば、中国に入国した時点で、誰でもが拘束される危険があるということです。言った言わない程度の争いで終身刑ですよ!裁判自体が意味を持たない国である以上、中国に進出している日本企業も覚悟しておく必要があります。日本企業は人質を取られる前に、撤退したほうがいいのではないですか。下手をすると、会社をたたんで帰還しようとしただけで、中国にとって都合が悪ければ、拘束される可能性があります。
これは、堅気のやり方ではありません。日本政府もできるだけかかわらないことをお願いします。それと、在留資格がない、中国人等の送還を励行してください。中国の法律では、在外の中国人は有事の際に、中国政府に協力することになっています。放置すると何が起きるかわかりますよね。
それどころか、中国に行かなくても、ICPO使って引き渡し要求するとのこと、恐怖政治飛び越えて1足先に世界征服始めてるぞ。
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tes***** |8時間前
このくらいは当然のことだ
そして更に力をつけ、日本へも中国の警察官や必要であれば軍が捕らえに来ることも否定できないし、彼らは今でさえ本気でそれを可能にしようとあれこれ考えているだろう
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wxyz |5時間前
そうか…中国への渡航や中国籍の船舶・飛行機への乗船を止めればいいと思ってたのに。
そうじゃない…引き渡し条約を結んでいる国も危ないということか。
フランス、イタリア、スペイン、韓国など。
勉強になりました。
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******* |7時間前
フランスやイタリアでもアウトですよ
詳しくは昨日の虎ノ門ニュースを聞いて下さい
このような時代に海外旅行に行く人間は
無知だという事です
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pam***** |7時間前
中国に行かなくても、中国に批判的な人は「なんとか」されるでしょうね。
メキシコに逃げたのにピッケルで頭をかち割られたって人もいましたしね
おや、こんな時間に誰だろう・・・
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pat***** |4時間前
政治家や官僚なんか仕事で中国や犯人引渡し条約のある関係国に行くのだから、中国批判出来ないですよね。
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oioi |4時間前
もう、中国メーカーのスマホは使えねーよ。
怖すぎ。
表現の自由がないスマホ。
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atc***** |8時間前
「この事がほんとであれば、中国に入国した時点で誰でもが拘束される危険があるということです」
いや、もっと恐ろしいです。他国の国民が自分の国内で中国共産党を批判して場合も処罰の対象としています。
分かりやすく言えば、我々日本人が東京で「香港や中国共産党を批判する」デモ行進を行ったら、今回始まったの中国の法律で罰せられます。
もちろん現時点では中国軍や武装警察などが日本国内に勝手に押しかけて、デモ参加者を逮捕するなどすれば戦争仕掛けるのと同じですから考えにくいです。
でも代わりに「犯罪者引き渡し条約」を用いて他国の国民ですら引き渡せと要求してくるワケです。
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ada***** |7時間前
>このことがほんとであれば
条文を見ればほんとですよ
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eas***** |4時間前
逆に褒め称えれば優遇されるの?優先的に入国審査してもらえたら嬉しいです。
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ber***** | 10時間前
記事タイトルを見て笑ってしまいましたが中国は本当にやりそうです。
もちろん中国共産党の悪口を言った人全員を逮捕するわけにはいかないでしょうけど見せしめでの外国人逮捕とかありそうですね。
上海には5万人以上の邦人が居ますし香港にも相当数の日本人がいますから気をつけて欲しいと思います。
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鮒鮨 |7時間前
全員逮捕ぐらいの姿勢だと思いますよ。
中国共産党はビッグデータを活用して個人情報を集めるのに躍起ですし、香港では国家安全法が施行された初日に300人以上が逮捕されています。
もちろん日本にいれば今のところ安全ですが、私のような書き込みをしていると個人情報が盗られて「犯罪者データ」のようなものに登録される可能性は十分にある。
今後、中国と中国支配下にある国には入国はできません。
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Rot |5時間前
ここまできて、未だに中国に投資しようとか言う経営者は先が見えない馬鹿か、目先の利益に眩んだ愚か者だろうね。結局、共産主義の国が力を持つとロクな事にならないから、今の内に中国を各国で囲い込んで締め上げなきゃダメでしょうな。
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lov***** |7時間前
仕事のやり取りズームやめて欲しい。
パスワード抜き取られて遠隔操作される。
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uta***** |8時間前
入国時にSNSアカウントとかヤフコメアカウントとか書かされそう。
ここで批判しただけでも中国旅行行ったら逮捕されるな。
もう中国終わったな。
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その為の5Gであり、覇権争いです。
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mit***** |5時間前
その内共産党が無くなります。
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ohv***** |4時間前
笑ってしまったとは呑気が過ぎる
ヤフコメのアカウントとか現地に行ってから書かなくても、
中国当局は現在ただ今の時点で俺ら全員の本名も素性も
全部中国共産党AIのデータベースに登録済みと認識すべき
最近、政府がマイナンバーカードの登録を進めているのも
域外犯罪者の把握をしやすいようにとの中国の圧力かもしれない
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***** |9時間前
域外適用を活かして世界中にスパイを送り込み
各国の反中派を片っ端から拉致、逮捕とかしそうだ
まさに北朝鮮もビックリのテロ国家だよ
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tid | 10時間前
日本は犯罪人引渡協定を中国とは結んでいないので良い。ただし、欧州などは結んでいる国もあるので、中共の嫌がることをやったり、言ったりした人がそれらの国に渡航したら、中共から引き渡しを求められる可能性がある。まともな国であるなら、こんなあほな、しかも、何をやったら違反になるのか分からないような法律を制定する中国との犯罪人引渡協定は破棄するべきだ。破棄しないということは国家安全法を承認したと中共はみなすよ。
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みんなで頑張ろう日本 | 9時間前
中国をここまでの怪物にしたのは日本の責任でもある。
天安門事件の後、直ぐに経済的制裁を解き経済援助を始めた。
全てが金のためだったのだろう。
金に群がった歴代首相を含政治家、企業経営者の責任だと思う。
マスコミも、あんな虐殺があった事を大々的に報道していたのに経済交流には批判はしなかった。
当時、若い私は納得がいかなかった。なぜならば、中国は背中に隠した右手に青龍刀を隠し持ち、にこやかな顔で左手で握手をする国なんだから。
そして今。やっと中国の100年の大計に気が付いた人が出てきた。
遅いけど、もう知らないフリをする事はできない。今を逃せば、本当に日本が侵略さられる。しかも血を流しての侵略となる。
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dux***** |7時間前
30年前ですから、みんな経済発展させれば自然と自由が必要となって変わると信じいましたが、騙されましたね。その判断を非難しても仕方ありませんので、今から同盟国としっかり組んで対応しましょう
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常識とは |7時間前
日本が侵略ってのは無いな、そんなに簡単に侵略できるならもうとっくにやってる。相手からすれば世界一の軍と攻撃力を持つ国との同盟国なわけで、どれだけ強い結び付きがある同盟かわからないわけだから、チョッカイは出せても、本気では無理。
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itu***** |5時間前
ここまで太らせたのは日本もだし、欧米も。
巨大市場欲しさに目をつぶって肥大させたのは自分たち。
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sma***** |6時間前
侵略した日本はし返しされるのを怖かっているの?
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aki***** |8時間前
仰る通りです!中国を助けると決めた奴は誰でしょうか?知りたいですね!
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shu***** |8時間前
あんたですよ。
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f97***** | 10時間前
世界が団結してチャイナを潰す時が来た。この国を排除して、存在しないものとして世界経済を回していくビジネスモデルを考えていくべきではないか。誰も相手にしなければ、金も入らず自滅するだろう。皆んなが短期的なデメリットに目をつぶって踏ん張る覚悟が必要だ。
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war***** | 9時間前
この法律でファシズム独裁一派は民主主義世界に宣戦布告したも同然なわけです。どうも合理的な判断とは思えませんが、意思決定の仕組みがまともに機能しておらず、すでに機能不全に陥っているのかもしれませんね。
この法律は自らの滅びの呪文となるでしょう。14億人=全人類の20%を永遠に独裁支配できると考えているなら狂気の沙汰でしょう。
世界はファシズム独裁VS民主主義の闘いとなりますね。
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gpwdjw | 8時間前
これ、何も中国の文句を言ってなくても難癖つけられて、拘束されて外交の材料にされるな。北朝鮮と同じ渡航レベルにした方が良さそうだね。さもなければ何かあった時の責任を外務省が負うべきだね。
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C5 | 8時間前
もうね、中国は疎か、遊びに香港に行く理由が亡くなってしまいました。
そもそも、「域外適用」が出来るならば、世界のどこからでも逮捕が出来るのではないかな?
Wikiの情報ですが:
中国は2014年11月までに中国が39カ国と"犯罪人引渡条約"を締結(うち29カ国との条約が発効)し、52カ国と刑事司法協力条約を締結(うち46カ国との条約が発効)したことを明らかにした。「人民日報・日本語版より」
ってことは、世界中のどこからでも逮捕出来なくても、少なくとも中国と犯罪人引渡条約を締結した29ヵ国では、中国当局からの要請さえあれば、その国も協力しなければならない義務を負ってしまうことになるのでしょうね?
あーー、怖い怖い。
というか、けしからん!
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sah***** | 8時間前
共産主義には国家や主権と言う概念がそもそも欠落しているのだから、このようなふざけた法律ができても仕方ないのだろう。だが国際社会においては決して許されない事を共産主義者達に分からせなければならない。
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evl***** | 9時間前
中国の現状は国内の不満に満ちている。
いつ大規模な反乱が起きるかわからないのだ。
世界中のどこの国の人間も、中共を批判したら犯罪者。
他国民からしたら噴飯ものだが、狙いは情報の限られた国内にハッタリを効かせることである。
世界中が中共の恐ろしさに慄いている。偉大なる中共に歯向かったところで無駄なのだ。このように言い張ることで、僅かでも反乱の日を遅らせたいのだ。
無論、中国の反政府主義者たちが、このような見え透いたペラッペラな嘘に惑わされるとも思えないが。
効くあてもないハッタリに頼らなければならないほどに、悪人たちは追い詰められているのだ。
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