中国の専門家の警告…「米国、南シナ海の中国暗礁を爆破する可能性高い」

中国の専門家の警告…「米国、南シナ海の中国暗礁を爆破する可能性高い」

7/28(火) 11:35配信
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中央日報日本語版

１９日から２１日まで南シナ海で行われた米海軍の訓練には日本とオーストラリアも参加し、米国の対中国圧力を後押しした。　［米海軍　ツイッター　キャプチャー］

米国がヒューストンの中国総領事館を閉鎖したのに続き、南シナ海で中国が領有権を主張する暗礁などを奇襲攻撃して爆破する可能性があるという警告が、中国の専門家の間で出ていると、中華圏インターネットメディアの多維新聞が２６日報じた。

南シナ海は現在、米中が武力衝突する可能性が最も高いところに挙げられる。世界の海運物流量の４分の１が通過する要衝地だが、中国が２０世紀初めに制作された地図１枚を根拠に水域の８０％に対する領有権を主張し、ベトナムなど東南アジア諸国との間が摩擦が生じている。

米国は中国の南シナ海主権を認めず「航行の自由」作戦で中国と対立している。１３日には中国たたきの先鋒に立つポンペオ米国務長官が「南シナ海の海洋権利に対する米国の立場」という声明を発表した。

声明の骨子は、北京が主張する南シナ海の大部分の海上資源は「完全に不法」ということだ。ポンペオ長官は声明で「中国が恐喝と一方的な措置を通じて、東南アジア国家の南シナ海主権を破壊した」と非難した。

続いて「米国は中国が統制している島嶼の１２海里以外に対しては中国のいかなる海洋権利も認めないことを決めた」と述べた。米国の一部のメディアは今回の声名が南シナ海で米国が戦争できる権利を付与したものと解釈していると、多維新聞は伝えた。

北京大米国研究センターの王勇主任はポンペオ長官の声明について「米国が１１月の大統領選挙の前に南シナ海で武力を使用する可能性を排除できない」と述べた。多維新聞は１３日の声明が米国の南シナ海奇襲に対する法律的根拠を与えたものだと解釈した。

ポンペオ長官は２５日にはツイッターで「南シナ海は中国の海洋帝国でない」とコメントした。これを受け、米国が中国の総領事館を閉鎖したのに続き、次は中国のどこを狙うかを表したという評価が出ている。

香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）は２６日、米軍が南シナ海にほぼ毎日３－５機の偵察機を送るなど、南シナ海と中国の海岸に対する偵察飛行を記録的な水準に増やしていると報じた。

多維新聞は中国の専門家らを引用し、米国の最初の奇襲打撃対象は、現在中国軍が駐留していないスカボロー礁（中国名・黄岩島）になる可能性が高いと報じた。その次のターゲットは中国で南沙諸島と呼ばれるスプラトリー諸島と予想した。

中国が滑走路などを建設したファイアリー・クロス礁 （中国名・永署礁）とミスチーフ礁（中国名・美済礁）、スビ礁（中国名・渚碧礁）を攻撃した後、周辺暗礁をミサイルと大砲で破壊する可能性が高いということだ。

最後には中国以外の国が支配を主張する暗礁などをＢ－５２Ｈなど戦略爆撃機を動員して爆破し、南シナ海関連国の領有権主張紛争を解決するという手順だ。パラセル（西沙）諸島のウッディー島（永興島）などに戦闘機などを布陣した中国がどのように出てくるかがカギとなる。

これに関し北京の外交筋は、米国がまず中国に南シナ海人工島に設置した施設の撤去を要求するはずであり、中国がこれを受け入れない場合は戦争を覚悟して武力を行使する手続きに入る可能性が高いと述べた。


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米豪、中国の南シナ海権益「無効」

7/29(水) 8:00配信
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TBS系（JNN）

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　アメリカとオーストラリアの外務・防衛閣僚協議が２８日、ワシントンで開催され、両政府は、中国による南シナ海での権益の主張は「国際法の下では無効だ」などとする共同声明を発表しました。

　「我々はオーストラリアと共に、南シナ海での法の支配を改めて主張していきます」（アメリカ ポンペオ国務長官）

　アメリカとオーストラリアは外務・防衛閣僚協議後に発表した共同声明で、「インド太平洋全体での最近の強制的で不安定な行動に深刻な懸念を表明」し、「中国の主張は国際法のもとでは無効で、南シナ海での権益を主張できないことを確認した」としています。

　また、香港で施行された「国家安全維持法」について、中国による「香港の自治と自由を侵す取り組み」と非難したほか、日本やインドとの協力の重要性も確認しています。（29日05:44）


引き渡し条約停止、NZに反発　中国

7/28(火) 19:09配信
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時事通信

　【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は28日の記者会見で、ニュージーランド（NZ）が同日、中国の「香港国家安全維持法」を批判し、香港との犯罪人引き渡し条約の停止を発表したことについて、「中国の内政に干渉しており、強烈な反対を表明する」と述べた。

　
　汪氏は「さらなる対応を行う権利を留保している」と語り、報復を示唆した。　

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