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シニアの悲哀、定年再雇用「終わった人扱い」 畑違いの仕事で給料4分の1

2021年01月31日 | 社畜奴隷の二ホン、、世界で稀な勤勉な馬ヵ
シニアの悲哀、定年再雇用「終わった人扱い」 畑違いの仕事で給料4分の1

1/31(日) 9:01配信
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中国新聞デジタル
「年下上司」との関係も微妙

定年後に不慣れな仕事

 人生100年時代、中国地方でも働く高齢者が増えているが悩みも少なくない。定年後の再雇用で冷遇されたり、年金を補うための職探しで門前払いされたり。想像していたのとは違うセカンドキャリアへの戸惑いがあるようだ。高齢ワーカーたちの悲哀の声に耳を傾ける。

【グラフ】定年後に働く理由1位は?

 この頃、出社の足取りが重いのは加齢のせいだけではない。中国地方の中堅企業で再雇用の嘱託社員として働く男性(62)は、居心地の悪さを嘆く。慣れない仕事で給料は4分の1。後輩もよそよそしい。「完全に蚊帳の外。40年近く会社に尽くしても、年を取ると『終わった人』扱いです」

 営業畑が長いのに定年後の配属先は経験のない総務系。男性の会社では希望の職場を選べず、行き先は人事が決める。

 新しく覚えることは多いが記憶力がついて行かず、老眼でパソコン画面がかすむ。凡ミスをして娘くらいの若い子から注意されるのが何とも切ない。「使えない中古人材と思われているんですかね」とため息をつく。

 40代の「年下上司」との関係も微妙だ。相手はビジネスライクな態度で、雑談もない。よかれと思って自分の体験談を話すと面倒くさそうに流される。

 会議や職場のメーリングリストには入れず、社内情報の共有もできない。飲み会の誘いもなくなった。定年前は同僚とランチを楽しんでいたのに、今は1人。公園のベンチで食べるコンビニ弁当は味気ない。「フルタイムだけに1日が長くて…」と苦笑いする。しかも給料は新入社員以下。最低賃金レベルの時給制でボーナスも出ない。

 それでも会社に残ったのは妻の強い希望だ。住宅ローンの返済は終わったが、3人の子の教育費にお金を費やし、老後資金は心もとない。現実は厳しい。

 会社はシニアを積極的に再雇用する方針だが「国の要請だから仕方なく、が本音ですよ」。聞けば人件費をひねり出すために若者の給与水準を下げるらしい。当然、彼らの不満の矛先は自分たちに向かう。針のむしろの中で、65歳まで我慢できるだろうか―。最近はパートでもいいから、社外で職探ししたいと思い始めた。

「いっそ、しがらみない職場へ」

定年後の選択肢

 企業の側も、再雇用社員の活用に悩んでいる。広島市の大手企業の人事担当者は「ベテランの経験や人脈を生かしてほしいのですが、活躍のモデルはまだ構築できていない」と打ち明ける。キャリア形成のために「登山」をしてきたシニアたちが、定年後にどう「下山」するのか―。戸惑いや不満を打ち消す支援策を見つけられずにいるという。

 そんな中、定年を機に転職の道を選ぶ人もいる。地場大手の管理職だった広島市の男性(63)は、65歳まで働ける再雇用の制度があるのに、どうしても踏み切れなかった。

 仕事は、若手を補助する事務にとどまる。やはり給与もがた落ちする。「会社もシニアに期待していないんですよ」。冷たい空気を察してか、社内を見渡しても、制度を利用するのは年に数人しかいない。

 「いっそ、しがらみのない職場でゼロから働く方がいい」。3年前に飛び込んだのはフルタイムの営業マン。現役の頃の社外交渉の仕事とは随分違う。1年更新の契約社員で、給与も再雇用とほぼ同じ。それでも自分の殻を破れた気がして、意欲が湧いた。

 それは、リセットできたからかもしれない。これまでの肩書も経験も。新鮮な気持ちで営業に役立つ法令を学び、研修にも積極的に参加する。年下の同僚も転職者が多く、「仲間」として受け入れてくれる。「チャレンジしないといい結果はつかめない。思い切って転職して、あらためて実感できたことです」

 働きぶりを評価されたのか先日、契約延長を告げられた。妻と2人暮らしで頼れる子どももいない。老老介護などの先行きを考えると「収入ゼロ」にはなりたくない。65歳を超えたら就活がさらに厳しくなるのも理解している。キャリアにしがみつかず、えり好みもしない―。この3年間、新天地で働き、「私もかなり変わったなあ」と感じている。

中国新聞社











中国軍機の台湾識別圏進入、米空母へ威嚇目的か 大統領補佐官「ウイグル、台湾への対価払わせる」

2021年01月31日 | 国際紛争 国際政治 
中国軍機の台湾識別圏進入、米空母へ威嚇目的か 大統領補佐官「ウイグル、台湾への対価払わせる」

1/30(土) 16:56配信
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夕刊フジ

 習近平国家主席率いる中国軍が23、24日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に多数の戦闘機や爆撃機などを進入させた目的は、台湾南方沖を航行中の米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」を目標とした威嚇だった可能性が高いことが分かった。台湾の国防部(国防省に相当)の関係者が明らかにした。ドナルド・トランプ前政権による「対中強硬政策」と「台湾支援政策」からの転換を迫ったようだが、ジョー・バイデン政権内からは「対中圧力強化」を示唆する声が出てきた。

 注目の分析は、産経新聞が30日朝刊で報じた。

 台湾国防部の発表によると、23日にADIZに進入したのは「轟6K爆撃機」8機や、「殲16戦闘機」4機など。23日に13機、24日に15機で、計28機と報じられた。

 関係者によると、23日には、米空母「セオドア・ルーズベルト」を中心とする空母打撃群が、フィリピン北部のバリンタン海峡を西太平洋から南シナ海に向かって通過していた。

 「轟6K爆撃機」が8機も台湾のADIZ南西部に進入した例は過去になく、空母打撃群に向けて多数の対艦ミサイルを一斉に発射する飽和攻撃を想定した訓練を行った可能性がある。米空母は艦載機を発艦させて哨戒に当たったという。

 中国軍は24日には「Su-30戦闘機」や「殲16戦闘機」「Y8対潜哨戒機」などを台湾のADIZに進入させた。両戦闘機とも長射程の対艦ミサイルを搭載可能で、発射に関する訓練と同時に電子偵察機で米側の反応を探った可能性がある。

 中国軍の動きを受け、米国務省のネッド・プライス報道官は23日、「米国の台湾への関与は盤石であり、台湾海峡の両岸や地域の平和と安定の維持に貢献していく」との声明を発表した。

 これに対し、中国国防省の呉謙報道官は28日の記者会見で、「(中国軍機による台湾のADIZ進入は)外部勢力の干渉と台湾独立勢力の挑発に対する厳正な反応だ」「火遊びをする者は必ず自ら焼け死ぬ。台湾独立は戦争を意味する」と恫喝(どうかつ)した。

 バイデン大統領は、中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ政権で副大統領を8年も務め、次男には中国疑惑が浮上している。中国は軍事的圧力で対中政策の転換を迫ったとみられる。

 ただ、ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は29日、ワシントンで開かれたシンクタンクのイベントで、中国について「香港や新疆ウイグル自治区での行為や、台湾に対する脅迫への対価を払わせる準備をすべきだ」と述べ、対中圧力を強化する考えを示した。

 中国軍による威嚇行為は、逆効果になる可能性が出てきた。




米大統領補佐官「中国に対価払わす準備を」

1/30(土) 15:59配信
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日本テレビ系(NNN)

Nippon News Network(NNN)

アメリカのバイデン政権で国家安全保障を担当するサリバン大統領補佐官は29日、「中国のウイグルや香港、台湾での行いに対価を払わせる準備をすべき」と述べ、中国の動きを強くけん制しました。

サリバン大統領補佐官「新疆ウイグル自治区や香港での行いや台湾への好戦的な態度と脅迫に対し、中国に対価を払わせる準備をすべきだ」

サリバン補佐官は、オンラインのイベントに出席し、中国に取るべき4つの戦略として、まず「国内の人種間の不平等や経済格差の是正を通じて民主主義の基盤を立て直すこと」を挙げました。

さらに、「民主主義を掲げる同盟国と連携し、自由で繁栄した公平な社会づくりを行うこと」、そして、「技術面で世界をリードすること」、最後に「中国の行いに対し、政権として、大統領から、国務省や国防総省、世界のアメリカ大使館までが明確で一貫した主張を続けていくこと」だとしています。

バイデン政権は、中国政府が新疆ウイグル自治区で「集団虐殺」を行っているとのトランプ前政権の主張を追認するなど、対中強硬姿勢を維持する方針です。

バイデン米政権、中国通商合意などトランプ氏の決定全て見直し

1/30(土) 2:55配信
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ロイター

米ホワイトハウスのサキ報道官は29日、中国との第1段階の通商合意を含め、トランプ前政権の国家安全保障に関連する全ての決定事項を見直すと明らかにした(2021年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 29日 ロイター] - 米ホワイトハウスのサキ報道官は29日、中国との第1段階の通商合意を含め、トランプ前政権の国家安全保障に関連する全ての決定事項を見直すと明らかにした。

サキ報道官は記者会見で「バイデン政権の国家安全保障に対するアプローチにかかわるため、前政権の全ての決定事項を見直す」と表明。バイデン政権は「中国への対応で同盟国、およびパートナー国と協調する」と述べた。

トランプ前政権は昨年1月、中国との第1段階の通商合意にこぎ着けたが、合意内容は守られていない。

バイデン政権が合意の撤廃を検討しているかどうかについて、現時点でホワイトハウスからコメントは得られていない。

バイデン政権の対中政策に関しては、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)がこの日、米国平和研究所(USIP)のイベントで、新疆ウイグル自治区のウイグル族など少数民族に対する人権侵害のほか、香港の民主化運動の抑圧や台湾に対する脅威に対し、米国は中国に圧力をかける用意が必要との考えを示した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)



sty***** | 16時間前

右の頬を殴られたら左の頬を殴り返す、罵倒されればそれ以上のお返しをする。ロックオンされれば直ぐにミサイルが飛んでゆく。西部劇のガンマンの対決はそうです!
アメリカと言う国柄は本来そう言った国だと思います。
然も一応世界では一番強い国と言う自負を持ち現にそうだった
そんな国に台湾を承認すれば戦争を意味する等とブラフとも布告ともとれる発言をした。本気だったら怖い話で例えどちらが勝つにしろ地球上の生物の半分以上が死んでもおかしくない結果になる。本気で中国がそう考えているかもしれないと言うのは仮定にしても怖い話です

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dad***** | 1日前

制裁的な高関税だけが残る訳だ。通商より人権をとったと言えば聞こえも良いし、国際的な支持も得られる。国内支持層の性向にも合致するから経済的影響がでても多少は我慢してもらえそうだ。バイデン自身には期待してなかったが、良いブレーンが居るなら見方も変わる。

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政治五流 | 23時間前

予想されていた通りにバイデンは人権問題を全面に押し出して同盟国と連携しながら中国包囲網を構築する戦略ですね。
それと同時に一帯一路で借金漬けにされて港湾施設などを取り上げれた国への経済支援や中国共産党幹部が海外に隠し持っている資産の凍結なども行って中国を追い詰めていくでしょう。

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vok***** | 16時間前

トランプ政権より、記事の内容見ると
バイデン政権の方が、中国に対して強硬に
出る様に感じますね。、特に重視してるはバイデン大統領は、インド大平洋戦略の加盟国4ヶ国を中国戦略の柱にする事です。
韓国は外れてますから、現実は既に中韓北で
固まった感じもします。
人権派のバイデン大統領は、トランプ大統領以上に過激的な戦略を立てるかも知れませんね

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リベラリスト | 23時間前

米中首脳会談では、大統領選の集票目的でトランプが習近平に対して大豆や小麦の輸入を増やすよう懇願してた事を、ジョン・ボルトンが著書に綴っている。

まぁ、外交交渉を私的利益のために使う国家戦略などとは程遠い男の決定は見直すべきだろうな。

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dee***** | 16時間前

リベラルはこれだけコミュニストが嫌いなのに
ニクソンの失敗以降、民主党は共和党が引き起こす中国依存からの
脱却がままならなくなって、見た目いつも
中国に何も出来ない政党どころか、中国寄りかのような印象になっていたからな。
逆転の目が出てきたやろ。

ブッシュ以降からはびこる通貨問題も、多少はなんとか出来るのか。

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col*****日本人 | 14時間前

トランプの中国封じ込めの為の25%の関税は14兆円から15兆円の国税収入であり、貿易収支に貢献している。台湾のTSMCと韓国のサムソンが其々1兆円余の工場をテキサス他に建設するのも、中国に対する制裁が効いているからで、制裁が無ければ工場は米国に来ない。
東芝キオクシアが鈴鹿に1兆円のNANDメモリー工場を作り、外国生産から国内生産に換えるのもトランプの対中制裁から自社を守る為です。トランプ政権の政策は非常に有効に効果が出て来ている、此れを変更する?バイデンは売国奴か?

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bub***** | 16時間前

>米国は中国に圧力をかける用意が必要との考えを示した

数十年に渡って、この余裕を与えて来た事が中国を増長させてるのに、更にまた機会を与える・・・やっぱり事前に予測されていた通り、善人を装った商人なのかねぇ・・・。

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mar***** | 10時間前

バイデン氏って、その場凌ぎの発言で、あとはシカトとか全く逆の事やったりの印象しかないんですけど。大統領になったから、多少はマシになるんでしょうか?まさか言ったこと覚えて無いなんて事ないでしょうね。

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adi***** | 23時間前

やはり駄目だ。
トランプが設定した対中共通商政策を破棄すれば、オバマ時代に逆戻り。
中共の対米輸出の増大が復活し、中共の輸出利益も拡大し、その部分が中共軍の増強に廻る。結果として、バイデンは米国の安全保障を中共に対し相対的に弱めることになる。
中共の米国への洪水的輸出が復活し、米国の国内製造業が追い込まれ、労働者階級の職が奪われ、失業率が増税する。
一家揃って、また黒幕のオバマやクリントンも同様に、中共とズブズブの関係のバイデンが大統領になれば起こると予測した悪夢が実現したようだ。

恥を知らない習近平…衝撃の「ブーメラン発言」から見えた中国の果てなき野望

2021年01月31日 | 国際紛争 国際政治 
恥を知らない習近平…衝撃の「ブーメラン発言」から見えた中国の果てなき野望

1/29(金) 6:02配信
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現代ビジネス
中国「ワクチン外交」の脅威

写真:現代ビジネス

 新型コロナの制圧に世界が悪戦苦闘する中、中国が大攻勢に出ている。アジアやアフリカで「ワクチン外交」を展開する一方、習近平国家主席は厚顔無恥にも、国際会議で「中国は世界で新型コロナへの早期完全勝利に貢献する」と演説した。このままでいいのか。

【写真】習近平は焦っている…行き詰まった中国が、とうとう日本に「媚び」始めた…!

 中国の王毅外相は1月4日から9日にかけてナイジェリアやコンゴ、ボツワナ、タンザニア、セーシェルを、さらに11日から16日にかけてはミャンマー、インドネシア、ブルネイ、フィリピンを訪れた。狙いはもちろん、中国製ワクチン提供による影響力拡大である。

 王毅外相が新年の最初にアフリカを訪問するのは、これで31年連続だ。

 中国共産党機関紙「人民日報」の傘下にある「人民網」は1月4日、アフリカ訪問について「中国とアフリカの友情をさらに深める。新型コロナのワクチンなど医療衛生分野の協力が焦点だ」と意義を強調した(http://j.people.com.cn/n3/2021/0104/c94474-9805661.html)。

 続いて1月18日には、アジア訪問について、専門家の話を引用しながら「もっとも重要なのはワクチン協力。中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との相互信頼を増進する」としたうえで、インドネシアに「地域ワクチン生産センターを築く」と報じた(http://j.people.com.cn/n3/2021/0118/c94474-9810628.html)。

 中国のワクチン外交には先例もある。マスク外交だ。

 新型コロナの感染が世界に広がる前の昨年1月、中国共産党は世界に「マスクと防護服(PPE)買い占め」の緊急指令を出した。私は「月刊Hanada」の昨年7月号で詳述したが、カナダではバンクーバーとトロント、モントリオールの領事館が買い占め作戦の司令塔になった(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72604)。指揮したのは、党の中央統一戦線工作部(UFWD)である。

 中国による組織的買い占めが一因となって、日本も極端なマスク不足に陥った。中国は自国の感染が落ち着いたと思ったら、余ったマスクやPPEを各国に配って「マスク外交」を展開したのである。

 それが一段落して、今度はワクチンだ。中国は治験(臨床試験)が完了する前に、安全性や効果を度外視して、人民解放軍兵士や一般国民にワクチン接種を始めた(https://jp.reuters.com/article/china-vaccine-idJPKBN2670KE)。それは、ワクチン外交を睨んだ動きだったのだろう。スピード優先で、各国を先におさえる戦略的必要性があったのだ。

 抜け目のなさは、ワクチン開発を始めた時期にもうかがえる。

 中国は新型コロナの感染が初めて報告される前の2019年8月時点で、ワクチン開発に着手していた可能性がある。これは、大阪大学大学院の森下竜一寄附講座教授が、私との対談本「どうする!? 感染爆発!! ~日本はワクチン戦略を確立せよ!!」で明らかにした。

 中国の不活化ワクチンは20年6月に第2段階の治験に入った。不活化ワクチンは製造に少なくとも半年、効果を検証するのに3カ月かかる。逆算すると、森下氏によれば、別の専門家の話として「19年8月ごろから研究していないと、辻褄が合わない」という。

 これが本当なら、中国は早い段階で感染拡大を予想していただけでなく、ワクチン開発もいち早くスタートさせていた形になる。

習近平の信じられない「言行不一致」

中国の習近平国家主席[Photo by gettyimages]

 一連の外交攻勢で自信を深めたかのように、習近平国家主席は1月25日、オンライン上で開かれたダボス会議で演説した。習氏はそこで「世界は4つの課題に直面している」として、次のように述べた(https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/wjdt_665385/zyjh_665391/t1848323.shtml)。

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〈第1はマクロ経済政策を調整し、世界経済の強力でバランスのとれた包括的な成長を目指す。…第2はイデオロギー的な先入観を捨て、平和共存、互恵、ウインウインの協力の道を歩む。…第3は先進国と途上国の格差を解消し、すべての国に成長と繁栄をもたらす。…そして、第4に地球規模の課題に取り組み、人類のより良い未来をともに作ることだ〉
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 これだけなら、もっともらしい。だが、ここから先は呆れるほかない。たとえば、次のようだ。

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〈私たちは閉鎖性や排他性ではなく、開放性と包摂性にコミットすべきだ。小さなサークルを作ったり、新たな冷戦を始めたり、他者を拒否し、脅して威嚇する、分断(デカップリング)を強制したり、供給を途絶する、制裁を課す、孤立と疎外を創るのは、世界に分断と対立をもたらすだけだ〉
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 これは米国を指したのだろう。だが、まさに「お前が言うな!」ではないか。「閉鎖性や排他性、脅しや威嚇」は中国の得意技だ。中国共産党の議論は、どこまで公開されているのか。香港や台湾、日本の尖閣諸島を威嚇しているのは、中国である。

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〈我々は人類共通の価値観、すなわち平和と発展、公正、正義、民主主義、自由を支持し、イデオロギー的偏見を克服し、我々の協力のメカニズムと原則、政策を可能な限り、オープンで包摂的なものにして、世界の平和と安定を共同で守るべきだ〉
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 これは笑うしかない。いったい新疆ウイグル自治区で起きているのは、何なのか。マイク・ポンペオ前国務長官は1月19日、ウイグル族に対する人権弾圧を「民族大虐殺(ジェノサイド)」と認定した。

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〈私たちは断固として国際的な法の支配を守り、国連を中心とした国際システムや国際法に基づく国際秩序を守る決意を固めなければならない。…国と国との関係は適切な制度とルールによって調整され、規制されなければならない。…原則を守り、いったん作られたルールはすべての国が従うべきだ。「選択的多国間主義」が私たちの選択肢であってはならない〉
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 中国が主張してきた南シナ海の権利について、国際仲裁裁判所は2016年に「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」という判決を出した。中国はこの判決を「紙くず」と言って捨てた。まさに国際ルールを無視して従わないのが、中国である。

 以下〈我々はレスリングで相手を打ち負かすのではなく、公正な競争を提唱すべきだ〉とか〈相互尊重、平等、互恵に基づいて、他国と友好的で協力的な関係を追求する〉といった美辞麗句が続く。

 本音がチラリとにじんだ部分もある。

 それは〈途上国におけるワクチンへのアクセスと入手可能性を高めるよう努力する〉〈中国は新しいタイプの国際関係を推進していく〉〈我々は広範な協議と合意形成に基づいて、世界の統治システムを改革し、改善すべきだ〉といった言葉だ。

 ここは重要なポイントである。米国務省の政策企画室が政権交代直前の20年11月に発表した「中国の挑戦の要素」という政策ペーパーは、次のように簡潔に指摘している(https://www.state.gov/wp-content/uploads/2020/11/20-02832-Elements-of-China-Challenge-508.pdf)。

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〈中国共産党は単に、すでに確立した世界秩序の中で卓越した地位を目指しているわけではない。現下の世界秩序は自由な主権国家を基礎にして、米国が建国された普遍の原則から導き出され、かつ米国の利益を促進するものだった。だが、中共はそれを根本的に書き換えて、中華人民共和国を世界秩序の中心に据え、北京の全体主義的目標と覇権主義の野望を満たすような秩序の構築を目指している〉
----------

 中国は国連や世界貿易機関(WTO)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行などが重要な役割を果たしている現下の世界を「米国中心に作られた統治システム」とみなして「中国を中心とする新しい世界」に変革しようとしているのだ。

遅れを取った日米欧のワクチン政策

アメリカのジョー・バイデン大統領[Photo by gettyimages]

 残念ながら、ワクチンを武器にした中国の外交攻勢は成功しつつある。米国も欧州も、そして日本も自国の感染拡大阻止に精一杯で、中国に対抗して手を打つ余裕がない。米国のジョー・バイデン大統領が提唱した同盟国との協議も、まだ構想段階である。

 しかも、肝心な日米欧の感染抑止対策は、まだゴールが見えない。

 日本の菅義偉政権は米国のファイザー、モデルナ両社とワクチン供給の契約を結び、2月下旬から医療従事者への接種をスタートする方針だ。一般への接種はその後になるが、ここへきて暗雲も漂い始めた。

 バイデン政権が1月26日、両社に計2億回分のワクチンを追加注文する方針を表明したのだ。米メディアによれば、追加注文によって「米国は夏までに6億回分の接種が可能になり、発注量は5割増になる」という(https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-01-26/biden-team-tells-governors-it-will-speed-up-vaccine-delivery)。

 バイデン氏は大統領就任前「政権は最初の100日間で1億回分の接種を実現する」と約束していた。ところが、就任してみると「予想していた以上にワクチン供給は難しい」と認めざるを得なかった。接種会場や医療スタッフの確保がボトルネックになっているのだ。

 欧州でも、英アストラゼネカは欧州連合(EU)向けワクチンの供給遅れを認め、EU各国は同社を相手に訴訟も辞さない構えだ(https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-eu-astrazeneca-idJPKBN29V2NF)。開発元の米国と欧州でワクチン争奪戦が始まったとなると、日本への本格的な供給がいつになるのか、予断を許さない。

 ワクチン接種を担当する河野太郎規制改革担当相は1月27日、3月下旬からと見込まれていた高齢者向けのワクチン接種が「早くても4月1日以降になる」と語った。早期の接種開始を期待したいが、政府は同時に国産ワクチンの開発にも拍車をかけてほしい。

 米国頼みの安全保障に加えて「ワクチンも米国頼み」では、いかにも情けない。日本が国産ワクチン開発に成功すれば、共同購入の枠組み(COVAX)なども活用しつつ、日米欧が役割分担して、途上国で中国に反転攻勢をかける余裕も出てくるだろう。

 いまや、ワクチンは最重要の戦略物資になった。新型コロナが収束し、はっと気がついたら「世界は中国の魔の手に落ちていた」という事態は、なんとしても避けなければならない。

長谷川 幸洋(ジャーナリスト)


新型コロナワクチンは「危険」 タンザニア大統領

1/28(木) 15:11配信
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AFP=時事

タンザニアのジョン・マグフリ大統領(右)。ドドマで(2020年8月29日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】神がタンザニアを新型コロナウイルスから守っていると主張するジョン・マグフリ(John Magufuli)大統領は27日、同ウイルスのワクチンは「危険」との見解を示した。

【動画】マスクより信仰が身を守る ガンジス川で多数が沐浴 インド

 昨年の再選が論争の的となっているマグフリ氏は、一貫して新型ウイルスの深刻さを軽視しており、保健省に急いでワクチンを調達しないよう警告している。

 マグフリ氏は国営テレビで放映された会合で、「われわれはこうした輸入ワクチンに細心の注意を払わなければならない」と指摘し、「新型コロナワクチンを開発できるのであれば、マラリアやがん、結核、エイズウイルス(HIV)のワクチンだって今頃は開発されているだろう」と続けた。

「今、もてはやされているワクチン接種はわれわれの健康にとっては危険だ。保健省は全くもって急ぐべきではない」と続けた。

 また、マグフリ氏は国内で新型ウイルスが広まっているかもしれないが、それはワクチンのせいだとも主張している。一部のタンザニア人が国外でワクチンを接種し、「奇妙なコロナウイルスを持ち帰る羽目になった」と述べた。

 マグフリ氏は「われわれは、この危険な病気との闘いにおいて、神を最優先しなければならない。だが、それと同時に予防措置を講じて、自身の身を守らなければならない」と述べた。「われわれは、1年以上にわたり新型ウイルスに感染することなく暮らしてきた。ここにいる人の大半が、マスクを着用していないことがその証拠だ」 【翻訳編集】 AFPBB News

アストラゼネカ製ワクチン、65歳以上には推奨せず 独委員会

1/29(金) 4:19配信
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AFP=時事

英イングランド・クルーで、英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける92歳の女性(2021年1月14日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ドイツの予防接種常任委員会(STIKO)は28日、英製薬大手アストラゼネカ(AstraZeneca)が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の高齢者に対する使用は推奨できないと勧告した。英国と欧州連合(EU)はワクチンをめぐり対立しており、今回の勧告により新たな火種が加わった。

【写真】英国で進む高齢者への接種

 科学分野の専門家で構成される同委員会は、「65歳以上に対するワクチンの有効性を評価するデータが不足している」として、アストラゼネカ製ワクチンの接種対象者は18~64歳に限定されるべきだと表明した。

 アストラゼネカとオックスフォード大学(University of Oxford)が共同開発した同ワクチンはすでに英国で高齢者に広く使用されている。EUでの認可はまだ下りていないが、欧州医薬品庁(EMA)は29日に同ワクチンを承認する見通しだ。

 アストラゼネカの広報担当者は、最新の臨床試験(治験)データでは65歳以上の年齢層での有効性が示されていると反論。ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相も記者らに対し、英規制当局は同ワクチンについて「非常に優れていて、有効性があり、高い予防効果が得られる」ことを確認していると表明した。

 アストラゼネカはこれに先立ちEUに対し、欧州の工場での問題により2021年第1四半期のワクチン供給量が当初約束していた量の4分の1となると通達。EUとの間であつれきを生んでいた。

 さらに26日には、アストラゼネカのパスカル・ソリオ(Pascal Soriot)最高経営責任者(CEO)が、EUよりも3か月早く契約を交わしていた英国へのワクチン供給を優先すると表明したことで、対立が激化した。【翻訳編集】 AFPBB News
韓国、高齢者へのアストラゼネカ製コロナワクチン接種を見直し

1/28(木) 17:53配信
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ロイター

1月28日、韓国政府は一般向けの新型コロナウイルスワクチン接種を第3・四半期に開始すると発表した。写真は18日、スペインのマドリードでワクチン接種を受ける医療関係者(2021年 ロイター/Sergio Perez)

[ソウル 28日 ロイター] - 韓国政府は28日、一般向けの新型コロナウイルスワクチン接種を第3・四半期に開始すると発表した。ただ、65歳以上に対する効果が限定的と報じられた英アストラゼネカ製のコロナワクチンを高齢者に接種することは見直す。

韓国疾病予防管理庁(KDCA)の鄭銀敬庁長によると、11月までの集団免疫獲得に向け、ワクチン接種を推進していく方針。医療従事者や高齢者、介護施設の職員などを優先し、2月から接種を開始する。

アストラゼネカは25日、同社と英オックスフォード大学が共同開発したワクチンの高齢者に対する予防効果が非常に低かったとする独紙ハンデルスブラットおよびビルトの報道について、「完全に誤っている」と反論した。




dda***** | 1時間前

中国製ワクチンの製法は従来型と同じなので原料として大量の鶏卵が必要。最低でも1年以上前から鶏卵を確保しておかねばならなかったはずで、要は一部の報道の通り中国共産党は、一昨年の夏の時点では既にこの新型コロナの流行を認識していて、他国を出し抜く為に情報を隠ぺいして、ワクチン開発をしていたということだ。

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るあ |50分前

流行を確信してたというより生物兵器の開発は予防薬とセットだって話じゃないの
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fyp***** |9分前

実験とビジネス両方で丸儲けする算段だったワケか。オマケにワクチン自体の完成度に不安ありありなので始末が悪い。
例えタダでも日本人は御免だ。
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poiuhdf9 |55分前

証拠の画像つきで一昨年からワクチン開発を行ってことが指摘されてますね。
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tom***** |11分前

中国が確信犯で中国ウイルスをまき散らしたと断定する。

こんな時にトランプがいないのは残念すぎる
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ププッピドゥ |1分前

テロやな
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slm***** | 1時間前

自らの国がコロナウイルスの発生源なのですから、ワクチンにおいても先手が打てますわね。それを餌にしての外交なのですから、図々しいにもほどがあります。それにしても、一世紀以上前に行われた帝国主義による膨張政策を現在において行おうとする姿勢には、目に余るものがありますね。周辺各国に対して頻繁に揉め事を起こしている自国の行いを棚に上げて、自分達に都合の良い意見だけを世界中に喧伝する有様には嫌悪感を感じます。現在のところはやりたい放題の状態ですが、この状態がいつまでも続くとは思えませんね。

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lik***** | 1時間前

中国は早い段階で感染拡大を予想していただけでなく、ワクチン開発もいち早くスタートさせていた形になる。

そうでしょう。今の騒動も金儲けと自国の覇権の為ですよ。彼らはお腹いっぱいになって満たされる事なんてありません。
何でも食べれると思ってて、足があるもので食べられないものは、机と椅子だけだって言います。

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abp***** | 1時間前

難しい理屈は要らん!
世界各国は中国を何とかせんと地球が滅ぶよ! かってのソビエト連邦より数百倍たちが悪い!  もう手遅れの感もあるが今からでも手を打たんとイカン!
特に日本は現在の中国を育て上げた責任があるのだが。

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nim***** | 1時間前

トランプ元大統領が新型コロナウイルスのことを中国ウイルス、武漢ウイルスと読んでいたが、あのとき世界中でこれを正式名にすべきだった。
変異ウイルスはイギリス発といっていてイギリスには容赦なしなのはおかしい。

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kur***** | 1時間前

この記事を全面的に信じるならば、中国はコロナウィルスを世界にばら撒き、経済を混乱させ、そこにヒーローのごとくマスクとワクチンを供給する中国が現れる。
自作自演のテロではないか?
全くもって信じられない。

日本は他国のワクチンに高いお金を払わずに、自国での開発に資金を投入すべきではないか?

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空 | 1時間前

中国という国がどのような国か世界が思い知ったと思う。「自分達さえ良ければ他は犠牲にしても良い」。世界が協力してこの国の野望を止めないと新型コロナも紛争も続くことになる。

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g***** | 1時間前

ウィルスを開発する場合、同時にワクチンも開発する、そして世界を制す。中国人ジョン・ウー監督のMI2の台詞を地で行く悪魔の中共。どんな軋轢が生まれようが全世界から中共に制裁をしなければならない。こんな国が世界の覇権を取ったら、テドロスのように飼い慣らされ、香港のように言論の自由が奪われ、ウイグルのように虐殺され、完全支配を受け世界が終わる。

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ito***** | 1時間前

日々平穏に暮らせれば幸せだと思うのですが、何故自己中心的な拡大政策を力ずくで進めようとするんでしょうね?

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hnq***** | 1時間前

コロナウイルスに関しては、あまりにもやり口が酷いし、あからさま過ぎる。
香港問題と合わせて、決定的に民主主義国家の心証を悪くした。

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中国製ワクチンといち早い経済回復で影響力拡大を狙う中国

1/28(木) 19:36配信
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LIMO

写真:LIMO [リーモ]

新型コロナウイルス感染拡大が米国や日本など先進国で止まらない中、中国はワクチンの無償提供などいわゆる“ワクチン外交”を活発化させている。

今年に入って、中国の王毅外相はミャンマーとブルネイ、インドネシアとフィリピンの4カ国を歴訪し、中国国営製薬会社シノファームのワクチンを提供支援することなどを約束。

1月16日には、セルビアの首都ベオグラードにシノファームのワクチン100万回分が到着し、同国のブチッチ大統領が中国からの要人がいないにも関わらず空港でワクチンを出迎える姿があった。
中国製ワクチンの安さは発展途上国には魅力的

既に、インドネシア、シンガポール、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、UAE、エジプト、トルコ、バーレーン、ヨルダン、セルビア、ハンガリー、チリ、ブラジルが中国製ワクチンの導入を決定している。

米国や欧州の悲惨な状況ばかりが日本のメディアでは報道されるが、中国製ワクチンの導入を決定した国々や途上国でも、新型コロナウイルスは大きな被害を与えている。

欧米諸国のワクチンと比べると、安い値段で手に入る中国製ワクチンは発展途上諸国にとって魅力的である。また、各国とも新型コロナウイルスワクチンを早急に手に入れたいことから、中国のワクチン外交は発展途上国からは強く歓迎されている。
米中のワクチン供給競争、早さでは中国が先行

習政権もそういったところを熟知しており、コロナ禍の中で世界各国がほしいワクチンで欧米諸国をリードし、昨年以来、同感染拡大によって各国で高まる対中不信を和らげ、自らの影響力を維持・拡大させたい狙いがある。

1月20日、米国ではバイデン新政権が発足したが、新型コロナの最大被害国となった米国は、各国へのワクチン供給という部分では中国ほどの存在感を見せていない。

ワクチンの安全性については懸念が消えないが、どれだけ早くワクチンを手に入れられるかを重視している国々も多く、ワクチン供給競争では、米中間の差は今後歴然としたものになる可能性がある。
経済回復を誇示しつつ影響力拡大を狙う

新型コロナウイルスのパンデミックにより、米国や日本など先進諸国の2020年の経済成長率はマイナスが予測されるなか、18日に発表された中国の2020年国内総生産(GDP)は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回る2.3%のプラス成長となった。

それは、中国が新型コロナウイルスの感染拡大から一刻も早く抜け出したというイメージを与えることにもなり、ワクチン外交を1つのバネにして、中国はいっそう対外的な影響力の拡大を狙うだろう。

和田 大樹






尖閣周辺で「常在化」進む中国公船 今年もハイペース

2021年01月31日 | 国際紛争 国際政治 
尖閣周辺で「常在化」進む中国公船 今年もハイペース

1/30(土) 18:30配信
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産経新聞

尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では、中国海警局所属の船が今年もハイペースで現れている。昨年は領海外側にある接続水域内で確認された日数が最多を更新。30日にも中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。今年は昨年に次ぎこれまでに24日間、海警局の船が接続水域内で確認されており、尖閣諸島周辺での「常在化」が進んでいる。

【図でみる】尖閣諸島は日本領であるということを示した地図

 海保によると、1月は13日から3日間連続で中国公船が領海にも侵入。3日連続での侵入は昨年10月以来で、14~15日は周辺で操業していた日本漁船に接近してきたため、海保は漁船の近くに巡視船を配備し、安全を確保した。

 昨年、接続水域内で中国公船が確認されたのは333日間。最多を更新した一昨年の282日間を大幅に上回った。領海に侵入したのも29日間に達した。

 海保関係者は「海が極端に荒れているとき以外はほとんど尖閣周辺に常在している状況を作ろうとしている」と分析。船の大型化も進んでおり、「中国はより天候に左右されない体制も整備してきた」という。

 接続水域では中国公船は4隻出没することが多く、1隻は機関砲のようなものを搭載。定期的に別の公船と交代しながら4隻が常駐する状況が続くことが多いことから「動きがよりシステマチックになってきた」とみる海保関係者もいる。

 海保は大型巡視船を令和3年度は69隻から70隻に増強。定員も増やす見込みで、4年度以降も体制の強化を図る方針だ。(荒船清太)




狂犬 高山 敬 | 5時間前

中国は明らかに敵国。領土問題は国家として絶対に譲歩できない。

そういう中で,ウィグルの人権状況について外務省が「ジェノサイドとはいえない」という素っ頓狂なコメントを出した。米国の新政権はジェノサイドとして厳しく追及する構えであるにもかかわらず,日米間の綻びのようなコメントを出す外務省に失望した。尖閣に関しては米国頼みだというのに。

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ber***** | 5時間前

自国の領土領海を守るのに遠慮はいらない。

早急に法整備をするなり、防衛費をアップして海保と海自の充実を計るなり、とにかく守る気概を見せないと尖閣は本当に中国のものになってしまうと思う。

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魔法使いチャッピー | 5時間前

一時は200名以上の住人が尖閣諸島で暮らし、古賀村という村ができるほど多くの日本人が生活し税徴収も行われていたそうだから、移住希望者募って日本人が住むようににすればいいんじゃない?

あとはやっぱり海外に向けて強いメッセージの発信だね。

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iyz***** | 5時間前

3日連続が月に3回、10日連続が月に2階と増え、1ヶ月連続、1年連続と領海侵入は増えますが…現時点でもう手遅れかも!

日本政府が遺憾砲を発射しても無駄で…
更に強化され「ここは中国の領海だ!警備を行うのは当然!日本はこの領海から退去せよ!さもなければ実力で排除する!」と宣言されるだけでしょう!

そうなって国会が動くのだろうかね?
本当に「日本の領土を守らなければ」と考える国会議員って何人居るのでしょうかね?

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rx7***** | 5時間前

尖閣諸島に灯台などの日本国有の物を建造して実行支配をしている事をアピールする必要がある。
これに対して中国が妨害をするのであれば、経済封鎖や禁輸などの断固たる措置を講じるべきである。

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yuu***** | 5時間前

中国の公船で有ろうとも領海侵犯を侵して居るのに日本政府は
何故対処しないのだろう? 
アメリカに助けて貰う?? 何故?そんな必要有るのだろうか??

何年も同じ様な事を繰り返して居るけど 国民に対して何故現状が
有るのか公表して欲しい!!
戦後主に自民党が政権を担って居たが 北方領土も竹島も何も進展
無く 取られただけ それも含めて戦後70年以上、政府は何を
して来たのか 国民が現状を見て仕方ないと思える公表をして
欲しい!!
政府が出来ないなら マスコミが遣って呉れよ!

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ぎんぎんぎらぎら夕日が沈む | 5時間前

中国が尖閣をとりにいくと宣言した時から日本は実質的な戦時あるいは準戦時体制に入ったという認識が政府には必要だ。
継戦能力を含め、今の自衛隊の態勢の根本的見直しが不可欠。

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sha***** | 5時間前

バイデン政権の「対中戦略的忍耐」は、中国に行動を容認するとの誤ったシグナルになる恐れが強く、今後は中国が更に強硬な行動を起こす可能性が高くなったと思います。日本のメディアはネットニュースを除いてはたまにしか尖閣危機を報じることもなく、日本全体の危機感がどのレベルにあるのか把握できないです。そこも中国にとっては好都合で、中国が尖閣を奪取しても国内ではメディア・野党が中国ではなく政権の無策を攻撃するでしょう。中国にとっては尖閣強奪とともに自由主義政党を政権から引きずり落とすという一石二鳥の結果になるでしょう。二階幹事長と外務省のチャイナスクール組が意識しないまま中国に手を貸すことになると思いますね。

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ftf***** | 5時間前

日米安保の適用範囲といっても安心してられない。日本は尖閣の実効支配を高め侵攻の動きがあったときには防衛活動に即入れる準備を怠らないことと、抑止力も同様に高めていく努力を見せないといけない。中国海警が武器使用を認めた法改正したからには尚のこと。

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nak***** | 5時間前

昨年5月に公表された米国CSBAによる日中衝突のシナリオでは、自衛隊のF15が撃墜され、那覇空港が巡航ミサイルで攻撃されても、アメリカは安保5条による協力は経済制裁だけ発動。尖閣はあっさり占領されるとシミュレーションしている。

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