ホームレス男性の衣類に放火した疑いで介護士の女逮捕

ホームレス男性の衣類に放火した疑いで介護士の女逮捕　男性とトラブルか？岡山・倉敷市

6/15(金) 15:45配信

KSB瀬戸内海放送

　岡山県倉敷市で、ホームレスの男性が橋の下に置いていた衣類に火をつけたとして、22歳の介護士の女が逮捕されました。

　建造物等以外放火の疑いで逮捕されたのは、倉敷市の介護士、田中由香容疑者（22）です。

　警察の調べによりますと、田中容疑者は14日午前11時50分ごろ、倉敷市連島町西之浦の霞橋の下に置いていた衣類にライターで点火しました。
ホームレス男性の衣類に放火した疑いで介護士の女逮捕　男性とトラブルか？岡山・倉敷市

衣類のほか電子レンジやベニヤ板、橋の鉄骨などを焼く

　　そして、衣類のほか、電子レンジやベニヤ板、橋の鉄骨などを焼いた疑いがもたれています。

　この場所では、66歳の男性が寝泊りしていて、衣類や電子レンジはこの男性の所有物だったということです。

　調べに対し田中容疑者は「火をつけたことに間違いありません」と容疑を認めています。
　また「男性に対して腹が立ってやった」とも話していて、警察は田中容疑者と男性との間に何らかのトラブルがあったとみて調べています。

ロシアが反ＮＡＴＯ世論工作 自動投稿プログラム「ボット」使いツイッターで大量に偽情報投稿

ロシアが反ＮＡＴＯ世論工作　自動投稿プログラム「ボット」使いツイッターで大量に偽情報投稿

6/16(土) 11:18配信

産経新聞

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の偽ニュースを、ロシアがロボットによる自動投稿プログラム「ボット」を使い拡散させていることが１５日までに、ラトビアの首都リガのＮＡＴＯ戦略的通信研究センターの調査で判明した。ＮＡＴＯに関するロシア語のツイッター投稿の８５％、英語のツイッター投稿の４０％でボットが使用されていた。ロシアはボットで複数アカウントから同じ投稿をして米大統領選や英国民投票などに介入しており、同センターはロシアが反ＮＡＴＯの偽情報を拡散させる世論工作を繰り返し、欧米分断を画策していると指摘する。

　米当局がロシア人と露企業を２０１６年の米大統領選でボットを使い偽ニュースを流し、介入したとして起訴したことから、米ツイッター社はボットを使用して自動や手動で複数のアカウントから同じ内容を投稿する行為を禁止している。

　同センターは、ボットの自動投稿に人間のオペレーターが手動で手を加えて、あたかも人の投稿であるように偽装する「サイボーグ」という手法を用いて、今秋の米中間選挙や２０年の米大統領選で偽ニュースを拡散する恐れがあると警告する。（リガ　岡部伸）

　■ボット　偽ニュースなどを自動的にインターネット上で拡散するプログラム。名称はロボットの略で、プログラムを起動すれば人の手を介さずにＳＮＳ上での膨大な量の投稿が可能になる。世論工作に悪用される例が相次ぎ、世界で問題視されている。


偽ニュース・サイバー攻撃…世界を揺さぶる「ハイブリッド脅威」　ＥＵ・ＮＡＴＯ加盟国が対策センター設置
2018.4.26 09:21
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　【ロンドン＝岡部伸】サイバー攻撃や偽ニュースを流し、選挙に介入するなど国際秩序を撹乱するロシアなどによる「ハイブリッド脅威」がウクライナ危機（２０１４年）以降、高まっている。そんな中、欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国が安全保障の脅威に団結して対抗するため、フィンランドの首都ヘルシンキに研究拠点「欧州ハイブリッド脅威対策センター」を設置、対策に乗り出した。

　同センターはＥＵが主導し、ＮＡＴＯ支援の下、フィンランドがホスト国として昨年１０月に誕生した。当面の脅威の対象は、ロシアとイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）だ。

　同センターは、加盟国の脆弱性につけ込んだ同時発生的なサイバー攻撃、偽ニュースの拡散などを利用して意思決定や政策、世論を操作し、加盟国の分断をあおる情報工作を「ハイブリッド脅威」と位置付ける。

　センターのホームページによると現在、参加するのは１５カ国で、フィンランドのほか米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアなど。

フィンランド情報機関出身のマッティ・サーレライネン所長を中心にフィンランドや英国出身の専門家ら１１人が過去の事例を分析、脅威に対する問題意識を喚起し、参加国の専門家ネットワーク構築を進める。共通の対抗策を見いだし、各国がハイブリッド脅威に反撃するのを支援する。

　とりわけ米大統領選や英国がＥＵ離脱を選択した国民投票などで偽ニュースがソーシャルメディアを通じて拡散するなど選挙や外交政策などに影響を及ぼすケースが増加。メディアの信用をおとしめ、民主主義を脅かしており、同センターでは表現の自由に配慮しつつ適切な法整備などの対策を協議している。

　とくにバルト諸国への「脅威」が差し迫っているとし、昨秋以来、研修を開催。各国の専門家やＩＴ関係者らを集め、偽ニュースの定義を議論したり、違法ではない誤情報のソーシャルメディアを通じた拡散をいかに食い止めるかなどの戦略的対策を意見交換したりしている。

　またロシアを念頭に「脅威」のシミュレーションを作成、攻撃を予測し、どう対応するかも各国で演習している。

　米英仏によるシリア空爆以来、ロシアがアサド政権による化学兵器使用疑惑を否定する情報を大量にソーシャルメディアに流すなど「情報戦」を仕掛けており、同センターでは「ＥＵとＮＡＴＯが安全保障面で協力することを推進していきたい」としている。

人工透析、、死亡、、フィリピン

人工透析、、死亡、、フィリピン

昨日人工透析だったが「２人死亡していたそうだ」

一人は先日話した男性、、原因は銭がないことで透析が不十分だった。週に１回だけだったので悪化して死亡。

息子が二人いて警察官しており病院代を出していたが自分らの子供が学校へ行く銭がなくなり学校へ通えなくなり、男性の妻は病院代を借金して借金だらけになった。

男性は体が黒ずんでいて体調が悪そうだった。


もうひとりは女性で、透析を始めたが透析用の血管が駄目になり、もう一度手術が必要だが銭がなく出来ない。

体が異常に浮腫んでいて死亡した。


私が通う私立病院は、該入院治療した患者だけ透析を受け入れて「外から来た透析希望の患者はキャパが限界で受け入れないことにしたそうだ」やはり、私が考えたとおり、透析患者は増える一方で、いずれキャパの限界が来ると思っていた。

この地域の透析可能な病院は３有るがキャパが限界に来ているのだ。

現在、大きな病院を建設中で（うちの近く）完成れば透析の施設が有るそうだ。

原住民は、治療費がなければ治療を受けられない。日本と異なり公的な援助がほとんどない（たまにボランテア的なものが有るがわずかだ）銭が都合できなければ死ぬということである。

腎臓が悪くなり病院まで来て、透析を始められるのはマシな方で、多くは病院に行けないで腎不全で死亡する。先日は遠縁の男性が腎不全で手遅れで死亡したそうだ。

公立が有るが、やはり同じで銭のないのは治療しない。前に聞いた話では「脳梗塞で男性が搬送されたが銭がないので病院は放置。さらに医者が男性の頭を下にして通路にねかせろと指示、死期を早め、死亡診断書も通路に寝かせただけで＜＜頭下にして廊下に寝かせとけ！！＞＞治療してないというので書かないそうだ」

公立病院など患者が通路に溢れ寝かされ悪臭が漂う。

私のように私立病院に行けるのは恵まれた原住民だ。市立病院にも透析設備有るが「事前審査が有るそうで症状や治療費が有るか？」など手間がかかるそうだ。

もう一つ私立病院があるが評判は良くないそうで、私が通う病院に変える原住民が多いそうだ（現在はキャパが限界で受け入れていない）

子供がたまに透析を受けているが、長い人生いつまで透析が出来るか（金銭的問題）可哀そうだ。日本でも若いうちに（２０くらいで）透析受けた患者は大体５０歳位で寿命を迎えることが多いとネットに出ていた。

腎臓移植は銭がかかり、ドナー不足状態で、フィリピンで聞くところによると「移植しても１０年機能が持てば良い方でいずれ移植した腎臓は死ぬそうだ」