サラリーマンの働き方は今後どうなる？

「日本の労働生産性主要先進国中最下位のなぜ？」

ということで、雑誌サーカスに掲載された記事になります。
ぜひお読み下さい。

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これだけ働いているのに、労働力生産性が低いなんて、
何かおかしいんじゃないか。社会経済生産性本部の発表によると、
日本の労働力生産性はOECD加盟30か国中19位、
主要先進7カ国の中では11年連続で最下位。

これを受けて政府は生産性アップを目指す新計画を打ち出した。
そもそも「労働生産性」とは、売上総利益を従業員数で割ったもので、
労働者ひとり当たりの生産量を示す指標。
日本はアメリカに比べてこれが約3割少ない。
元ソニーの人事部長にして、企業経営・人事に詳しい青山学院大学客員教授の
中田研一郎氏はこう指摘する。

「資料作成に割かれる膨大な時間。延々と行われる会議。
リスクを恐れてチャレンジをよしとしない企業風土。
バブル崩壊後、企業はリストラを断行しましたが、
結局、リストラばかりに目がいって企業の競争力を高めるために
必要なマネジメント改革が不十分だったということです。
時代の変化に対応できていないマネジメントの効率の悪さがあらためて
浮き彫りになった形です」

　さらに、今回の結果ではもうひとつ、「業界・企業間の格差拡大」という
新たな課題が明確になった。

「近年、製造業の労働生産性は向上していますが、飲食や卸し、
小売、運輸などの非製造業については停滞しています。
世界市場で戦うトヨタやキャノンといた優良企業は国際的な競争力を
高めつつある一方、人事育成が不十分な業界や企業、
保守的で前例踏襲主義の企業が足を引っ張っています」（中田氏）

　政府や経団連は労働生産性向上の起爆剤として、
「ホワイトカラー・エグゼンプション」や「サマータイム」の導入を
提言しているが、「制度を変えても、マネジメント手法や人の考え方が
根本的に変わらない限り、真の解決には至りません」（中田氏）

月刊CIRCUS　8月号