■ 白々しい「麻生、実行中」
麻生首相は２５日、財相や公明党幹部らと会談し、いわゆる「追加経済対策」の裏付けとなる第二次補正予算案の提出を、０９年１月の通常国会まで「先送り」することを決めました。
この「追加経済対策」を発表した１０月末、麻生首相は「スピード」を強調していました。世界的かつ深刻な景気後退の中で、速やかに対処する必要があるというのは事実ですし、国民生活への影響を抑えるためにも重要なことだと思います。しかし、それを首相自身が何ヵ月もの間「たなざらし」にしたまま、というのは到底納得できるものではありません。
さらに、発表から１ヶ月近く経つ今でも、その「対策」の具体的な内容については、与党内どころか首相の考えすら定まりません。
その間、自民党は金に物を言わせて「麻生、実行中」というテレビコマーシャルを流し続けていますが、肝心の「政策」がこの有様で、何も実行できない麻生首相が何を「実行中」だと言うのでしょうか。実に白々しい話です。
■ 「目くそ鼻くそ」の民主党
こうした麻生内閣の姿に、野党は反発を強めています。
先に、小沢代表が麻生首相に補正予算案提出を求めてきた経緯もある民主党はこの日、「追加の経済対策を発表したうえで解散・総選挙を行い、国民の信を得た政党が政策を実行するべき」と独自案をまとめることを表明しました。
民主党は「国民の生活が第一」を掲げており、ここぞとばかりに存在感を誇示していますが、しかし、これも白々しい限りと言わねばなりません。
確かに「経済対策」らしきものとして、民主党は１０月１日に「５つの約束」を発表しています。しかし、いまだに「何にいくらかかるのか」ということさえ明らかにされていません。
さらに、その財源を「予算の組替え」に求めていますが、では「何を削るのか」ということも不明なままです。これでは正直、効果を考える以前に、何を評価して良いのかも分かりません。
その上、この１１月下旬になって、ようやくこれから「追加の経済対策を発表」というのでは、これまで何をしてきたのでしょうか。本当に「国民の生活」を考えてきたのでしょうか。
その民主党の白々しさは、与党と「目くそ鼻くそ」「五十歩百歩」と言わざるを得ません。
■ 少数政党の「真剣」
では、他の野党はどうでしょうか。
共産党は、１１月１１日に「緊急経済提言」を発表しました。しかし、これも「大企業優先・アメリカ優先の政治悪を正す」という「提言」的要素が強く、財源問題どころか「対策」の総額さえ分からないというものです。こうした数字がなくては説得力もなく、その点では民主党案と大差ありません。生活支援に対する共産党案は見るべきものがあるだけに、非常に残念です。一層の具体化を求めたいところです。
社民党は、逸早く１月２５日に「緊急経済対策」を発表しました。「何にいくらかかるのか」についても、「定率減税復活に３．３兆円」「飲食料品の消費税の返金（戻し税）に１．２兆円」などと明らかでしたし、財源は特別会計の余剰資金（「霞ヶ関の埋蔵金」）から約４０兆円の一部から５兆円を活用するなど明確でした。その後、社民党は８月下旬と１０月中旬に、第二次案、第三次案を発表し、ＧＤＰ２％相当の１０兆円規模の対策を打ち出しています。
国民新党も、社民党と同じ１月２５日に「経済対策」を発表しています。そこには「クーポン券」方式による定率減税の復活、住宅ローン控除の拡大などが盛り込まれました。しかし、財源としては、まだ「経済成長による税収増」に期待しているというお粗末な部分もあります。その頃、議論されていた０７年度の補正予算案に１兆円近い税収減が計上されていたことから考えれば、かなり無理がありますが、この時期に経済対策を打ち出したことは評価すべきでしょう。
こうして見てみれば、「生活支援」「スピード」とも、与党や民主党より他の「少数政党」の方が、よほど真剣さが伝わってきます。
■ 「政権交代」と「補完」
麻生政権が、ひたすら「延命」を乞い願い、「経済対策」とともに「総選挙」を先送りしようという思惑は、嫌というほど国民に伝わっています。
既に国民は、麻生政権のこうした姿に愛想をつかし、どの世論調査を見ても「自民党中心の政権」より「民主党中心の政権」、すなわち「政権交代」を望む声が上回っています。
しかし、ただ「閉塞感」と「不信感」からの「政権交代」では、首相という「看板」だけを替えてきた自民党の発想と大差はありません。
民主党は自民党の「対抗馬」的な存在と捉える向きもあるようですが、それはどうでしょうか。
「経済対策」の一環であり、今国会で対立しているはずの「金融機能強化法改正案」も、「与党との修正協議」を進めていくこともこの日、民主党内で確認されています。
つまり、政策の違いをどれだけ並べても、多少の「修正協議」で、与党と「折り合い」を付けられるような政党であり、民主党は「対抗馬」ではなく、あくまで「補完」的な存在に過ぎないと見るべきでしょう。
■ 「小泉改革」と「大連立」構想
さて、最近しきりに耳にするようになった「内需拡大」という言葉に、少し懐かしささえおぼえます。
「小泉改革」以後、輸出企業偏重の経済政策と、労働者への「迫害」とも呼ぶべき非正規化とリストラの奨励策、そして社会保障の切捨てや増税など国民負担増によって、国民の購買力を奪ってきた政府・与党が今度は、「国民の皆さん、ものを買いましょう。消費しましょう。」と言うのですから、驚くばかりです。
そして、その「小泉改革」について、「スピードが遅い」「生ぬるい」「我々ならもっと徹底してやれる」と批判しながらも、事実上その「後押し」をしてきたのが民主党でした。
自民・民主の「政策的な違い」は皆無であり、国民生活を考えれば、彼らはそれこそ「目くそ鼻くそ」の類に過ぎません。
約１年前、０７年１１月には両党のトップが、それこそ真剣に「大連立」を協議していたことを思い出せば、それも納得して頂けることでしょう。
■ 「骨のある」野党に学び「政策転換」を
現状を見るに、「自民党政治」はもう限界に来ています。確かに「政権交代」は必要でしょう。しかし「民主党政治」が大差ないことは、既に述べてきた通りです。
「政権交代」によって「民主党中心の政権」ができたところで、結局は自民党や公明党と「修正協議」を繰り返していくだけではないでしょうか。それでは、その「政権交代」すら「絵に描いた餅」に過ぎません。それが「大連立」の危険性を帯びているとすれば尚更です。
いま本当に求められるのは「政権交代」よりも本当に国民生活に力点を置いた「政策転換」ですし、そのためにいま民主党がなすべきは、与党ではなく、他の野党との協議を深めることです。
この「経済対策」について見る限り、「スピード」で言えば、社民党や国民新党の方がはるかに優れています。「生活支援」の面で言えば、共産党や社民党の方がはるかに秀でています。
「麻生自民党」以上に、「政策のぶれ」が目立つ民主党が、本気で政権を奪取するつもりがあるのならば、こうした「骨のある」他の野党に教えを請い、「政策転換」に裏打ちされた「政権交代」を実現することが必要不可欠であると思いますし、そうでなければ本当に緊急性を要する「国民生活の改善」も見込めないでしょう。
ぜひ本気で立ち上がって頂きたいものだと思います。
麻生首相は２５日、財相や公明党幹部らと会談し、いわゆる「追加経済対策」の裏付けとなる第二次補正予算案の提出を、０９年１月の通常国会まで「先送り」することを決めました。
この「追加経済対策」を発表した１０月末、麻生首相は「スピード」を強調していました。世界的かつ深刻な景気後退の中で、速やかに対処する必要があるというのは事実ですし、国民生活への影響を抑えるためにも重要なことだと思います。しかし、それを首相自身が何ヵ月もの間「たなざらし」にしたまま、というのは到底納得できるものではありません。
さらに、発表から１ヶ月近く経つ今でも、その「対策」の具体的な内容については、与党内どころか首相の考えすら定まりません。
その間、自民党は金に物を言わせて「麻生、実行中」というテレビコマーシャルを流し続けていますが、肝心の「政策」がこの有様で、何も実行できない麻生首相が何を「実行中」だと言うのでしょうか。実に白々しい話です。
■ 「目くそ鼻くそ」の民主党
こうした麻生内閣の姿に、野党は反発を強めています。
先に、小沢代表が麻生首相に補正予算案提出を求めてきた経緯もある民主党はこの日、「追加の経済対策を発表したうえで解散・総選挙を行い、国民の信を得た政党が政策を実行するべき」と独自案をまとめることを表明しました。
民主党は「国民の生活が第一」を掲げており、ここぞとばかりに存在感を誇示していますが、しかし、これも白々しい限りと言わねばなりません。
確かに「経済対策」らしきものとして、民主党は１０月１日に「５つの約束」を発表しています。しかし、いまだに「何にいくらかかるのか」ということさえ明らかにされていません。
さらに、その財源を「予算の組替え」に求めていますが、では「何を削るのか」ということも不明なままです。これでは正直、効果を考える以前に、何を評価して良いのかも分かりません。
その上、この１１月下旬になって、ようやくこれから「追加の経済対策を発表」というのでは、これまで何をしてきたのでしょうか。本当に「国民の生活」を考えてきたのでしょうか。
その民主党の白々しさは、与党と「目くそ鼻くそ」「五十歩百歩」と言わざるを得ません。
■ 少数政党の「真剣」
では、他の野党はどうでしょうか。
共産党は、１１月１１日に「緊急経済提言」を発表しました。しかし、これも「大企業優先・アメリカ優先の政治悪を正す」という「提言」的要素が強く、財源問題どころか「対策」の総額さえ分からないというものです。こうした数字がなくては説得力もなく、その点では民主党案と大差ありません。生活支援に対する共産党案は見るべきものがあるだけに、非常に残念です。一層の具体化を求めたいところです。
社民党は、逸早く１月２５日に「緊急経済対策」を発表しました。「何にいくらかかるのか」についても、「定率減税復活に３．３兆円」「飲食料品の消費税の返金（戻し税）に１．２兆円」などと明らかでしたし、財源は特別会計の余剰資金（「霞ヶ関の埋蔵金」）から約４０兆円の一部から５兆円を活用するなど明確でした。その後、社民党は８月下旬と１０月中旬に、第二次案、第三次案を発表し、ＧＤＰ２％相当の１０兆円規模の対策を打ち出しています。
国民新党も、社民党と同じ１月２５日に「経済対策」を発表しています。そこには「クーポン券」方式による定率減税の復活、住宅ローン控除の拡大などが盛り込まれました。しかし、財源としては、まだ「経済成長による税収増」に期待しているというお粗末な部分もあります。その頃、議論されていた０７年度の補正予算案に１兆円近い税収減が計上されていたことから考えれば、かなり無理がありますが、この時期に経済対策を打ち出したことは評価すべきでしょう。
こうして見てみれば、「生活支援」「スピード」とも、与党や民主党より他の「少数政党」の方が、よほど真剣さが伝わってきます。
■ 「政権交代」と「補完」
麻生政権が、ひたすら「延命」を乞い願い、「経済対策」とともに「総選挙」を先送りしようという思惑は、嫌というほど国民に伝わっています。
既に国民は、麻生政権のこうした姿に愛想をつかし、どの世論調査を見ても「自民党中心の政権」より「民主党中心の政権」、すなわち「政権交代」を望む声が上回っています。
しかし、ただ「閉塞感」と「不信感」からの「政権交代」では、首相という「看板」だけを替えてきた自民党の発想と大差はありません。
民主党は自民党の「対抗馬」的な存在と捉える向きもあるようですが、それはどうでしょうか。
「経済対策」の一環であり、今国会で対立しているはずの「金融機能強化法改正案」も、「与党との修正協議」を進めていくこともこの日、民主党内で確認されています。
つまり、政策の違いをどれだけ並べても、多少の「修正協議」で、与党と「折り合い」を付けられるような政党であり、民主党は「対抗馬」ではなく、あくまで「補完」的な存在に過ぎないと見るべきでしょう。
■ 「小泉改革」と「大連立」構想
さて、最近しきりに耳にするようになった「内需拡大」という言葉に、少し懐かしささえおぼえます。
「小泉改革」以後、輸出企業偏重の経済政策と、労働者への「迫害」とも呼ぶべき非正規化とリストラの奨励策、そして社会保障の切捨てや増税など国民負担増によって、国民の購買力を奪ってきた政府・与党が今度は、「国民の皆さん、ものを買いましょう。消費しましょう。」と言うのですから、驚くばかりです。
そして、その「小泉改革」について、「スピードが遅い」「生ぬるい」「我々ならもっと徹底してやれる」と批判しながらも、事実上その「後押し」をしてきたのが民主党でした。
自民・民主の「政策的な違い」は皆無であり、国民生活を考えれば、彼らはそれこそ「目くそ鼻くそ」の類に過ぎません。
約１年前、０７年１１月には両党のトップが、それこそ真剣に「大連立」を協議していたことを思い出せば、それも納得して頂けることでしょう。
■ 「骨のある」野党に学び「政策転換」を
現状を見るに、「自民党政治」はもう限界に来ています。確かに「政権交代」は必要でしょう。しかし「民主党政治」が大差ないことは、既に述べてきた通りです。
「政権交代」によって「民主党中心の政権」ができたところで、結局は自民党や公明党と「修正協議」を繰り返していくだけではないでしょうか。それでは、その「政権交代」すら「絵に描いた餅」に過ぎません。それが「大連立」の危険性を帯びているとすれば尚更です。
いま本当に求められるのは「政権交代」よりも本当に国民生活に力点を置いた「政策転換」ですし、そのためにいま民主党がなすべきは、与党ではなく、他の野党との協議を深めることです。
この「経済対策」について見る限り、「スピード」で言えば、社民党や国民新党の方がはるかに優れています。「生活支援」の面で言えば、共産党や社民党の方がはるかに秀でています。
「麻生自民党」以上に、「政策のぶれ」が目立つ民主党が、本気で政権を奪取するつもりがあるのならば、こうした「骨のある」他の野党に教えを請い、「政策転換」に裏打ちされた「政権交代」を実現することが必要不可欠であると思いますし、そうでなければ本当に緊急性を要する「国民生活の改善」も見込めないでしょう。
ぜひ本気で立ち上がって頂きたいものだと思います。
