「異常な事態」からの撤収

■ 撤収命令

　１１月１日、時限立法であるテロ特措法の期限を迎え、現地で活動に当たってきた補給部隊に撤収命令が出されました。
　これに関連して、政府は「補給活動の早期再開を期す」「法案の早期成立を図る」という内容の総理談話を発表しました。
　町村信孝官房長官は、この談話が関係各国にも伝えられる（つまり新たな国際公約である）ということを強調しつつ、「民主党から対案も示されていない」と、新テロ特措法案に反対する野党を批判しました。

　しかし、そもそも「対案」など出さなくてはならないものなのでしょうか。

■ 「異常な事態。早く終わって」と語っていた防衛大臣

　この活動については、数ヶ月前の通常国会の時点では、政府も次のような考え方でした。
　以下は当時の久間章生防衛大臣の答弁です。

　「本当に、正直言ってこんなに長く闘いが続くというのは異常なことでございまして、・・・アフガンの場合はもうとにかくテロとの闘いでありますから、・・・闘いに自衛隊が出ていくというのは非常に異常な事態でございますから、とにかく一日も早く終わってもらいたいという思いが強うございます。」　（４月２７日　衆議院テロ・イラク特別委員会）

　「あれ（インド洋での補給活動）は特別の法律によりまして、しかも二年ということで一応区切った、それが結果として五年になっておるという、そういう状況でございますから、言うなればちょっと異常な事態ですよね、法律も二年ということでやったわけでございますから。」　（５月３１日　参議院外交防衛委員会）

■ 「異常な事態」からの撤収

　所管大臣までもが、元々この活動に自衛隊が出ていくということや、２年で区切ったものがここまで延長を重ねてきたこと自体が、「異常な事態だ。一日も早く終わってほしい」と言ってきたことを踏まえて考えれば、今回の撤退は、事態が「正常」に戻るだけの話です。
　そう考えてみれば、政府がここへ来て「活動の早期再開を」「民主党は対案を」と騒ぐこと自体、「異常」な気がしてなりません。
　せっかく「異常な事態」からも「撤収」することになったのですから、政府は再開に固執する必要もありませんし、民主党も政府の論調に乗せられて安易な「対案」などを出す必要もないと思います。

　「やめる」なら「やめる」で良いのではないでしょうか。
　国会で延長法案が成立しなかったということも、主権者の「意思」が先の参院選で実現させた与野党逆転の厳然たる結果なのですから。