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  <title>福津市のごみ収集はおかしくない？</title>
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  <dc:date>2025-07-24T07:09:15+09:00</dc:date>
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  <description>写真付きで日記や趣味を書くならgooブログ</description>
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   <title>【含み損問題】福津市保有の国債の解析     (その1)    　　（No.270）</title>
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<![CDATA[
　福津市情報公開条例に基づき、福津市が2018～2024年度に売買取引した「公社債 取引報告書」の日本国債分を入手しました。これを取引年月日順に並べ「国債の売買取引」の一覧表を作成しました。この一覧表から売買取引の実態がよく見えてきました。次に気付いた点を列記していきます。１．取引回数について年度：　2018年　2019年　2020年　2021年　2022年　2023年　2024年　計取引回数：　 ４　　85　　　　８　　 　１　　  　１　　　　１　　　１       101   国債の売買取引回数が、2019年度は他の年度と異なり突出して多くなっています。そして、「含み損」が発生した問題の国債はこの時期に、集中的に買われています。当然、取得から売却する期間も短く取得して翌日に売却した事例が３件もありました。資金管理運用会議議事録では「取得から６日で売却していたものもありました」とありますが、実態はもっと酷い状態でした。　それでは、「何故、2019年に異常に取引回数が急増したのか？」という疑問が湧いてきます。これについては令和7年5月30日の「総務文教委員会報告書」に詳細に記載されていますので、その一部を転記させて戴きます。『基金運用方針について、市は「債券は満期償還まで保有し配当金を得る」という方針であったが、平成30年(2018年）８月9日付の「国債売買について」の事前決裁で、今後基金総額が減少する見込みであることから、利率の高い債券の購入と途中売却、国債(20年債及び30年債）の売買を債券運用に追加して、積極的な基金運用を行うという方針へ変更したとしている。しかし、その運用方針変更に至った経緯の会議録等の文書は存在せず。（中略）当該事前決裁の起案者は会計管理者（会計課長）となっている。』　この事実から、会計管理者は、自由に債券売買が出来るように取引要件を自ら緩めています。会計管理者が、地方自治法第170条第２項第３号(有価証券（公有財産又は基金に属するものを含む。）の出納及び保管を行うこと）の権限を逸脱していることは、明らかです。　会計管理者の売買行為は「売買取引一覧表」を見ると、本来の仕事は、さておき、債券売買取引に日々熱狂しているように見えます。このような人は「公金」を慎重に取り扱うことに、実に不適格な人物であったと思います。　当時の原﨑市長・松田副市長が、会計管理者の債券売買行為を容認又は放任したことについて、市議会と市民は、その任命及び監督責任を問う必要があります。　<br>
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   <category>環境</category>
   <dc:date>2025-07-24T05:47:50+09:00</dc:date>
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   <title>【含み損問題】真相解明し、再発防止が大切　(No.269)</title>
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<![CDATA[
　【資金運用会議議事録】は、2025年7月13日で一応終了致しました。『何故この議事録を公開したのか』は、令和６年度第３回資金管理運用会議で、「含み損」の原因や今後の対処法等を、関係者が語っています。この議事録を市民の皆様に読んで頂き、「含み損問題」の本質を考えてもらえたらと思ったからです。　特に2019年～2020年にかけて、福津市の会計管理者が、何を行っていたのか、心に刺さった関係者の下記の証言からみていきましょう。<br>①プロセスに問題があり、内部統制などが欠けていた。➁資金管理運用方針を守っていれば、このようなことにはなっていません。➂書面に残っていません。④過去の書類を確認すると事後報告ばかりです。➄市長の施策、公約として稼ぐということが掲げられていて。⑥運用益と言いながら、売却益ではないかと思います。債券の割合が８割を超えて　いるのは問題です。⑦取得から６日で売却していたものもありました。公金で短期間で売り買いするこ　とは良くない。⑧新聞社等へは原則満期保有と回答していますが、実際は６日で売却などありまし　た。なおさら公金の使い方について、どうなのかと聞かれれば過去については、　返す言葉がありません。⑨損失が出た場合の損失補填を収益の範囲内で納めることに関しては違法性はない　が、マイナスが出たとしたら、違法性は高いのではと思います。<br>　当時の市長及び会計管理者が退職していて、現時点での証言が得られないことや、当時の市政を主導していた関係者の自己保身等で、これ以上の解明は無理と思われます。そこで私たちは実際に行われた債券の売買実績を解析しながら、真相に迫ってまいりたいと思っています。　「含み損」の弊害が顕著になるのは、2025年度の今年からです。市政を厳しく監視していきましょう。<br><br>
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   <category>環境</category>
   <dc:date>2025-07-17T09:56:58+09:00</dc:date>
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   <title>【資金運用会議議事録】令和６年第３回資金管理運用会議　　　（その５）</title>
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<![CDATA[
【要旨】債券市場の動きと「含み損」の違法性について議論しています。最終回の議事録です。５．基金保管状況と市場の動き会計課長：基金の保管状況は資料の通りです。本夛副市長：以前の会議で国債の単価が40～50円になったとしたらと話にあがっていました　　が、下限はありますか。会計課長：証券会社に確認したところ、50円以下になることはないという話でした。資料の　　「理論価格シミュレーション」のとおり、シミュレーションを作成してもらいました。今の　　流れでは利上げの方向になっているとのことでした。１年でも２年でも売却時期を遅らせ　　る方が良いとのことでした。いつ売った方が良いか聞いたところ、売却するのであれば出　　来るだけ早い方が良いとのことでした。NK証券よれば、今度の利上げは９月だということ　　でした。９月の利上げの噂がでると、７月くらいから債券の価格がさがると思うので、早　　めに売った方がいいとのことでした。ただし、市は利金が入ってからでなければ売れませ　　ん。光通信がの利金が５月に入り、国債の利金が６月20日に入ってきます。６月に売るの　　は難しいですが、年度当初に売るか売らないか決めなければなりません。売ることを決め　　てから１ヶ月置いておくことも出来ます。月をまたがないようにするのであれば、６月1日　　に売却し６月20日過ぎに受け取る方法でも良いかと思います。１億円分売るかどうかを年　　度当初に決められるかどうかです。中期財政見通しが出てから判断するのが、良いとは思　　います。経営企画部長：今の方針では、毎年１億円ずつ売ることになっており、それが絶対であれば、　　早く売却しなければならないと思いますが、そこの判断をどうするのかということです。本夛副市長：市長は極力売らない方向で考えていました。災害がなければ、それでも可能です。　　災害があった場合、現金を使わなければならない時に、どうするのかと、いうのがありま　　す。中期財政見通しを作る際に事業を絞っており、市民サービスが低下する可能性もあり　　ます。そこを含めた報告をしなければならないと思います。議会答弁では、資金需要に応じ　　て売却することになっていましたよね。経営企画部長：そうです。必要に応じてです。会計課長：中期財政見通しが出てからしか売却できないと思っています。ただ、今の情報では　　債券の単価はまだ下がるということでした。本夛副市長：今日のところは、これで良いでしょうか。あと、弁護士の話は、どうなっていま　　したか。会計課長：損失が出た場合の損失補填を収益の範囲内で納めることに関しては、違法性はない　　ということでした。社債の購入については、方針で社債を買って良いと決めていて購入す　　ることは問題ないとのことでした。そもそも社債の購入に違法性があるのであれば、社　　債を買ってはいけないことになっているので、その当時、安全であると確認して買ってい　　るのであれば、違法性はないとのことでした。調べたところ光通信は、シングルAではあり　　ますが、業績は大丈夫とのことでした。本夛副市長：あとは、災害の時に全部売却しなければ、ならないとなったときに問題があるか　　確認したところ、仮定の話に回答できないのではないかということでした。ただ、私個人　　的には、マイナスが出たとしたら、違法性は高いのではとは思います。会計課長：住民監査請求されて裁判になるという流れは考えられるとのことでした。本夛副市長：説明としては、災害が起きた時は、事業を全て止めて、そちらにお金を使うとい　　う説明しかありません。単年度で損がでない範囲で売却するというのは違法性があるので　　はないかと質問があるかもしれません。個人的には、総計予算主義注）の観点から歳入と　　歳出は別という考えでいくと、損失が出なければ違法性はないとの弁護士見解です。　　　経緯を調べる範囲としては、調査権が及ぶ前までしか出来ないということで良いか確認　　したところ、そのようになるとのことでした。あとは、住民監査請求や百条委員会や地方　　自治法第98条注）の検査権などありますが、調査の前までに、出来る範囲で対応しますと　　弁護士に伝えました。それで問題ないとの弁護士の回答でした。注）総計予算主義の原則：総計予算主義の原則とは、歳入と歳出はすべて予算に計上しなければならないという予算原則である。地方自治法第210条に規定されている。注）地方自治法第98条：市議会は、市行政の事務に関する書類及び計算書の検閲や報告等を求めることができる権利を有することが、規定されている。経営企画部長：基金の財産を棄損するかどうか、そうならないようにすることが大事です。　　大量に国債を購入したのは、故意にあたると弁護士は言っていました。意図的に購入し　　たという判断でした。会計課長：それでは資金管理運用会議は終了します。【コメント】令和６年度第３回資金管理運用会議の議事録は、ここで終わっています。今回の議事録の太文字（筆者加工）の部分を、拾い読みされるだけで、福津市の基金運用がいかに杜撰でおそまつであったか認識されたかと思います。「含み損」の影響は、これから10年間以上かけて市民サービスにおいて、出てくることは確実です。福津市のお金がない原因が「債券運用の失敗による含み損」であることを、事有る毎に、福津市に問いかけていきましょう。
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   <category>環境</category>
   <dc:date>2025-07-13T10:28:26+09:00</dc:date>
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   <title>【資金運用会議議事録】令和６年度第３回資金管理運用会議　　　　（その４）</title>
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<![CDATA[
【要旨】資金管理運用会議を、どう運営するかの議論をしています。「含み損」の本質が見え隠れしています。４．今後の資金管理運用会議会計課長：今後の資金管理運用会議についてですが、現在は年２回開催すると決まっています　　が、開催時期が大事だと思っています。開催時期によっては、１年間お金をあそばせておく　　ことになります。決算後に運用できる金額を皆で確認し、定期預金に預ける額、期間の検　　討をしたいと思います。年末や年度末には繰替運用が必要となるので、その期間までに満　　期になるような定期預金を検討したいと思います。定期預金なので、途中解約もできます　　が、金利が安くなるので、出来るだけ計画的にしたいと思っています。他には臨時で開催　　するといいのではないかと考えています。本夛副市長：元々年２回などと決まってはいないのですか。会計課長：以前は回数すら決まっていませんでした。平成31年4月1日の改正で年2回開催するこ　　とになりました。（含み損の原因）本夛副市長：購入することはまずないので、いかに満期保有したままで、現金を回していくか　　という話しかないと思います。経営企画部長：国債に関しては、それで良いと思いますが、社債について、懸念材料がありま　　す。満期まで保有したとしても、信用リスクが続きます。それに対してどう対応していくか　　というのを専門家に確認したいところです。本夛副市長：国債は満期保有しておけば、損失も出ないとなりますが、社債については、そう　　は言えません。72億円と74億円の違いはなんですか。会計課長：額面価格と取得価格の違いです。本夛副市長：オーバーパー分ですね。会計課長：おそらく、オーバーパーで購入していたので、売却が難しかったのだと思います。経営企画部長：内規の話ですが、売却益を得るために、売り買いを繰り返したことについて　　は、検証しなければならないと思います。確かに利益は上げていますが、問題がなかった　　のかと思います。本夛副市長：運用益と言いながら、売却益ではないかと思います。債券の割合が８割を超えて　　いるというのは問題です。当時、売却することや購入をやめるようにいいましたが、そこ　　まで売り買いしているとは思っていませんでした。会計課長：取得から６日で売却していたものもありました。本夛副市長：公金で短期間に売り買いをすることは良くないのでは、ないでしょうか。経営企画部長：資金管理運用方針を守れば、そのような売り買いをおさえられるのか、どうか　　というのがあります。会計課長：比べて有利であれば、途中で買い換えできるとなっていました。本夛副市長：初めは、不利な債券なので、これを有利な債券にかえるというものでした。そこ　　で利益を生むのは市長の施策と合致して良いとしていましたが、途中からは頻繁に買い替　　えをしていました。経営企画部長：社債を買って良いのでしょうか。民間債を買って良いとはなっていますが、元　　本保証がないもの買って良いのかと思います。経営状況とか格付けとかで安全だと判断し　　て良いとは思いますが、未来永劫という話ではないので、気になります。本夛副市長：昔は、ほとんど社債を保有していました。会計課長：そうです。期間が短く２年とかです。昔から元本保証はされていなっかたですが、銀　　行系などのものでした。本夛副市長：地方銀行のものがあったと思います。会計課長：大手銀行のものもあります。経営企画部長：例えば、仮に保管年限が２年3年と短かったとしても、元本保証されるわけでは　　ないので、確実性は担保されているとは言えないのではないでしょうか。リスクヘッジが　　効くのか、経営状況でしかないのか、確実に長期的に大丈夫と判断するのか。100%ではな　　いと思います。会計課長：いくら短くても、100%大丈夫ということはでは、ありません。経営企画部長：国債は満期保有すれば良いと思いますが、社債は期間が短かったとしても０円　　になるかもしれませんので、社債を買って良いと言えるのかと思います。本夛副市長：基金条例にも「社債を含む有価証券」を買えることが出来るとなっています。経営企画部長：含むとなっていますが、社債を買って良いのでしょうか。本夛副市長：地方自治法、地方財政法、条例上は条件を満たせば、買って良いと解釈できると　　思います。会計課長：自治体では社債を購入しても良いとなっているのは少ないです。福津市の資金管理　　運用運用方針から社債を除くことも出来ます。購入するとしても、会議で検討してから購入　　することが必要だと思います。本夛副市長：会議で検討も必要ですが、債券の比率の問題でもあります。経営企画部長：そういう意味では、基準を創り、基金の構成割合を決めておくことも良いと思　　います。会計課長：方針で割合を決めておくのは良いと思いますが、現状は難しいと思います。経営企画部長：どこかで制約機能すれば良い話です。会計課長：25年後しか実行できません。本夛副市長：書面によると、前提には即売却するという考えがありました。新聞社等へは原則　　満期保有と回答していますが、実際は６日で売却などありました。なおさら公金の使い方　　について、どうなのかと聞かれれば過去については、返す言葉がありません。（議事録の決裁）会計課長：議事録の決裁は内容の確認として参加者への簡易決裁をしていましたが、今後は通常　　の決裁で、総務部長合議で市長決裁にしようと思いますが、いかがでしょうか。総務部長　　合議はせず市長決裁でも良いと思います。経営企画部長：今回は、インシデントになると思いますので、総務部長の合議は可と思いま　　す。毎回総務部長合議が必要なのかは分かりませんが、今回については、何らかの関与が　　必要だと思いますので、合議をしてもいいと思います。本夛副市長：会議は出席せず、議事録だけの合議は、おかしいと思います。この先どうするの　　かというのは、ずっとあるので、総務部長もメンバーとして入れてもよいと思います。会計課長：議事録の合議だけでなく、資金管理運用会議のメンバーに入れるということです　　か。本夛副市長：この先もずっと、報道機関から質問などあった場合に、現在の資金管理運用会議　　のメンバーだけでなく知っておくべきことではないでしょうか。所管として、その後の話　　にもなり、債券の問題なので、会計と財政だけで対応するということにはなりません。　　全庁的な問題だと思います。会計課長：今回の損失の議題がある場合のみ、メンバーに入れるということでいいでしょうか本夛副市長：元々入れておいていいのではないでしょうか。内容は共有すべきです。経営企画部長：資金管理有用方針に、メンバーが定められているので、そこに追加しなければ　　ならないのではないでしょうか。本夛副市長：決裁ラインも気になります。会計管理者兼会計課長なので、部長会にも入ってい　　ない、誰が部長として所管するのかと思います。これまでは、総務部長が所管として対応す　　べきと考えていましたので、私が総務部長の時は、部長会等の報告事項は監査も会計も対　　応していました。財政調整課長：事務決裁規程上の専決区分は、総務部長ではないでしょうか。経営企画部長：会計課は入っていません。本夛副市長：監査・農業委員会・会計は入っていたと思いますが、改正して選挙管理委員会が　　入って会計が除かれたかと思って、過去の例規を調べましたが、元々入っていないことが　　分かりました。勘違いしていました。経営企画部長：組織上は市長の直下です。副市長は入りません。本夛副市長：会計課の所管は総務部長だと思います。事喝決裁規程の見直しは、総務課長へ指　　示しています。会計課長：基金管理者に財政調整課長とあるのは、そのせいなのでしょうか。経営企画部長：そういった趣旨だと思います。会計管理者と市長は権限が異なり、会計管理者　　は基金の保管のみ関与します。事務処理上は、資金関係は会計課が専門的にしているので　　業務の親和性はあると思います。なので財政が会計課と連携するようになっているのだと　　思います。本夛副市長：現状で、会計管理者として、部長級は置けますか。経営企画部長：部を設置するわけではないので、部長級を配置できると思います。会計管理者　　の権限は大きく重責なので、本来は少なくとも部長級だと思います。本夛副市長：今後の運用会議は総務部長を入れるかどうかということですか。会計課長：そうです。総務部長を入れた方が良いでしょうか。変更するかどうかは別として、総　　務部長に参加してもらっても良いでしょうか。本夛副市長：必要に応じてなので、良いと思います。会計課長：では、総務部長には、資金管理運用会議に参加していただけるようお願いします。【コメント】参加者から、「含み損」の原因が語られ、どうして、とんでもないことになったが良く分かりましたね。そして、本夛副市長の発言で気になることがあります。●「国債は保有しておけば、損失も出ないとなります」と言ってますが、オーバーパーで購入した国債は満期まで保有したとしても、２億円の赤字になることはあきらかです。誤魔化しです。●「新聞社等へは（債券は）原則満期保有と回答」といっており、「新聞社等」には市民も含まれています。市民への説明の建前と実際の福津市の売買行為のギャップに驚きですね。●社債について「昔はほとんど保有していました。」と昔話を出し、現状を肯定するような発言です。このようなインシデントが起こった場合に、以前と対応が異なるのが当然です。老害としか言えませんね。<br>
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   <category>環境</category>
   <dc:date>2025-07-12T12:05:58+09:00</dc:date>
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   <title>【資金運用会議議事録】令和６年度第３回資金管理運用会議　　（その３）</title>
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<![CDATA[
【要旨】福津市議会の全員協議会における指摘事項についての対応を論議しています。３．全員協議会での指摘事項の対応会計課長：全員協議会での指摘事項の対応についてですが、これに関しては、報告をどのよう　　にするかです。第三者委員会の設置をするかしないかは、未定です。「記者会見はしない」　　と回答しています。本夛副市長：市長が答えた議会報告期限は、選挙前なのか以後なのかいつでしたか？経営企画部長：時期をどうするかは、分かりませんが、市長は、「記者会見は定例記者発表でし　　ているので、それとは別に会見するつもりはない」とはっきり仰っています。本夛副市長：一般質問にもありましたが、市民説明会については、難しいと思います。安心材　　料は提供しなければなりませんが、するとなれば、将来不安の解消が目的となります。経営企画部長：市民説明会は難しいと思いますが、何らかの市民への発信はすべきだと思いま　　す。今回、議会の一般質問から始まりましたが、新聞報道されて、市民も含めて、そういう　　状況が広く認識されることとなったこともあり、市としての何らかの対応をしなければな　　らないと思います。記者発表は報道関係者に向けてします。それをしたからといって市民　　へ説明したということにはならないので、改めて広報とかホームページなどの媒体で示し　　たほうが良いと思います。本夛副市長：説明するとしたら、現状に至った経緯とこれからどうしていくのかを説明するこ　　とが大事だと思います。全員協議会での指摘事項への対応ですが、市長選でどうなるかは　　分かりません。新市長の意向もありますし、全庁的なことにもなってくるため、総務部な　　ども一緒に話をしなければなりません。庁議、部長会、経営会議など、どこかで話をしな　　ければなりません。会計課長：この会議のなかでは、少なくとも記者発表はしなければなりません。市民への発信　　は広報など、これからの状況を示さなければならないという考えとしておき、総務部と調　　整しながら進めていくとということでよろしいでしょうか。本夛副市長：今後はどういうふうにしていくとか、何かしら対応をしなければなりません。経営企画部長：資金管理運用会議は、基金に関することですので、今回は経緯の報告をし、ま　　とめるのが、今回の会議の趣旨です。それに対して市としての対応は市長を交えて考えなけ　　ればなりません。資金管理運用会議として議論すべきところは、そういうことです。　　　今後の対応についても議論すべきと冒頭に説明がありました。議論の内容は、三つで経　　緯、現状、今後の市としての対応を議論したうえで、上に報告していくべきだと思います。本夛副市長：今の内規は、きちんと作成されていますか。現状に合わせた後付けではありませ　　んか。会計課長：債券の買い方は後付けのようでした。本夛副市長：これからは、内規に基づいてやっていくことになると思いますが、きちんと充足　　しているのか確認が必要ですね。現金だけに特化した考え方ではなく、市全体の事業のこ　　となので、周知をどうするかなど、まとめなければなりません。新聞報道等では、「内部調　　査」と掲載されていることから、当時の債券売買状況のわかる時系列資料を添付する必要　　があると思います。会計課長：最終的には市長を交えての協議で決めることになるということですね。全員協議会　　への対応は、これで終わります。【コメント】　市民説明会は否定的であります。広報・ホームページでの市民周知では、情報の一方的な情報流布であり、市民の納得はとても得られないと思います。特に資金管理運用方針については、現状の後付けですから、抜本的にやり直しが必要です。<br>
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   <category>環境</category>
   <dc:date>2025-07-10T11:52:30+09:00</dc:date>
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   <title>【裁判】原﨑元市長　福津市民から訴えられる（その６）　　　（No.268）</title>
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<![CDATA[
　2025年7月7日(月曜日) 15:00～15:30 福岡地方裁判所 902法廷で開廷されました。裁判長から「原﨑智仁元市長の証言尋問は、不採用とし、今回をもって結審する」旨の審議終結がなされました。　2025年10月8日（水曜日）13:20～　判決が言い渡される予定です。是非多くの市民の皆様が裁判を傍聴していただきますようお願いいたします。<br>　ところで、福津市は令和6年度も引き続き「福間浄化センター植栽等管理業務委託について違法な公金支出」を性懲りもなく行っています。このため、再び住民監査請求を2025年4月24日に行いました。（No.257をご参照ください。）　2025年6月20日に、その監査結果報告書を受け取りました。結論は「本件支出は寄付又は補助にあたらず、本件契約を含む本件支出に違法性・不当性は検出できなかったから、本件請求には理由が無いと認められるので、法242条第5項の規程により、本件請求を棄却する」とありました。形式的な上っ面だけの調査で結論づけています。監査結果報告書(7福監第40号)の全文をお読みになりたい方は、福津市のホームページに掲載されております。　福津市ができてから、総ての住民監査請求を、棄却か却下ばかり繰り返してきた福津市の監査委員は、住民にとって、形だけで実質がない無意味な存在です。<br>
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   <title>【資金運用会議議事録】令和６年度第３回資金管理運用会議　　（その２）</title>
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【要旨】前回の続きです。原因を究明して再発防止をする目的が欠落し、どの範囲まで報告書に載せるか等を議論しています。経営企画部長：最終的には、この報告を受けて、この調査結果というのは、債券の購入の経緯　　を踏まえて、市としてどうだったのかということを、結論づけなければならないと思いま　　す。意思決定過程に問題があったとか、資金管理運用方針や財務規則、事務決裁規程も含　　めて、適正な事務処理がおこなわれていなかったというような内容になっているので、そ　　ういった結論付けをしなければならないと思います。市としての評価が必要だと思います。　　そのような纏め方になるのではないかと思います。本夛副市長：確認結果のところの書き方ですね。経営企画部長：事実確認をしたことを踏まえてどう評価するか。そういう報告書を作成すべき　　ではないかと思います。本夛副市長：プロセスがなっていないこと、内部統制がとれていなかったことの意識はありま　　す。客観的な目で、現状、文書として書けるのかというのはあります。そうなると、第三者　　委員会を立ち上げ、確認する必要性、可能性があると思います。最終的には市としての評価　　が必要だと思いますが、現段階では確認結果までしか出来ないと思います。報告としては　　今回の内容を整理して作成することになると思います。市長は市長なりにプロセスについて　　記憶していたり、書類などあれば、その分を言ってもらえばいいと思います。会計課長：この結果を元にこれから、どうするのかというのは、今は書く必要がないというこ　　とですか。本夛副市長：今は書けないと思います。会計課長：資金管理運用方針を守っていれば、このようなことにはなっていません。本夛副市長：令和元年～２年度について、現在保有している国債購入について、事前起案なり　　していれば、最低限良いのですが、会議が開かれていなかったことは明確になっています。　　内規はあるが、そこに合致しているのかというのはあります。会議を開いていなかったとし　　ても、それ相当の内部協議とか協議録があり、そこに至りましたというのがあれば、まだ　　良いのではないかと思います。協議していたとしても書面に残っていません。経営企画部長：今回は事務手続きの意思決定プロセスに特化した視点での確認になります。事　　実確認だけで、事務手続きがきちんとされているかの確認です。実際社社債の買い方や国　　債の買い方、償還期限、それをもっと違うやり方があったのかというのは、我々には出来　　ないのではないかと思います。そこまで含めると第三者委員会になると思います。今は、　　「事務手続きに関して」としているので、その範囲では確認できているのではないかと思い　　ます。本夛副市長：結果を書くとしたら、本来であれば、内規に従って会議をきちんと開催し、なお　　かつ事前伺いをすべきだったが、そこはなされていない。そこが今の段階では書けます。会計課長：運用方針を守れば、健全な運営ができると思います。本夛副市長：市という組織として、こういうプロセスを経て、すべきだったということで、ま　　とめることになると思います。会計課長：聞き取り箇所の書き方を考えて再作成します。まとめとしては、運用方針に従うとい　　うことですね。本夛副市長：内規があって会議もして、その会議で決定して、事前決裁があって、事後報告もあ　　るべきですが、過去の書類を確認すると事後報告ばかりです。そこも問題だと思います。　　　起案文書は、事前伺いの内容であっても、同日付けの起案と決裁になっており、持ち回　　りと思われます。最終的には、印鑑がそろった状況ですが、事務決裁規程、文書管理規則　　に則した回議がなされていたか？ここは私個人の記憶では内規に準じた回議はなされてい　　ません。実質、事後報告となれば、合意ではなく、供覧となります。この点は、先程財政　　調整課長の質問、意見がありましたが、「言った、言わない」となりますので、報告には入　　れられません。ただし、財政合議（供覧）と、あえてかっこ書きで表記します。財政調整課長：確認結果の④ですが、べき論が入っていますが、一般的な評価をしているという　　ことに、止まるのかということになると思います。売却すべきか、そうでないかの判断に　　関ってくるのであれば、専門的な知見を反映した合理的な判断を求める具体的な手段が問　　われた時に、どうするのかという話になります。会計課長：今回は記載するかどうかでうが、証券会社によると他県では、証券会社を退職した　　人が、自治体でアドバイザーとして働いているという話を聞いています。市民は債券で儲か　　ることを知っているので、満期保有では満足できす運用すべきと考える人もいるという話　　もありました。福津市は、そういう段階ではありません。本夛副市長：例えば、実際に福津市にきてもらった時に、利害関係とか、人の選任は難しく、　　厳しいと思います。何らかの形で入ってもらうことは良いと思いますが、現況では難しい　　と思います。市長の施策、公約として稼ぐということが掲げられていて、歳入確保、そこ　　は考えなければならないポイントだと思います。リスクを負わずに、部署連携という点で　　欠けていたと思います。会計課長：プロセスがきちんとしていれば、行き過ぎなかったと思います。割合など定めて、　　結局、資金管理運用会議をしていなかったのが、問題ということになります。本夛副市長：比率も口頭では、やりとりしていました。（平成)29年度当初の頃、債券の比率は 　　20%程度に抑えることと、年数で20年は長すぎるということを、当時の会計管理者と協議　　していました。　　　国債も当時は購入しずらかったです。他の自治体も含めて国債を買い始めたというの　　は、その当時、国の方針転換などあったのではないかと思います。財政調整基金を地方は　　持ちすぎ、交付税減額という国の意向もありました。会計課長：証券会社によると、法律は変わっていないが、低金利時代になったので、定期預金　　では稼げないので、国債を買うようになったそうです。経営企画部長：自治法上「確実かつ効率的」とありますが、どの程度稼ぐというのは政策にな　　りますが、効率的と言っているのは、基金利子を増やすような努力をすべきではないかと　　いう考えが反映されているのではないかと思います。会計課長：2008年から債券を持つ自治体が増えてきたようです。リーマンショックのころに、　　さらに増えたようです。本夛副市長：確認結果の④は、内規に基づいた会議を開くべきだった、と纏めることになると　　思います。なおかつ、こういう基金運用については、専門的な判断も求められるといこと　　になると思います。経営企画部長：④は、評価になっているので、専門的知見を反映した実績、評価はなかったと　　いうのが結果で、ここでは④には評価を入れる必要はないと思います。最終的な評価を入　　れる段階で、それを入れればいいと思います。ここでは、入れない方がいいと思います。会計課長：次の段階の客観的な評価の段階になった時に、この件に関しては入れるということ　　で、今回は確認結果の④は削除します。【コメント】　福津市役所の法律等の規則軽視、重要決定事項の文書化の無視は常態化していると言ってよいと思います。「含み損問題」に限らず、教育委員会の「宮司地区に小学校新設を決めた議事録が無い」など枚挙にいとまがありません。コンプライアンスの重視など、基本的な社会人としての基礎が壊れています。ここから直さなければ、いろいろな事件の再発を、防ぐことは難しいと思います。
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   <dc:date>2025-07-08T11:19:26+09:00</dc:date>
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   <title>【含み損問題】福津市議会は、百条委員会設置の発議を否決　　(No.267)</title>
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　2025年6月30日(月曜日）、福津市議会６月定例会の最終日に山本祐平議員による「含み損」の原因究明のための百条委員会設置の発議が行われました。私はネット配信で、これを見て録音することができました。発議の提案理由を、録音から文字お越しを、いたしました。下記の通りです。<br>　『令和6年11月22日に行われた一般質問において、基金内の債券が約72億円のうち、含み損が約23億円あることが発覚した。令和７年１月21日の新聞報道をきっかけに、多くの市民の知るところとなり、市長選の争点の一つにもなった。その後、執行部内の調査や一般質問、総務文教委員会の所管事務調査が行われたが、債券の積極運用時の情報が少なく、当事者もいないため、不明な点が多く残る結果となった。本事案は市民の関心も非常に高く、本市の事業運営に与えている影響も大きい重大事案と考える。本定例会で提出された総務文教委員会報告書でも、「今後の再発防止策を講じるうえで、今回の調査だけでは不十分であると言わざるをえない。執行機関が行う行財政運営や事務処理、事業の実施が適法に行われているか監視する機関である議会として、さらなる調査が必要である」と結論づけている。　よって、今後再発防止策を講じるためと説明責任を果たすために原因の究明は必須であり、そのすべてを明らかにする必要があるため、調査特別委員会を設置する。　追加で少し補足説明をさせていただきます。　私は今回の「基金運用における債券の含み損問題」では。議会の責任も非常に重たいものだと考えています。議員必携には議会の使命の一つとして「行財政運営の批判と監視」という役割が記載されています。債券の積極運用を始めた平成30年以降、令和５年度までの「福津市一般会計決算の認定について」では、令和２年度を除く年度として認定しております。含み損の情報は開示されておりませんでしたが、基金内の債券割合が非常に高くなっていたことは、決算意見書にも情報として記載されていました。問題発見のヒントが無かったわけでは無いと考えます。本案件は、早期に問題が発覚した場合、今ほどの重大事案に発展する前に対策が打てたのではないかと感じております。私自身も債券価格が９０円台を下回った令和４年度の「福津市一般会計決算の認定について」から議会の一員として決算審査に加わらせていただいておりますが、早期に発見できなかったことは、じくじたる思いでございます。まずは議会の責任として、本案件で不明になっている部分を早期に調査し、市民の皆様への説明責任を果たすべきと考え、発議をいたしました。』と、非常に真摯な内容でした。<br>　しかしながら、「福津市の特別委員会の結果報告を待つべきだ。」との秦浩、尾島武弘、中村恵輔の各議員の反対意見が出されました。一方、佐伯美保、戸田進一議員より百条委員会設置に賛成の意見が述べられました。　採決の結果、賛成６名（岩下豊、山本祐平、佐伯美保、戸田進一、豆田優子、石田まゆみの各議員）、反対10名（大山隆之、中村恵輔、井手口忠信、秦浩、倉元敏徳、中村昌代、尾島武弘、榎本博、中村清隆、米山信の各議員）で、百条委員会設置の発議は否決されました。　次回公開予定の令和６年度第３回福津市資金管理運用会議の議事録に、資金運用関係者が証言した「含み損」の発生原因について記載されています。当事者の近くで仕事をしていた関係者の証言もありますが、今一つ、踏み込みが足らず、「福津市資金管理運用方針」も現状を追認したままです。このままでは同様の事件の再発は防げないと思います。　福津市始まって以来の違法性が疑われる重大事件に対して、市会議員として、「最低限の議員の使命」さえ忘れて「百条委員会の設置」に反対した議員には、ほとほと呆れ果てました。<br>
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   <category>環境</category>
   <dc:date>2025-07-07T09:35:09+09:00</dc:date>
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   <title>【資金運用会議議事録】令和6年度第３回資金管理運用会議　　　（その１）</title>
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【要旨】福津市役所の債券運用関係者だけの内輪で、「含み損」の発生原因や対応策が話合われています。第3回の議事録は、「含み損問題」の核心的内容が記載されています。議事録が長文のため、５回に分けて掲示します。市議会での執行部の答弁と合わせて見ていただければ、福津市の異常さがよく分かります。【開催日時】令和7年2月6日(木曜日)　10:00～11:50【開催場所】本館２階　中会議室【 参 加 者 】本夛副市長、経営企画部長、財政調整課長、財政調整課財政係長、会計課長、　　　　　　会計課審査係長【審議内容】１．本夛副市長：資料「資金管理運用開催の趣旨」を用いて本日の会議の趣旨を説明しました２．基金運用に関する報告会計課長：資料「基金運用に関する報告」に沿って説明。結果をまとめました。今後どのよう　　にしていくかご意見をうかがいたいと思います。本夛副市長：確認の方法としては、推測ではなく、既存の書面で確認したことです。その結果　　として、プロセスに問題があり、内部統制などが欠けていたのではないかということが分　　かりました。今回の会議は内容が幅広く、過去の経緯はどうだったのかを確認、把握し、　　共通認識をもってもらうためのものです。現状況では新たな債券購入は考えられず、むしろ　　売却せざる得ない資金需要を踏まえて、今後、義務的経費は削らず、中期財政見通しにお　　ける基金残高の記載方法等を見直しながら、さらに市民の不安を取り除くための説明も必　　要だと思います。今日は必ず結論を出すというわけではありませんが、そういった趣旨で進　　めたいと思います。今の報告について何か意見があればお願いします。経営企画部長：説明の中に「◆財政調整課に確認できたこと」で、債券売却の要請とあります　　が、近隣の動向を踏まえてと言ったと思いますが、ここでしめされているのは、債券比率が　　高まった段階で流動性の確保が懸念されたということで、売却の要請をしていたと思いま　　す。本夛副市長：過去のプロセスがどうだったのかは議会にも説明・報告すると言っているので、　　整理して、市長決裁を受けて議会に報告したいと思っています。報道があった時に、主に　　経営企画部長や会計管理者に対応してもらっていますが、その中でも今後どうしていくの　　か、退職した人にも聞き取り調査をしてはどうかとありましたが、調査権の行使について　　は難しさもあるので、前段の部分で、過去調べられるだけ調べたというところです。どう　　しても「言った、言わない」ということが、今後出てくる可能性はありますが、今回は憶測　　を除き、既存で確認できたことをまとめました。財政調整課長：確認方法が、起案文書等書面による確認となっていますが、職員への聞き取り　　も含んでいるようです。この内容を全部書面で客観的に事実として証明できるのでしょう　　か。先程、経営企画部長が言われました債券売却の要請について、文書がありますか。会計課長：ありません。財政調整課長：書面確認と聞き取りという確認方法が混在すれば、信憑性が変わってくると思　　う。事実として証明できることと、それに基づいた今可能な聞き取りが混在しているよう　　に見てとれましたので、そこは整理した方がいいのではないでしょうか。会計課長：財政調整課からの分は、当時を知る財政調整課職員からの聞き取りで、光通信の購　　入の履歴に関しては、当時を知る会計課職員から聞いたものです。在職している職員からの　　聞き取り内容は記載しない方がいいのでしょうか。財政調整課長：載せて良いと思いますが、副市長が言われるとおり「言ったかどうか」という　　ことと、書面で確認できることは取り扱いが違うと思いますよ。本夛副市長：最初に、この報告書を作成するときに、項目名を「確認方法に書面及び聞き取り」　　とすることを考えていましたが、「聞き取り」とするとやはり過去にいた人に遡及しての話　　になるので、文言としては「聞き取り」とは入れられないのではないか、という話になり　　ました。確かに財政調整課長が言うように要請したということが書面であるかと言われれ　　ばない。しかし、記憶としてはあり、貴金残高見込みの推移表を示して渡し、このようにな　　ると説明はしていたので、そういう点では事実としての書面としてはあります。そこを切り　　分けて記載した方が良いということですか。財政調整課長：書面上で確定していることと確定していないことを一緒にすべきではないと思い　　ます。本夛副市長：そこは整理しましょう。要請したという文言を聞いていないと言われれば確定し　　ないので、財政部署は基金残高見込みの推移表を作成したという書面自体は残っている　　が、会計管理者へ渡したことを証明出来ないことになります。財政調整課長：会計課に、その書面があるというのであれば、客観的・合理的に事実はあった　　ものとして認定していくしかないとは思います。本夛副市長：会計課における資金運用計画につながる根拠書面はあるが、要請書という形で正　　式に残っているわけではないので、証拠はあるかと言われれば、無いことになります。要　　請書面を作成するより、直接口頭で早急に言い渡すほど危機感を感じた、ということであ　　ります。経営企画部長：聞き取りということに関しては、調査権限との兼ね合いがあるので、現時点　　で、聞き取りが可能な範囲で聞き取りをやったということで、良いのではないかと思いま　　す。必要に応じて聞き取りをしたということです。社債の信用性リスクが懸念される部　　分、債券売却の要請、中期財政見通しの基金残高推計を渡していたことは、聞き取りで分　　かったということになります。この報告書では、書面で確認できることと、聞き取りで分　　かったことが混在しているので、明確にしておき、可能な範囲内で聞き取りを行ったとい　　うことでも良いと思います、本夛副市長：基本的に調査権限が及ぶ前までに出来ることを、速やかにかつ慎重に行うという　　ことです。退職者まで聞き取りすることは難しいと考えています。当時の会計課職員に詳細　　を聞いたのは、現職でかつ当時のことを覚えているからです。過去の人を呼ぶということ　　とは切り分けています。そこを分かるようにまとめ直しましょう。調査まで行かない段階　　での出来る範囲での書面による調べと、現職の職員からの聞き取り、財政からは基金の残　　高推計推移表を渡したという事実が残っており、各々の状況を記載して、確認をしたとい　　うことでまとめ直しましょう。最終的には過去の人まで確認すべきとなりえますが、応じ　　てくれたとしても、事実かどうかの客観的な判断は厳しいのではないかと思います。だか　　らといってしなくていいとはならないと思います。　　　私も平成29年度、平成30年度に財政課長で在籍していましたが、当時の記憶はあります　　が、はっきりした記録や書面で残したものはないので、報告書には憶測では記載できない　　と思います。一連の基金の推移は、活用可能な財源を出して、実施計画をまとめて、基金　　をこれくらい入れるということを会計課と共有が出来ていたのかということに関しては、　　きちんとしていたという事実があります。財政課は財政見通しも作成し、会計も理解した　　うえで、資金繰りをしていました。単年度で言えば、月別に調査をかけて歳入と歳出を確　　認して、いくら不足がでるから、一時借り入れではなく、基金から繰替運用をするという　　のを会計はしていたはずです。中期財政見通しなどの長い目で見た時には、直近の５年間を　　確認していたはずです。報告書を整理して作成しましょう。　　　他に何かありますか、財政規則の中の財政調整課長が起案しｔぽいうのが、気になりま　　す。経営企画部長：起案ということまではなくて、財務規則j上、有価証券を買う場合は、会計管理　　者に協議したうえで、市長の指示を受けるとなっています。債券購入の提案を基金管理者　　が行うという意味合いだと思います。本夛副市長：当時の反省で済まされるわけではありませんが、基金運用の内規もそうですが、　　あまりそこまで頭になかったというのがあります。会議の開催をなぜしないのかというこ　　とを言った記憶はなく、事前起案を受けて決定というのが当然の流れ、主という考えはあ　　りましたが、会議をすべきという認識に欠けていました。過去の整理はすべきでうが、今　　後はきっちりやっていくのが、会議の主たる内容になるとかと思います。方向性としては調　　査権限の及ばない範囲で出来る限りの調べと一部聞き取りを含めて報告をしなければなら　　ないということは、間違いありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　（次回へ続く）【コメント】本夛副市長の考えは、退職者への聞き取りには消極的です。昔から福津市役所内では、規則や法律について遵守する気風がなかったことを示しています。「含み損」の事件は起こるべくして起こったというのが私の感想です。<br><br>
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   <category>環境</category>
   <dc:date>2025-07-05T10:50:11+09:00</dc:date>
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   <title>【資金運用会議議事録】令和６年度第２回資金管理運用会議　　　（その２）</title>
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【要旨】令和６年度第２回資金運用会議（その１）の続きです。会計課長：財政調整課長は何かありませんか。これで良いでしょうか。財政調整課長：判断の基準は実施計画がベースになっていると理解しています。経営戦略課で　　は、長期的に見て、玄界環境組合において施設の更新事業が予定されており、１億円ずつ　　売却することで資金を担保していると思います。また、この計画が下方修正になった場合、　　資金ショートが生じる可能性があると思います。判断の時期の修正は、国債の単価は考慮　　しないという判断だと思います。もしも資金ショートすることがあれば、将来的に、国債　　を売却できる時期にしてなかったということにもなりえます。例えば３月の時点で債券価　　格格が30円になったとした場合、その時に売却したとしても、どうしょうもありません。　　そのリスクは持つということになります。このため、もし売却をしないということであれ　　ば、国債を売却しないということを前提に進める方針転換になるのではないかと思いまし　　た。債券の残存期間が短くなると債券の価格が回復するということになると思いますが、　　玄界環境組合のこともあるので、それは望めないのではないかと思います。計画から下振　　れした場合のリスクもあり、今年度の仮の中期財政見通しは留保財源を見込まず作成して　　おり下振れする可能性はあります。本夛副市長：結論としては、国債を売却したほうがいいと言っているのか、それとも売らない　　と言っているかどちらでしょうか。財政調整課長：計画通りになれば良いのですが、もし計画から下振れし売却しようとしたとき　　に、売れる状態なのかということがあると思います。利子の充当額が３千万円なら良いで　　すが、もしそうでないことになったとしたら、将来的に見て、売却しておくべきであった　　のではないかとなりそうです。経営企画部長：現金保有額をある程度高めてはいるが、確実ではないし下振れする可能性があ　　るので、１億円は確実に計画通り売却していくという意見ですか。財政調整課長：債券価格の動向を見ながら、売却する必要はあるのではないかと思います。会計課長：債券価格が下がる可能性も考えて、昨年１億円ずつ売却することに決定しました。本夛副市長：令和7年度で現金化の必要はないと判断しても、次年度に２億円必要になりました　　となるかもしれません。そういったことも含めて１億円ずつ売却していく必要があるので　　はないか。財政調整課長：計画通りであれば資金ショートはないと思いますが、令和７年度・８年度は売　　却を考えておくとリスク回避としては良いのではないかと思います。計画は計画としてあり　　つつも、これまでの基金の推移を考えると基金残高が大幅に減少する可能性は低いと考え　　ることもできますが、令和７年度８年度に新設小学校の建設がありますので、減少が見込　　まれる事業が実施されるということもあります。本夛副市長：15億円は財政調整基金でしょうか。財政調整課長：一括運用となっています。会計課長：宗像農業協同組合には、15億円と10億円あり、合計25億円あります。経営企画部長：調整後の現金保有額の令和10年度は20億円になっていますが、特定目的基金も　　含まれています。20億円の内訳は、財政調整基金15億円と特定目的基金になります。会計課長：令和6年度の９月補正後に、農協の普通預金から特別会計を除いた表を作成しまし　　た。普通預金の口座から特別会計の国保と介護を除くと、残高がマイナスになります。た　　だし定期預金と信託を含めると6億円はプラスになります。特定目的基金も含めています。　　一括運用分です。本夛副市長：特定目的基金と財政調整基金の内訳はどうなっているのでしょう。財政調整基金　　の現金の比率は小さいのではないでしょうか。財政調整課財政係長：財政調整基金と特定目的基金が混在しています。本夛副市長：本来、特定目的基金は、その目的の事業に充当していくものです。経営企画部長：出来る限り現金化できるタイミングがあるのであれば、現金化する必要がある　　ということですね。本夛副市長：債券単価が上昇傾向であれば、現金が不足しそうなタイミングで売却するとい判　　断をしても良いと思いますが、現在は下がるばかりなので、売却しておくべきですね。会計課長：売り続けるしかないということですね。様子を見る段階ではありませんね。本夛副市長：売却は必要となった時に、債券価格が例えば30円や40円になっていたとしたら売　　却できません。財政調整課長：一方で、計画から上振れした場合は、なぜ売却したのかという話にもなりえま　　す。大原則は満期保有ということもあります。このため、売却の決定は、なかなか難しい　　と思います。会計課長：今年は売却せず、５月に売却の有無を決めて、９月以降に売却するということを決　　めてもいいのでしょうか。それとも今年も売却することが必要でしょうか。今年は３月に　　売却し、来年度以降は9月以降に売却していきましょうか。経営企画部長：少なくとも９月以降に売却することになりそうですが、有利な時期に売却とい　　うのは変わりません。会計課長：今年は３月までに売却します。来年度以降は５月の決算の結果で判断をして、９月　　以降の9月～3月の間に、国債の単価が良い時期に売るということで良いでしょうか。経営企画部長：有利な時に売るべきです。少なくとも９月以降になります。債券売却損を出して　　まで、現金化するために売却するのか、ということはあります。計画が下振れするリスクも　　考えると、売却損を出したとしても、出来る限り計画的に債券を売却することで、現金を　　確保していくことは必要だと思います。判断は難しいです。現時点では、現金が15億円あ　　れば良いというにしていますが、15億円が妥当なのか、ということも考えなければなりま　　せん。本夛副市長：元々15億円は、標準財源規模に対する財政調整基金の目安でした。経営企画部長：では、当初の計画通り、最低１億円は売却していきましょう。本来であれば、　　利子収入の６千万円を使ってでも売却すべきといこともあります。財政調整課長：ただそうなると、現金は４千万円しか増えません。そうなるのであれば、無理　　して現金化する必要はないという考え方もあります。経営企画部長：今回は、計画通り売却していくということにしましょう。財政調整課長：決裁は、国債の単価が69円で売却するというものでしたので、現時点ではなか　　なか難しいと思います。得られる現金と消失する現金があって、それを超えてまでも売却　　するかという考えはありますが。経営企画部長：現時点では、当初の方針通りとしましょう。３．その他について　　（特になし）【コメント】　経営企画部長の「有利な時に、国債を売るべき」とは、誰でもが考えますが、素人には難しくとても、会計課長だけに責任を押し付けるべきものではないことは、明らかです。本夛副市長は、超々長期国債の単価が下落傾向にあることを認識されているようです。そうすれば、現金が不足している福津市にとって、早期に国債を売却することが有利であることは、明白です。<br>　　
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   <dc:date>2025-06-29T12:53:28+09:00</dc:date>
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