今回から、当分の間ごみ問題については、お休みして、皆さまの関心が高い学校新設問題について述べることにします。ご存知の方も多いと思いますが、福津市が抱えている学校問題は、福間小学校、福間南小学校、福間中学校の学童、生徒の過密状態を解消するため学校を新設するか、又はしないかの問題です。
福津市教育委員会は、10年前より市の人口動態調査、住宅団地や大型マンション開発計画から、上記の小・中学校が今日の生徒の過密状態になることを判っていながら、柔軟な解決策を考えずに目先の対応に追われてきました。福津市教育委員会は、令和元年11月11日福津市役所の庁議注１）に「竹尾緑地に5-4年制の小・中一貫校を新設する案」を提出しました。しかし、竹尾緑地が文科省の『中学校施設整備指針』注2)に示された校地環境に相応しくない危険地域であったため原崎市長の同意を最終的に得られませんでした。ところが福津市教育委員会は「竹尾緑地に小・中一貫校を新設する」案に固執して、市長と対立し時間を浪費しました。学校の建設予定地をどこにするかが、市長選挙の争点となり、令和3年2月に原崎市長が再選されるまで決着しませんでした。
一方、原崎市長は庁議において長時間検討して内定した学校建設予定地(竹尾緑地)を覆す行為を行いました。このことは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第21条の教育委員会の職務権限を侵害する行為です。原崎市長が行政の関連部署を混乱させた責任は福津市教育委員会と同様に大きいと思います。教育委員会・市長・市議会に地域住民も加えて学童・生徒たちの為に早急に問題解決して欲しいものです。
ちなみに、福津市教育委員会から、過密解消のための『福津市学校施設等整備計画』が公開されたのは、令和3年3月でした。次回はこの学校施設等整備計画の問題点について述べることにします。
注１)庁議とは（福津市庁議等に関する規程より）：
第1条 福津市における行政の最高方針、重要施策の審議、策定について市長の意思決定を補佐するとともに、各部門相互の総合調整、連絡協調及び行政の統一的、効率的推進を図るために設置する。
注2)文科省の中学校施設整備指針：
３．地震、津波等の災害に対する安全性の確保
(1)地震、洪水、高潮、津波、雪崩、地滑り、がけ崩れ、陥没、泥流等の自然災害に対し、その激甚化も踏まえ、十分な安全性を確保できる計画とすることが重要である。
