11年1月14日 金曜日 01/14・各社社説
日本人の政治家でありながら何故仮名言葉を好むのだろう。どうしても使わなければならない横文字や仮名言葉だったら致し方がないが政権公約という立派な日本語がありながらマニフェストとはと如何にと問いたくなる。
いうなれば仮名言葉の中には誤魔化しが含まれている感じがしてならない。せめて国政だけでも仮名言葉を無くしてほしいものだ。
この点だけはお隣の中国を見習ってほしい。
内閣改造・民主党大会についての社説、各社各様言い回しは違うが落ち着いたところに落ち着いた気がする。
朝日新聞（社説）
その1
内閣改造―「問責交代」慣例にするな
(ここからお入り下さい)
菅直人首相がきょう、内閣改造と党役員人事を行う。
予算編成に携わった閣僚を、国会審議を前に交代させるのは異例である。これからの厳しい政権運営を見据え、首相としては内閣と党の立て直しにつながる布陣としなければなるまい。
その2
政権公約見直し―予算案修正と一体で臨め
民主党がきのうの党大会で、夏までに２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）を見直す方針を決めた。
この政権公約を土台に編成している新年度予算案についても、同党の岡田克也幹事長が先日、「修正に否定的ではない。政府が出したものが最終ではなく、議論で変えることはあっていい」と述べている。
問題のある政権公約や予算案について、政府・与党が修正に柔軟な姿勢を示したことを評価したい。
読売新聞（社説）
民主党大会 与野党連携へ公約修正を急げ(ここからお入り下さい)
衆参ねじれの通常国会を乗り切るためにも、消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加などの重要課題に取り組むためにも、民主党には野党の協力が欠かせない。
野党が求める政権公約の見直しを急いで環境を整え、率直に連携を要請することが肝要だ
尖閣諸島の日 中国に負けない対外発信力を(ここからお入り下さい)
きょう１４日は沖縄県石垣市が定めた「尖閣諸島開拓の日」である。
１８９５年（明治２８年）のこの日、政府が尖閣諸島を沖縄県に編入したことにちなみ、昨年末、市が条例で制定した。
政府は当時、尖閣諸島がどの国にも帰属しないことを１０年に及ぶ調査で確認した。中国の清朝も何ら異議を唱えなかった。
１９５２年のサンフランシスコ平和条約発効により、尖閣諸島が米国の施政下に入った際も、中国と台湾は全く反応しなかった。尖閣諸島を日本領と認識していたことを示す地図や中国共産党機関紙の記事まで残っている。
中国が領有権を主張し始めたのは、日本の領土編入から７５年も後の１９７０年で、周辺の海底に石油埋蔵の可能性が指摘されてからに過ぎない。尖閣諸島が、歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であることは明白である。
毎日新聞（社説）
民主党大会 政権目標をより明確に(ここからお入り下さい)
民主党の党大会が開かれた。菅直人首相はあいさつで民主党政権のこれまでの運営について「大きな意味で間違っていなかった」と強調、社会保障など諸課題をテーマとする与野党協議に野党が参加を拒み続けた場合、「歴史に対する反逆」になると、強い表現でけん制した。
大会は衆院選マニフェスト（政権公約）を今夏をめどに見直す方針を了承したが、１１年度予算案を審議する通常国会を控え、政権の目標と優先順位をより早期に、明確に示す必要がある。１４日に行う内閣改造人事は、政策の方向性を十分意識した布陣としなければならない。
ＭＤ第三国供与 なし崩し避ける基準を(ここからお入り下さい)
北沢俊美防衛相は、来日中のゲーツ米国防長官と会談し、日米両国で共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）の第三国への供与について、年内に結論を出す考えを表明した。
ＭＤの日米共同開発は、０４年の官房長官談話で武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出三原則の例外扱いとされ、その後、米国が第三国に供与、移転する場合などは日本の事前同意を必要とすることになった。オバマ米政権は、ＭＤ網を欧州に構築するため第三国供与への同意を求めており、防衛相の発言は、同意に向けて詳細な条件などを検討する考えを明らかにしたものだ。
産経新聞（社説）
ゲーツ長官来日 普天間先送りは無責任だ(ここからお入り下さい)
来日したゲーツ米国防長官は菅直人首相、前原誠司外相、北沢俊美防衛相と相次いで会談し、今春の首相訪米に向けた日米同盟深化の具体策を進めることで一致した。
だが、同盟の最大の懸案である米軍普天間飛行場移設問題では昨年５月の「日米合意の履行」を確認しただけで、進展がなかったのは極めて残念だ。
民主党大会 「最強態勢」画餅にするな(ここからお入り下さい)
菅直人首相は民主党定期大会で、１４日の内閣改造や党人事について「日本の改革を推し進める最強の態勢にする」と強調した。
その決意は尊重したいが、主要政策をどうするかがまったく不透明な政党では画餅に終わるだけだろう。
消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題をめぐり、小沢一郎元代表のグループを中心に慎重論が打ち出されている。政権公約（マニフェスト）に盛り込まれていないことなどを理由としているが、菅首相が指導力を発揮すべきは主要政策への合意作りである。
日経新聞（社説）
民主党政権の存在意義が問われている(ここからお入り下さい)
民主党が13日、定期党大会を開いた。内閣支持率の低下などを受けて執行部への批判が強まる中での開催となった。重要政策への取り組みを後回しにして党内の主導権争いを激化させるようなら、民主党政権の存在意義が問われる結果となる。
菅直人首相は大会のあいさつで今年の目標に触れて「過去20年間で先送りされてきた大きな課題に取り組む」と強調した。社会保障や税制などをめぐる超党派協議を念頭に「野党が参加しないのなら歴史に対する反逆行為だ」とも語った。
岡田克也幹事長は党運営に関連し、衆院選や参院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の見直し作業を加速する考えを表明した。執行部が会場からの発言を認めないことに一部の議員が立ち上がって抗議するなど、党が置かれた現状への根強い不満をうかがわせる一幕もあった。
ＮＨＫ改革は「経済人会長」で(ここからお入り下さい)
ＮＨＫの福地茂雄会長の後任人事の混迷は目に余る。経営の意思決定機関である経営委員会の小丸成洋委員長が新会長への就任を依頼し、一時は内諾した安西祐一郎前慶応義塾長が、小丸氏の不手際への不信を理由に翻意し、経営委は生え抜き人材の会長昇格を視野に入れ始めた。
東京新聞（社説）
インフル流行 侮らず十分な警戒を(ここからお入り下さい)
一昨年、世界的に流行した新型インフルエンザがことしも流行する兆しを見せ始めた。今のところ、毒性が増した証拠は確認されていないが、最悪の場合を想定し、十分な警戒が求められる。
「阪神」から１６年 災い転じ安全な地域に(ここからお入り下さい)
都市域を直撃し、兵庫県を中心に六千四百人を超える死者など甚大な被害を出した阪神大震災から十六年。頻繁に地震が襲うわが国の、市街地復興や住民の生活再建に残した教訓はまだ尽きない。
地震による住家の全半壊は約二十四万九千棟、直後から同時多発した火災は二百八十五件、焼損は約七千五百棟、約八十三万五千平方メートルに達した。
市街地再建は復興土地区画整理事業、市街地再開発などとして進んだ。中心の区画整理は、都市計画と組合施行合わせ二十事業地区二五五・九ヘクタールを対象に、ほぼ本年度内に終わる。
金曜日 朝日朝刊の切り抜き・何故与謝野氏が？(ここからお入り下さい)
日本人の政治家でありながら何故仮名言葉を好むのだろう。どうしても使わなければならない横文字や仮名言葉だったら致し方がないが政権公約という立派な日本語がありながらマニフェストとはと如何にと問いたくなる。
いうなれば仮名言葉の中には誤魔化しが含まれている感じがしてならない。せめて国政だけでも仮名言葉を無くしてほしいものだ。
この点だけはお隣の中国を見習ってほしい。
内閣改造・民主党大会についての社説、各社各様言い回しは違うが落ち着いたところに落ち着いた気がする。
朝日新聞（社説）
その1
内閣改造―「問責交代」慣例にするな
(ここからお入り下さい)菅直人首相がきょう、内閣改造と党役員人事を行う。
予算編成に携わった閣僚を、国会審議を前に交代させるのは異例である。これからの厳しい政権運営を見据え、首相としては内閣と党の立て直しにつながる布陣としなければなるまい。
その2
政権公約見直し―予算案修正と一体で臨め
民主党がきのうの党大会で、夏までに２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）を見直す方針を決めた。
この政権公約を土台に編成している新年度予算案についても、同党の岡田克也幹事長が先日、「修正に否定的ではない。政府が出したものが最終ではなく、議論で変えることはあっていい」と述べている。
問題のある政権公約や予算案について、政府・与党が修正に柔軟な姿勢を示したことを評価したい。
読売新聞（社説）
民主党大会 与野党連携へ公約修正を急げ
(ここからお入り下さい)衆参ねじれの通常国会を乗り切るためにも、消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加などの重要課題に取り組むためにも、民主党には野党の協力が欠かせない。
野党が求める政権公約の見直しを急いで環境を整え、率直に連携を要請することが肝要だ
尖閣諸島の日 中国に負けない対外発信力を(ここからお入り下さい)
きょう１４日は沖縄県石垣市が定めた「尖閣諸島開拓の日」である。
１８９５年（明治２８年）のこの日、政府が尖閣諸島を沖縄県に編入したことにちなみ、昨年末、市が条例で制定した。
政府は当時、尖閣諸島がどの国にも帰属しないことを１０年に及ぶ調査で確認した。中国の清朝も何ら異議を唱えなかった。
１９５２年のサンフランシスコ平和条約発効により、尖閣諸島が米国の施政下に入った際も、中国と台湾は全く反応しなかった。尖閣諸島を日本領と認識していたことを示す地図や中国共産党機関紙の記事まで残っている。
中国が領有権を主張し始めたのは、日本の領土編入から７５年も後の１９７０年で、周辺の海底に石油埋蔵の可能性が指摘されてからに過ぎない。尖閣諸島が、歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であることは明白である。
毎日新聞（社説）
民主党大会 政権目標をより明確に
(ここからお入り下さい)民主党の党大会が開かれた。菅直人首相はあいさつで民主党政権のこれまでの運営について「大きな意味で間違っていなかった」と強調、社会保障など諸課題をテーマとする与野党協議に野党が参加を拒み続けた場合、「歴史に対する反逆」になると、強い表現でけん制した。
大会は衆院選マニフェスト（政権公約）を今夏をめどに見直す方針を了承したが、１１年度予算案を審議する通常国会を控え、政権の目標と優先順位をより早期に、明確に示す必要がある。１４日に行う内閣改造人事は、政策の方向性を十分意識した布陣としなければならない。
ＭＤ第三国供与 なし崩し避ける基準を
(ここからお入り下さい)北沢俊美防衛相は、来日中のゲーツ米国防長官と会談し、日米両国で共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）の第三国への供与について、年内に結論を出す考えを表明した。
ＭＤの日米共同開発は、０４年の官房長官談話で武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出三原則の例外扱いとされ、その後、米国が第三国に供与、移転する場合などは日本の事前同意を必要とすることになった。オバマ米政権は、ＭＤ網を欧州に構築するため第三国供与への同意を求めており、防衛相の発言は、同意に向けて詳細な条件などを検討する考えを明らかにしたものだ。
産経新聞（社説）
ゲーツ長官来日 普天間先送りは無責任だ
(ここからお入り下さい)来日したゲーツ米国防長官は菅直人首相、前原誠司外相、北沢俊美防衛相と相次いで会談し、今春の首相訪米に向けた日米同盟深化の具体策を進めることで一致した。
だが、同盟の最大の懸案である米軍普天間飛行場移設問題では昨年５月の「日米合意の履行」を確認しただけで、進展がなかったのは極めて残念だ。
民主党大会 「最強態勢」画餅にするな
(ここからお入り下さい)菅直人首相は民主党定期大会で、１４日の内閣改造や党人事について「日本の改革を推し進める最強の態勢にする」と強調した。
その決意は尊重したいが、主要政策をどうするかがまったく不透明な政党では画餅に終わるだけだろう。
消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題をめぐり、小沢一郎元代表のグループを中心に慎重論が打ち出されている。政権公約（マニフェスト）に盛り込まれていないことなどを理由としているが、菅首相が指導力を発揮すべきは主要政策への合意作りである。
日経新聞（社説）
民主党政権の存在意義が問われている
(ここからお入り下さい)民主党が13日、定期党大会を開いた。内閣支持率の低下などを受けて執行部への批判が強まる中での開催となった。重要政策への取り組みを後回しにして党内の主導権争いを激化させるようなら、民主党政権の存在意義が問われる結果となる。
菅直人首相は大会のあいさつで今年の目標に触れて「過去20年間で先送りされてきた大きな課題に取り組む」と強調した。社会保障や税制などをめぐる超党派協議を念頭に「野党が参加しないのなら歴史に対する反逆行為だ」とも語った。
岡田克也幹事長は党運営に関連し、衆院選や参院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の見直し作業を加速する考えを表明した。執行部が会場からの発言を認めないことに一部の議員が立ち上がって抗議するなど、党が置かれた現状への根強い不満をうかがわせる一幕もあった。
ＮＨＫ改革は「経済人会長」で
(ここからお入り下さい)ＮＨＫの福地茂雄会長の後任人事の混迷は目に余る。経営の意思決定機関である経営委員会の小丸成洋委員長が新会長への就任を依頼し、一時は内諾した安西祐一郎前慶応義塾長が、小丸氏の不手際への不信を理由に翻意し、経営委は生え抜き人材の会長昇格を視野に入れ始めた。
東京新聞（社説）
インフル流行 侮らず十分な警戒を
(ここからお入り下さい)一昨年、世界的に流行した新型インフルエンザがことしも流行する兆しを見せ始めた。今のところ、毒性が増した証拠は確認されていないが、最悪の場合を想定し、十分な警戒が求められる。
「阪神」から１６年 災い転じ安全な地域に
(ここからお入り下さい)都市域を直撃し、兵庫県を中心に六千四百人を超える死者など甚大な被害を出した阪神大震災から十六年。頻繁に地震が襲うわが国の、市街地復興や住民の生活再建に残した教訓はまだ尽きない。
地震による住家の全半壊は約二十四万九千棟、直後から同時多発した火災は二百八十五件、焼損は約七千五百棟、約八十三万五千平方メートルに達した。
市街地再建は復興土地区画整理事業、市街地再開発などとして進んだ。中心の区画整理は、都市計画と組合施行合わせ二十事業地区二五五・九ヘクタールを対象に、ほぼ本年度内に終わる。
金曜日 朝日朝刊の切り抜き・何故与謝野氏が？
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