護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

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日曜日 06/12・各社社説

2011年06月12日 15時04分21秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年6月12日 日曜日 06/12・各社社説

今日は各社各様の社説だったが、
産経の「平和条約不要論 国家間の約束はどうした」腹立たしく感じた。
考えると先の戦争で日ソ不可侵条約を一方的に破ったのはソ連、思うに共産主義国家(元)とは何の条約も結べないということをこの社説は物語ってくれている。


明日は休刊日ですから各社社説はお休みです。


朝日新聞(社説)
その1
大津波3カ月―観測網の整備急げ(全文はここからお入り下さい)

 東日本大震災から3カ月がたった。1万5千人を超える犠牲者のほとんどが津波による水死だった。行方不明者はなお8千人にのぼる。
 恐ろしさを改めて思い知らされた津波の発生を今後、どうやっていち早く察知し、伝え、逃げるか。観測・通報体制の点検と整備を急がねばならない。
 気象庁は今回、地震発生の3分後に大津波警報を発令し、その1分後に波高を岩手、福島3メートル、宮城6メートルと予想した。
 岩手と福島の警報が6メートル、宮城が10メートル以上に引き上げられたのは地震発生から28分後。最初の津波が街を襲いつつあった。
 地震で停電し、修正した警報が伝わらない自治体があった。第一報を津波の高さと受け取り、「2階にあがれば」と高台に逃げなかった人もいた。

その2
大津波3カ月―記憶を記録すること

ぐしゃっと運転席がつぶれた消防車が、駐車場にひっそりたたずんでいる。
 3月11日、宮城県名取市の消防団員3人が乗り込み、避難しない住民を説得して回るうち、津波にのみこまれた。マイクを握った遺体とともに、砂まみれで見つかった。
 市内でクリニックを開く心療内科医の桑山紀彦さんが、市から譲り受け、勇気を伝える証しとして、展示を計画中だ。



読売新聞(社説)
節電の夏 発想の転換で危機乗り切ろう(全文はここからお入り下さい)

今夏は全国で電力不足が懸念される。企業や家庭で節電を工夫し、暑い夏を乗り切りたい。
 政府は、東京電力と東北電力の管内で、7月1日から大規模な工場やビルなどを対象に電力制限を実施する。電力使用量を昨夏のピーク時より15%削減しなければならない。
 関西電力も企業や家庭に15%節電を要請する。定期検査中の原発の再稼働が見通せないためだ。
 他の電力会社にも、同じ動きが広がる可能性がある。電力不足を避けるためにはやむを得ない。
 企業は、限られた電力をいかに効率的に使い、経営への影響を最小限に抑えるかが問われよう。

危ない自転車 「車道走行が原則」を忘れずに{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

 街を歩いていて、突進して来る自転車にヒヤリとさせられたことがある人は多いだろう。
 歩行者のすぐ脇を通過しようとして接触するトラブルも、しばしば目にする。
 夜になっても無灯火の自転車は少なくない。携帯電話をかけながら、あるいはメールをしながら走る自転車も見かける。
 歩道でスピードを出したり、しきりにベルを鳴らして歩行者をよけさせたり、は日常的だ。



毎日新聞(社説)
論調観測 にわかに浮上した大連立構想 「読売」除きおおむね慎重(全文はここからお入り下さい)

室町時代、際限ない戦乱で京の都を破壊し幕府を有名無実化した「応仁の乱」について「応仁記」は当時の風潮を「天下ハ破レバ破レヨ、世間ハ滅ビバ滅ビヨ、人ハトモアレ、我身サヘ富貴ナラバ」と記している。将軍、足利義政らの無責任政治への批判と解されている。
 東日本大震災の復旧が難航する中で内閣不信任決議案提出以来、着地点の見えぬ駆け引きに与野党は明け暮れる。その様子は最後のくだりを「我身サヘ権力アラバ」に置き換えるとそのままあてはまるかのようだ。
 そんな中、菅直人首相の早期退陣を前提ににわかに浮上したのが民主、自民両党を中心とする大連立構想をめぐる動きだ。ねじれ国会を克服し復旧、復興を進める手段として民主・岡田克也、自民・石原伸晃両幹事長が5日、期間を限った両党連立に意欲を示した。
各紙は7日社説でそろって取り上げた。読売を除き、おおむね慎重な論調だった。

スポーツ基本法 環境整備が国の務めだ(全文はここからお入り下さい)

国のスポーツ政策の根幹となるスポーツ基本法案が9日、衆議院を通過し、今週中にも成立する可能性が出てきた。超党派のスポーツ議員連盟が提出した法案で、成立すれば50年ぶりの大幅な方針転換となる。
 現行のスポーツ振興法が成立したのは1961年。東京五輪を3年後に控え、スポーツ振興が果たす意義を成文化し、国や地方公共団体などが果たすべき役割を規定した。



産経新聞(社説)
広がる電力不足 原発再稼働で危機回避を(全文はここからお入り下さい)

関西電力が管内の全ての利用者を対象に、夏場の15%節電を要請すると発表した。定期検査を終えた同社の原子力発電所が再稼働できず、電力不足に陥るためだ。
 同じ15%節電を求める東京電力や東北電力と違うのは要請に強制力がないことだが、九州電力も同じ事情から、節電要請の検討に入っている。このままでは電力不足が全国に波及し、深刻な危機を招きかねない。

平和条約不要論 国家間の約束はどうした(全文はここからお入り下さい)

ロシア政府高官が「日露平和条約不要論」を国際会議の場で公然と唱えた。日本固有の領土である北方領土の不法占拠の継続を宣言したに等しい重大発言だ。政府は軽視してはならない。
 問題の発言は、今月5日、シンガポールでのアジア安全保障会議で、ロシアのイワノフ副首相から飛び出した。講演に続く質疑の中で、第二次大戦後65年以上も締結できない日本との平和条約について「条約なしでもやっていける」と断言した。



日経新聞(社説)

増税論議には活力維持の視点が不可欠(全文はここからお入り下さい)

社会保障と震災復興の財源を賄う増税の検討が同時並行で進んでいる。消費税や所得税、法人税の負担がどう変わるのかはまだ見えない。政府・与党は税制の設計に細心の注意を払い、日本経済の活力が損なわれないようにすべきだ。
 議論が先行しているのは社会保障と税の一体改革である。政府・与党は年金や医療を充実させるため、2015年度までに消費税率を5%引き上げる方針だ。20日の成案決定を目指し、最終調整を急ぐ。

高速無料化は被災者限定で(全文はここからお入り下さい)

政府は東日本大震災の被災地支援策として、20日から東北などの高速道路を利用する被災者とトラックやバスの通行料を無料にする。さらに、今年度の第2次補正予算で財源を確保したうえで、普通車も含む全車種に無料化を広げる方針だ。
 対象となる道路は白河インターチェンジ以北の東北道や水戸インターチェンジ以北の常磐道などだ。対象区間のインターチェンジで乗るか、降りるかすれば無料になる。



東京新聞(社説)

週のはじめに考える 語り合いから復興を(全文はここからお入り下さい)

大津波による死者たちがのこしたものは、地域独自の暮らしや文化、コミュニティーです。その基盤を忘れず、語り合いから復興を考えたいものです。
 一九三三年の昭和三陸地震津波、六〇年のチリ地震津波、そして、今回の大津波。三回も津波の被害に遭ったお年寄りが、岩手県大船渡市には何人もいます。
 田中ヨシ子さん(85)もその一人です。「昭和の津波は七歳のとき。半鐘が鳴り、母親におんぶされて避難したのです。チリのときは潮が川のようだった。地震がないのに津波がきて驚きました。集落は全滅。でも、今度のが一番すごかった。元気に畑仕事していた姉は、今も行方不明です」

◆「いざ」に備えた契約会
◆文学的なデザインで
◆家は建っても「まち」が





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1 コメント

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no politics (noga)
2011-06-12 22:52:01
どうしてこれほど次元の低い、中身のない権力争いになってしまったのか。
たとえば、菅さんに代わって新しい方が総理大臣になったら、どういうことを国民にアッピールするのか。日本の政府は何をするのか。
大連立は手段であって、その目的はまた別であります。その話なしでは、国民は政治にはあまり興味はありません。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812

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