護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

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月曜日 05/30・各社社説

2011年05月30日 15時22分36秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年5月30日 月曜日 05/30・各社社説

今日は抗ガン剤の点滴を受けるために朝9時から3時頃まで病院に行って参りますので私の拙いコメントは書けそうにありませんがあしからず。
考えると病人が6時間も病院に釘付けとは何ともはや不思議な光景、病気も体力が必要。


朝日新聞(社説)
その1
電力安定供給―全国融通する送電線を(全文はここからお入り下さい)
日本の送電線ネットワークは電気の全国融通が難しい構造になっている。東日本の停電を防ぐうえで大きな障害だ。
 東京電力と東北電力は今夏、古い火力発電所を再開させ、他社からの融通を受ける。それでも東電の供給力は約5400万キロワットで、猛暑日の午後1~4時に予想されるピーク需要の6千万キロワットに10%ほど足りないとみられる。東北電力も7%強不足するとみている。
 政府は、少し余裕をみて両電力管内の工場や家庭に15%の節電を呼びかけている。簡単ではないが、しっかり協力したい。

その2
日欧EPA―攻めの姿勢で協議急げ

 日本と欧州連合(EU)が、経済連携協定(EPA)交渉に向けて事前協議を始めることで合意した。
 日EUのEPAは日本側が積極的に働きかけてきた。背景にあるのが、貿易自由化で先を行く韓国の動きだ。韓EU間では7月に自由貿易協定が暫定発効する。EUは乗用車の輸入に10%、薄型テレビには14%の関税をかけているが、韓国からEUへの輸出は5年かけて関税がゼロになる。日本の経済界は危機感を強め、EUとの交渉を政府に求めてきた。



読売新聞(社説)

日EU経済連携 早期合意で出遅れ挽回せよ(全文はここからお入り下さい)

 日本と欧州連合(EU)の首脳協議は、懸案だった経済連携協定(EPA)の予備交渉を開始することで合意した。
 EUは韓国とは早々に交渉を妥結させ、EU韓国協定が7月に発効する。一方、日本との交渉については、成果を得られるかどうかを見極めたいとして、慎重姿勢を続けてきた。
 今回、日本がようやく予備交渉にこぎつけたのは、一歩前進である。早期合意を目指し、出遅れを挽回しなければならない。

儀軌」引き渡し 日韓で文化財の共同活用を
(全文はここからお入り下さい)

朝鮮の李王家ゆかりの朝鮮王朝儀軌(ぎき)など文化財1205冊を、韓国政府に引き渡す日韓図書協定の承認案が、参院本会議で可決・成立した。
 菅首相は昨年8月、日韓併合100年の首相談話の中で引き渡しを表明し、昨年11月に両国間で協定が調印された。
 儀軌の史料としての性格や日本に渡った経緯を踏まえれば、引き渡しは妥当な措置と言える。



毎日新聞(社説)

日EU貿易交渉 復興を開国の出発点に(全文はここからお入り下さい)

 日本と欧州連合(EU)の首脳協議で、日EU間の貿易自由化交渉を開始するための準備作業に着手することが決まった。日本側が目指していた「交渉開始合意」には至らなかったが、一歩前進といえよう。
 27カ国が加盟するEUは、経済規模で米国をしのぐ。日本の産業界にとって、輸出拡大の余地が大きい市場だ。そのEUがすでに韓国と結んだ自由貿易協定は7月に発効する。韓国製品への関税が原則撤廃となる中、日本製品への関税が残れば、競争上、不利になる。このため日本政府は、同様の協定をEUと早期に結ぶ必要があるとして、今首脳協議での交渉開始合意を強く望んでいた。
 そうならなかった背景には、「与えるものに比べ得るものが少なすぎる」といったEU内の慎重論があるようだ。EUが日本と正式交渉に入るには加盟各国の同意を取り付けなければならない。準備作業を通して日本政府は、日本との自由貿易協定がEUにも大きな恩恵となることを具体的に示す必要がある。

G8と中東 パレスチナ仲介の好機(全文はここからお入り下さい)

 「アラブの春」が実らせた果実として歓迎したい。主要8カ国首脳会議(G8サミット)の閉幕に合わせたように、エジプトは28日からパレスチナ自治区ガザとの境界にあるラファ検問所の常時開放を始めた。67年の第3次中東戦争でイスラエルに占領されたガザは、種子島より少し小さい土地だ。そこで暮らす150万人もの住民は、イスラエルはもとよりエジプトへの出入りさえ厳しく規制されてきた。
今回の措置で女性と子供、それに41歳以上の男性も、無条件で検問所を通れるようになるという。エジプトはガザを支配するイスラム組織ハマスと対立してきたが、ムバラク政権の崩壊後、新政権の仲介で自治政府主流派のファタハとハマスが和解し、常時開放への道が開けた。



産経新聞(社説)
不信任案 急流渡れぬなら馬換えよ(全文はここからお入り下さい)

主要国(G8)首脳会議などの外交日程を終えた菅直人首相が、引き続き国政のかじ取りを担うべきかどうかが問われている。
 首相は帰国前に、「こういう時だから一致結束した行動を取ってもらえると信じている」と、内閣不信任案否決への期待感を述べ、民主党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相らと会談したい意向も示した。
 小沢氏らと会って、政権維持への協力を呼びかけるのだろうが、首相が取るべき行動は違うのではないか。国難克服の実現にマニフェスト(政権公約)の修正は避けられないことを小沢氏や党内に宣言し、説き伏せることだ。

名古屋場所開催 大相撲の機構改革継続を(全文はここからお入り下さい)

八百長問題に揺れる日本相撲協会は、7月10日に初日を迎える名古屋場所を通常開催する方針を決めた。文部科学省の承認を得られれば、1月の初場所以来の通常開催となる。
 入場無料の技量審査場所を経て、テレビ中継を心待ちにしていたファン、とりわけ相撲好きで知られる東北の被災地の人々には朗報といえるだろう。だが、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」とばかりに、八百長の根絶や機構改革への歩みを緩めてはならない。



日経新聞(社説)
公平で規律ある二重債務対策が必要だ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で被災した個人や企業が新たな借金を背負う「二重ローン」問題は深刻だ。政府・与党は思い切った救済策を検討する必要がある。だが一定の規律と公平性を保つための配慮は欠かせない。
 岩手、宮城、福島3県の沿岸部などでは、個人や企業の借金が1.2兆~2.8兆円に上るという。住宅や工場の再建に必要な資金を借りれば、震災前の「旧債務」と震災後の「新債務」という2つの負担を抱え込む。こうした問題が復旧・復興の障害になりかねない。

透明性の高いIMF人事を
(全文はここからお入り下さい)

 国際通貨基金(IMF)のトップである専務理事の人事が本格化してきた。前任のストロスカーン氏と同じフランスのラガルド経済・財政・産業相が立候補し、新興国の間にも候補者擁立の動きが出ている。最もふさわしい人物を透明性の高い手続きで選んでもらいたい。



東京新聞(社説)

リニアの耐震性 対策対応もっと詳しく(全文はここからお入り下さい)

JR東海のリニア中央新幹線計画に、国がゴーサインを出した。都市部の深い地下や南アルプスの長大トンネルを超高速で走るだけに、耐震性と地震対応が気掛かりだ。十分な説明が聞きたい。
 東日本大震災を受け、国土交通省の審議会が急きょリニアの耐震性を再検証した。その結果、追加策は特に求めず、JR東海の方針を追認する形で最終答申した。
 JRの説明はこうだ。東海道新幹線と同様、地震の初期微動を検知し緊急停車する。車両を誘導する側壁が両側にあるため脱線しない。停電しても電磁力で車体は浮いた状態を保つ。

金総書記訪中 また後ろ盾を頼むのか
(全文はここからお入り下さい)

 北朝鮮の金正日総書記が中国を訪問した。国際社会から制裁を受け孤立を深める北朝鮮がまた、同盟国の中国に援助を求めた。だが核放棄の道に進まない限り、他の周辺国からの支援は難しい。
 金総書記の訪中はこの一年間で三回目となる。今回は七泊八日、東北部から南部まで特別列車の走行距離は五千キロを超えた。


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