護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

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金曜日 04/15・各社社説

2011年04月15日 13時42分35秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年4月15日 金曜日 04/15・各社社説

今日は11の社説があり9の社説は震災に関連した社説で、どれも最もだと感じる社説だった。

いつも書いているが補正予算も政治的駆け引きに使っている感じ。政治家とは何ぞや、選挙区でない被災地は票につながらないから、政治の駆け引きに使うのかと勘ぐりたくなる。
私は若し今解散総選挙があれば現在補正予算を政治的駆け引きに使う政治家には投票はしない。
思うに議員たちは己のみを削ることは考えていない。微々たるものかは知らないが復興税を創設する前に己たちの歳費を削る処から増税の話を進めるべきだ。


朝日新聞(社説)
その1
原発被災者―その身にたった対策を(全文はここからお入り下さい)

 政府が福島第一原発の原子炉の安定化に全力を傾けるのは当然だ。しかし、事故の影響を被る住民の生活への目配りは、とても満足のいくものではない。
 東京電力の清水正孝社長が記者会見し、避難住民に賠償金を仮払いする方針を表明した。
 着の身着のままでふるさとを離れさせられ、いつ帰宅できるかもわからぬ不安を抱える人たちに、当座の生活資金を用立てるのは東電が早急に果たすべき最低限の義務だ。

その2
震災補正予算―公約を見直す時だ

 東日本大震災の被災地再建に向け、補正予算案の検討が進んでいる。仮設住宅の建設をはじめ、道路や学校、病院など日々の生活に欠かせない基盤を整える復旧が主な狙いで、総額は約4兆円になる。
 被災者支援の第一歩として、一日も早く補正予算案を成立させるべきだ。これには野党も異存はないという。
 ところが、すんなりとは行かない。またぞろ、政治的な駆け引きが始まった。
 焦点は財源である。



読売新聞(社説)

原発事故賠償 国と東電が分担して救済を(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第一原子力発電所の事故は依然、収束のめどが立たない。被害に対する賠償は巨額となろう。
 現行制度では、東電が基本的に賠償責任を負うが、民間企業としての限界もある。最終的には政府が責任を持って被害救済にあたるべきだ。
 政府は、全閣僚による原発事故の「経済被害対応本部」と、賠償に当たっての指針を作る有識者の「原子力損害賠償紛争審査会」を設けた。早急に具体的な対策作りを進めてもらいたい。

フクシマ危機 国際社会の懸念を解消せよ(全文はここからお入り下さい)

日本政府の福島第一原子力発電所事故をめぐる対応に、国際 社会の不信感が高まっている。
 原発事故は世界全体の関心事である。政府は、国内は無論、海外に向けても正確な情報を迅速に開示し、懸念の払拭に努めるべきだ。



毎日新聞(社説)
世界の支援 はげましを忘れない(全文はここからお入り下さい)

岩手出身の詩人・童話作家、宮沢賢治は明治三陸大津波の年(1896)に生まれ、昭和三陸大津波の年(1933)に37歳の生涯を閉じた。東北の大地に住む、貧しくつつましい人たちに、限りない愛情を注いだ賢治。代表作「銀河鉄道の夜」には、主人公の心やさしい少年ジョバンニが「ぼくはそのひとのさいわいのためにいったいどうしたらいいのだろう」と、こうべをたれてつぶやく場面がある。

震災後 地震国の原発 政策の大転換を図れ(全文はここからお入り下さい)

 いつ、どこで、どれほど大きな地震や津波が起きても不思議はない。しかも、それを予測するすべを私たちは持たない。
 日本列島の現実を改めて思い知らされる1カ月だった。
 予測不能な大地震だけでも日本が抱える大きなリスクである。その海岸沿いに54基の原発が建ち並ぶ。地震と原発の共存がいかにむずかしいか。警告は何度も発せられてきた。

 石橋克彦・神戸大名誉教授のように「原発震災」という言葉で惨事を予見してきた科学者もいる。しかし、電力会社も政府も「少数派」として退けてきた。その帰結が今、私たちが直面する東京電力福島第1原発の深刻な事故である。

◇「想定外」許されぬ
◇依存度下げる決意を




産経新聞(社説)

震災復興 信頼なき政権に託せるか 首都分散含め骨太の構想描け(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復興計画を提言する政府の「復興構想会議」の初会合が開かれ、菅直人首相は「創造的な復興案を示してほしい」と要請した。
 復興には、被災地復旧だけでなく、国土全体を見渡した再生のための大局的構想力が求められるが、いまだに「オールジャパン」の総力を結集できない菅首相に対する国民の信頼は日々、失われている。
復興に最も大切な国民の理解と協力が得られない限り、どんな立派な計画も実現は困難だ。党派を超えた連携についても自民党の谷垣禎一総裁は14日、「首相は自ら出処進退を判断する時期に来ている」と述べた。野党だけでなく、与党の西岡武夫参院議長からも退陣要求が公然と出ている。挙国態勢は望めるのだろうか。
 「日本復活」を示す復興を成し遂げるには強い政治指導者が必要であり、その下で首都機能分散など国家プロジェクトを大胆かつ早急にまとめなければならない。



日経新聞(社説)
復興補正の財源「バラマキ」もっと削れる(全文はここからお入り下さい)

大震災の当座の復旧・復興費に充てる2011年度の第1次補正予算案の財源は、子ども手当や高速道路の無料化実験など民主党政権の「ばらまき予算」を大胆に削って確保すべきだ。しかし菅直人首相の指導力不足からか、その努力が徹底されているとはいえない
 菅政権は基礎年金の給付費の国費負担分のうち、霞が関埋蔵金からの流用を予定していた約2兆5千億円を復興財源に振り向ける方針だ。
 そもそも、消費税増税などによって年金の安定財源をつくる努力を怠り、制度の持続性を損なうような埋蔵金の流用でしのごうとしているのが間違いである。本来、埋蔵金を復興費に回すのは的を射ている。

臓器移植を根づかせるには(全文はここからお入り下さい)

脳死と判定された10代前半の男児から心臓や肺などを取り出し、10~60代の患者5人に移植する手術が14日に終わった。昨年7月に施行された改正臓器移植法に基づき、15歳未満の子どもが臓器移植の提供者になったのは国内で初めてだ。
 心臓や腎臓などに重い病気をもち、他に治療法がない子どもたちにとって、移植は有効な手立てだ。それには大人よりも小さな臓器が要るが、法改正以前は海外に渡って手術を受けるしかなかった。国内で移植を待つ子どもを救うため、これを新たな出発点にしてほしい。



東京新聞(社説)

仮設住宅 建設のピッチを上げて(全文はここからお入り下さい)

 東日本大震災から一カ月を超えても、避難所生活を続ける被災者は、なお約十四万人に上る。精神的にも肉体的にも、限界を感じている人は多い。仮設住宅建設のピッチをもっと上げたい。
 「プライバシーがほしい」「ゆっくりと落ち着く場所がほしい」…。体育館などの避難所で暮らす人々から切実な声が渦巻いている。住宅対策のために、政府は仮設住宅のほか、公営住宅や民間賃貸住宅の活用を打ち出している。
とくに仮設住宅は今のところ、宮城県で約三万戸、岩手県で約一万八千戸、福島県で約一万四千戸など、計約六万二千戸分の要望がある。だが、着工済みは約八千七百戸にすぎず、着工予定を含めても約一万戸だ。十数%しか進んでいないのは、寂しい数字だ。

闇サイト 死刑回避の理由とは(全文はここからお入り下さい)

名古屋市内で女性を拉致殺害した闇サイト仲間三人のうち、一審死刑の被告を二審は無期懲役とした。一人はすでに死刑が確定しており、司法の判断が分かれた。死刑の重さをあらためて考えたい。


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1 コメント

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Unknown (林太郎)
2011-04-15 16:03:10
遅々として進まない原発対策、核物質は野放し状態で汚染は広まるばかりだ、最早限界域を超えているのは明らかではないか。政府は早急に最悪シナリオを描いて対策と演習をして置くべきでしょうね、それを何時実行に移すのかの判断を問われている。

復興?? そんな事言ってる時か。

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