11年6月9日 木曜日 06/09・各社社説
今日は東電経営調査委関連が3社あっただけ。
ただ庶民として気になるのは毎日の
「放射線量の不安 もっとモニタリングを」
だ、放射能障害は後年になって出てくる人災だ。チェルノブイリは原発から300キロも離れた場所が高濃度汚染され、強制移住の対象になっている。私たちの情報源では、福島原発が史上最悪の「レベル７」がどのような事故か見当も付かない。
ＩＡＥＡの閣僚級会合ではメルトスルー（溶融貫通）というメルトダウン（炉心溶融）よりも深刻な事態の言葉も現れている
考えるとテレビのワイドショーなどは政治の話は菅総理の後継者選びばかり政治家は己利身が痛まなければ政治に身が入らないのでは、思うに政治家の身の痛むのは落選する時だけだからではないか。
朝日新聞（社説）
その1
原発事故報告―集中立地の弱点認める
(全文はここからお入り下さい)
一言でいえば、反省文の全面展開だ。政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した福島第一原発事故の報告書である。
暫定版の位置づけだが、事故発生以来、批判され不備を認めたことの大半を盛り込んだ。
目を引くのは、複数炉立地の弱点に触れたくだりだ。「一つの原子炉の事故の進展が隣接する原子炉の緊急時対応に影響を及ぼした」。個々の炉の独立性を高める対策などが必要としているが、集中立地そのものの危うさを認めたともいえる。
その2
タイ総選挙―民主主義前進の契機に
タイで７月３日、３年７カ月ぶりに総選挙が実施される。アピシット首相が先月、任期を約半年余して下院を解散した。
海外逃亡中のタクシン元首相派の政党がタクシン氏の妹を首班に立て、アピシット首相の民主党と激しく争う構図だ。
なにより、公正な選挙戦が展開され、すべての関係者が開票結果を尊重する意思が求められる。そうした民主主義の基本はこの５年間、ないがしろにされ続けてきた。
読売新聞（社説）
ジブチ新拠点 海賊対策に粘り強く取り組め(全文はここからお入り下さい)
ソマリア沖の海賊被害は依然、収束の見通しが立たない。海洋国家の日本は、国際社会と連携して、海賊対策に粘り強く取り組むべきだ。
政府が、アフリカ北東部のジブチに、海賊対策に従事する海上自衛隊の活動拠点を開設した。Ｐ３Ｃ哨戒機の駐機場や格納庫、司令部庁舎などを備えている。
海自は２００９年６月から、ジブチ空港そばの米軍基地内に間借りしていたが、活動の長期化をにらみ、自衛隊初の本格的な“海外基地”を持つことにした。
池田小事件１０年 日頃の備えが子どもを守る(全文はここからお入り下さい)
大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件から８日で１０年がたった。
包丁を持った男が学校に押し入り、当時１、２年生の児童８人を殺害、教師ら１５人に重軽傷を負わせた衝撃的な事件だった。
襲われた教室の児童たちは高校生になった。いまだに心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ生徒もいる。心の傷を癒やす、息の長いケアが必要だ。
この事件が社会に突きつけたのは、学校の安全をいかにして守るか、という問いである。
毎日新聞（社説）/font>
東電経営調査委 権限と目標を明確に(全文はここからお入り下さい)
東京電力福島第１原発事故の損害賠償に向け、東電の資産や経営状況を調査する政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」が来週、初会合を開く。政府の賠償支援策が国民の納得を得られるか否か、委員会の成果が鍵を握る。しがらみのない第三者の厳しい査定を期待する。もっとも、肝心の賠償支援策が確定しない。その間にも金融市場では、東電の信用力が下落し続けている。このままでは、被害者への賠償や原発事故収束に向けた作業にも影響が出かねない。
放射線量の不安 もっとモニタリングを(全文はここからお入り下さい)
首都圏の住民の間でも居住地域の放射線量への不安が広がってきた。
原発事故の際、離れた場所でも局地的に汚染度が高い「ホットスポット」と呼ばれる地域があることが知られる。事故によって放射性物質が漏れて上空を流れる時、地形や風向き、降雨などの影響で特定の場所に降下して高い線量になる。
福島第１原発事故と並び史上最悪の「レベル７」だったチェルノブイリ原発事故では、原発から３００キロ近く離れた場所が高濃度に汚染され、強制移住の対象になった。
産経新聞（社説）
６億円強奪 組織犯罪摘発に新手法を(全文はここからお入り下さい)
国内史上最高額の約６億円の強奪事件とはいえ、容疑者を捕らえてみれば、お粗末な犯行だった。２人の容疑者は、現場の警備会社営業所からそう遠くないコンビニ店で粘着テープを購入している姿や、現場付近での動きを防犯カメラに残していた。
もっとも、事件は多くの謎を残している。犯行前後に容疑者が頻繁に携帯電話でやりとりしていた１０人前後の仲間や、６億円の行方は分かっていない。２人の容疑者は互いの面識がなかったこともほのめかしており、捜査当局は、背後に暴力団関係者の存在があるとみて追っている。
福島事故報告書 「想定外」への視点がない(全文はここからお入り下さい)
東京電力福島第１原子力発電所の事故報告書が政府の原子力災害対策本部によってまとめられ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出された。
報告書は想定内の事故への対応強化策に終始している。今回のようなシビアアクシデント（過酷事故）は常に想定外の要因で起きる。この基本をしっかり押さえてほしかった。
「日本国政府の報告書」には、今回の事故を踏まえて導き出した２８項目の安全強化策が「教訓」として盛り込まれている。
日経新聞（社説）
危機打開へ欧州の結束力が問われる(全文はここからお入り下さい)
欧州の財政・金融危機の終わりがなかなか見えてこない。抜本的な解決策が打ち出されず、市場の不信に歯止めがかからないためだ。欧州が結束して危機を打開していかなければ、欧州単一通貨ユーロの信認にも響くことになるだろう。
欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年、危機に陥ったアイルランドとギリシャに金融支援を実施し、欧州の金融情勢は一時小康状態にあった。だが、ギリシャの財政悪化が止まらないのを背景に、ポルトガルなど南欧諸国の国債の利回りが上昇し、危機が再燃している。
東電賠償支援の実行を早く(全文はここからお入り下さい)
東京電力が起こした原子力発電所事故の損害賠償を進めるため、政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）が近く、東電の資産内容の調査を始める。
東電は賠償支払いの支援を受ける条件として、調査の受け入れを国と合意した。調査委が東電の経営や資産を洗い直すのと並行して、政府は支援策を実行するために必要な法整備を急ぐべきだ。
企業財務の専門家や経営者らで構成する調査委は、９月をめどに政府への報告をまとめる。
東京新聞（社説）
原発事故報告 国民は後回しなのか(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発事故について政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に出した報告書には、国民の知らない重大問題が記されていた。主権者への報告と説明をないがしろにするような姿勢は許されない。
政府の原子力災害対策本部が公表した報告書の中身は、二十日にウィーンで始まるＩＡＥＡの閣僚級会合で議論される段取りだ。
そこにはメルトスルー（溶融貫通）という聞き慣れない言葉が登場した。溶け落ちた燃料が原子炉圧力容器の底から流れ出て、格納容器にたまる現象を意味する。メルトダウン（炉心溶融）よりも深刻な事態だ。
子ども手当 息の長い支援策つくれ(全文はここからお入り下さい)
九月に期限が切れる子ども手当制度の将来像が決まらない。民主党内の意見集約ができず、与野党協議も遠のいている。このままでは子育て家庭の負担が増える。恒久制度をいつまで待てばいいのか。
子ども手当をめぐるこれまでの経緯を見ていると、政治の“育児放棄”と言わざるを得ない。
今日は東電経営調査委関連が3社あっただけ。
ただ庶民として気になるのは毎日の
「放射線量の不安 もっとモニタリングを」
だ、放射能障害は後年になって出てくる人災だ。チェルノブイリは原発から300キロも離れた場所が高濃度汚染され、強制移住の対象になっている。私たちの情報源では、福島原発が史上最悪の「レベル７」がどのような事故か見当も付かない。
ＩＡＥＡの閣僚級会合ではメルトスルー（溶融貫通）というメルトダウン（炉心溶融）よりも深刻な事態の言葉も現れている
考えるとテレビのワイドショーなどは政治の話は菅総理の後継者選びばかり政治家は己利身が痛まなければ政治に身が入らないのでは、思うに政治家の身の痛むのは落選する時だけだからではないか。
朝日新聞（社説）
その1
原発事故報告―集中立地の弱点認める
(全文はここからお入り下さい)一言でいえば、反省文の全面展開だ。政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した福島第一原発事故の報告書である。
暫定版の位置づけだが、事故発生以来、批判され不備を認めたことの大半を盛り込んだ。
目を引くのは、複数炉立地の弱点に触れたくだりだ。「一つの原子炉の事故の進展が隣接する原子炉の緊急時対応に影響を及ぼした」。個々の炉の独立性を高める対策などが必要としているが、集中立地そのものの危うさを認めたともいえる。
その2
タイ総選挙―民主主義前進の契機に
タイで７月３日、３年７カ月ぶりに総選挙が実施される。アピシット首相が先月、任期を約半年余して下院を解散した。
海外逃亡中のタクシン元首相派の政党がタクシン氏の妹を首班に立て、アピシット首相の民主党と激しく争う構図だ。
なにより、公正な選挙戦が展開され、すべての関係者が開票結果を尊重する意思が求められる。そうした民主主義の基本はこの５年間、ないがしろにされ続けてきた。
読売新聞（社説）
ジブチ新拠点 海賊対策に粘り強く取り組め
(全文はここからお入り下さい)ソマリア沖の海賊被害は依然、収束の見通しが立たない。海洋国家の日本は、国際社会と連携して、海賊対策に粘り強く取り組むべきだ。
政府が、アフリカ北東部のジブチに、海賊対策に従事する海上自衛隊の活動拠点を開設した。Ｐ３Ｃ哨戒機の駐機場や格納庫、司令部庁舎などを備えている。
海自は２００９年６月から、ジブチ空港そばの米軍基地内に間借りしていたが、活動の長期化をにらみ、自衛隊初の本格的な“海外基地”を持つことにした。
池田小事件１０年 日頃の備えが子どもを守る
(全文はここからお入り下さい)大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件から８日で１０年がたった。
包丁を持った男が学校に押し入り、当時１、２年生の児童８人を殺害、教師ら１５人に重軽傷を負わせた衝撃的な事件だった。
襲われた教室の児童たちは高校生になった。いまだに心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ生徒もいる。心の傷を癒やす、息の長いケアが必要だ。
この事件が社会に突きつけたのは、学校の安全をいかにして守るか、という問いである。
毎日新聞（社説）/font>
東電経営調査委 権限と目標を明確に
(全文はここからお入り下さい)東京電力福島第１原発事故の損害賠償に向け、東電の資産や経営状況を調査する政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」が来週、初会合を開く。政府の賠償支援策が国民の納得を得られるか否か、委員会の成果が鍵を握る。しがらみのない第三者の厳しい査定を期待する。もっとも、肝心の賠償支援策が確定しない。その間にも金融市場では、東電の信用力が下落し続けている。このままでは、被害者への賠償や原発事故収束に向けた作業にも影響が出かねない。
放射線量の不安 もっとモニタリングを
(全文はここからお入り下さい)首都圏の住民の間でも居住地域の放射線量への不安が広がってきた。
原発事故の際、離れた場所でも局地的に汚染度が高い「ホットスポット」と呼ばれる地域があることが知られる。事故によって放射性物質が漏れて上空を流れる時、地形や風向き、降雨などの影響で特定の場所に降下して高い線量になる。
福島第１原発事故と並び史上最悪の「レベル７」だったチェルノブイリ原発事故では、原発から３００キロ近く離れた場所が高濃度に汚染され、強制移住の対象になった。
産経新聞（社説）
６億円強奪 組織犯罪摘発に新手法を
(全文はここからお入り下さい)国内史上最高額の約６億円の強奪事件とはいえ、容疑者を捕らえてみれば、お粗末な犯行だった。２人の容疑者は、現場の警備会社営業所からそう遠くないコンビニ店で粘着テープを購入している姿や、現場付近での動きを防犯カメラに残していた。
もっとも、事件は多くの謎を残している。犯行前後に容疑者が頻繁に携帯電話でやりとりしていた１０人前後の仲間や、６億円の行方は分かっていない。２人の容疑者は互いの面識がなかったこともほのめかしており、捜査当局は、背後に暴力団関係者の存在があるとみて追っている。
福島事故報告書 「想定外」への視点がない
(全文はここからお入り下さい)東京電力福島第１原子力発電所の事故報告書が政府の原子力災害対策本部によってまとめられ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出された。
報告書は想定内の事故への対応強化策に終始している。今回のようなシビアアクシデント（過酷事故）は常に想定外の要因で起きる。この基本をしっかり押さえてほしかった。
「日本国政府の報告書」には、今回の事故を踏まえて導き出した２８項目の安全強化策が「教訓」として盛り込まれている。
日経新聞（社説）
危機打開へ欧州の結束力が問われる
(全文はここからお入り下さい) 欧州の財政・金融危機の終わりがなかなか見えてこない。抜本的な解決策が打ち出されず、市場の不信に歯止めがかからないためだ。欧州が結束して危機を打開していかなければ、欧州単一通貨ユーロの信認にも響くことになるだろう。
欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年、危機に陥ったアイルランドとギリシャに金融支援を実施し、欧州の金融情勢は一時小康状態にあった。だが、ギリシャの財政悪化が止まらないのを背景に、ポルトガルなど南欧諸国の国債の利回りが上昇し、危機が再燃している。
東電賠償支援の実行を早く
(全文はここからお入り下さい)東京電力が起こした原子力発電所事故の損害賠償を進めるため、政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）が近く、東電の資産内容の調査を始める。
東電は賠償支払いの支援を受ける条件として、調査の受け入れを国と合意した。調査委が東電の経営や資産を洗い直すのと並行して、政府は支援策を実行するために必要な法整備を急ぐべきだ。
企業財務の専門家や経営者らで構成する調査委は、９月をめどに政府への報告をまとめる。
東京新聞（社説）
原発事故報告 国民は後回しなのか
(全文はここからお入り下さい)福島第一原発事故について政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に出した報告書には、国民の知らない重大問題が記されていた。主権者への報告と説明をないがしろにするような姿勢は許されない。
政府の原子力災害対策本部が公表した報告書の中身は、二十日にウィーンで始まるＩＡＥＡの閣僚級会合で議論される段取りだ。
そこにはメルトスルー（溶融貫通）という聞き慣れない言葉が登場した。溶け落ちた燃料が原子炉圧力容器の底から流れ出て、格納容器にたまる現象を意味する。メルトダウン（炉心溶融）よりも深刻な事態だ。
子ども手当 息の長い支援策つくれ
(全文はここからお入り下さい)九月に期限が切れる子ども手当制度の将来像が決まらない。民主党内の意見集約ができず、与野党協議も遠のいている。このままでは子育て家庭の負担が増える。恒久制度をいつまで待てばいいのか。
子ども手当をめぐるこれまでの経緯を見ていると、政治の“育児放棄”と言わざるを得ない。
